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南満州鉄道

南満洲鉄道株式会社
The South Manchuria Railway Co., Ltd.
種類 株式会社特殊会社
本社所在地 大日本帝国の旗 大日本帝国 (租借地)
満州国の旗 満州国
新京特別市(1931年以降)
本店所在地 関東州大連市東公園町30
設立 1906年11月26日
事業内容 旅客鉄道事業、貨物鉄道事業他
特記事項:1945年9月閉鎖、1957年清算結了。
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南満洲鉄道株式会社(みなみまんしゅうてつどう、旧字体: 南滿洲鐵道株式會社英語: The South Manchuria Railway Co., Ltd.

略称満鉄。日露戦争後から第2次世界大戦中までの満州 (現中国の東北地方) に対する日本の植民地経営に重要な役割を果した国策会社。ポーツマス条約によって帝政ロシアから譲り受けた東清鉄道の一部 (旅順-長春) とその支線,撫順炭鉱などの権益,財産を運営するため,1906年勅令によって資本金2億円 (うち政府現物出資1億円) で特殊法人として設立された。初代総裁は後藤新平。 10kmにつき 15人の駐兵権をもち,沿線の鉄道付属地では,中国人の介入を許さない行政権が与えられ,同鉄道は日本の中国に対する軍事支配の拠点となった。第1次世界大戦を契機として鉄道,運輸,港湾施設,炭鉱の経営および鉄道沿線地域を支配するなど事業経営と植民地行政機関を一体化した性格をもち,さらに 16年鞍山製鉄所を開設して事業を拡大,満鉄コンツェルンを形成した。また満州特産の大豆,豆粕,豆油の日本への供給にも寄与した。 31年満州事変勃発後は関東軍と密接に結びつき,満州国樹立とともにその研究・技術陣の総力を結集して経済政策に協力した。 37年の満州国産業開発5ヵ年計画に際しては傘下の製鉄,化学工業を満州重工業開発に譲渡,38年調査部門を拡大するとともに,以後は鉄道中心のコンツェルンとなった。第2次世界大戦の終結によりソ連に接収され,中ソ共同経営の中国長春鉄道となり,52年中国への返還が実現して完全に中国の鉄道となった。接収時点での規模は資本金 14億円,総資産約 40億円,従業員 39万 8000人 (うち日本人 14万人) ,鉄道営業キロ数1万 1479km,自動車同約2万 km,水運同 4686kmで,ほかに港湾,炭鉱,不動産,調査・研究,学校,病院などの事業を経営していた。

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