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| − | {{出典の明記|date=2017年5月}}
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| − | <!--テンプレートの使用法については、[[Template‐ノート:基礎情報 銀行]]まで。-->
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| − | {{基礎情報 会社
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| − | |社名= 株式会社ユーエフジェイ銀行
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| − | |英文社名= UFJ Bank Limited
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| − | |ロゴ=[[ファイル:UFJ Bank Logo.svg|250px]]
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| − | |画像=[[ファイル:UFJ銀行本店.jpg|250px]]
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| − | |画像説明=UFJ銀行本店（旧・東海銀行本店）<br />現・三菱UFJ銀行名古屋営業部
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| − | |種類= [[株式会社]]
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| − | |市場情報= 非上場（以下は存続会社の前身にあたる三和銀行の過去のデータ）{{上場情報|[[東京証券取引所|東証1部（廃止）]]|8320|1949年5月16日|2001年3月27日}}<br/>{{上場情報|[[大阪証券取引所|大証1部（廃止）]]|8320|1949年5月16日|2001年3月27日}}
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| − | |略称= UFJ
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| − | |本社所在地= '''本店'''<br />[[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]][[錦三丁目]]21番24号<br />'''東京本部'''<br />[[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目1番1号
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| − | |国籍= {{JPN}}
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| − | |設立= [[1933年]]（[[昭和]]8年）[[12月9日]]<br />（株式会社[[三和銀行]]）
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| − | |業種= 7050
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| − | |事業内容= [[普通銀行|普通銀行業務]]
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| − | |代表者= [[沖原隆宗]]<br />（最後の[[代表取締役]][[頭取]]）
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| − | |資本金= 1兆2,585億円8,279万1,310円
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| − | |発行済株式総数= 90億7,008万3,452株
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| − | |売上高= 単体:1兆7029億8300万円<br />連結:2兆109億円<br />（経常収益、2005年3月期）
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| − | |営業利益= 単体:△6711億8400万円<br />連結:△5508億3900万円<br />（[[経常利益]]、同期）
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| − | |純利益= 単体:△6272億7600万円<br />連結:△5027億2400万円<br />（同期）
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| − | |純資産= 単体:1兆7714億2000万円<br />連結:1兆6805億9300万円<br />（同期末）
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| − | |総資産= 単体:68兆1840億4300万円<br />連結:73兆6302億3000万円<br />（同期末）
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| − | |従業員数= 16,758人（単体、同期末）
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| − | |決算期= [[3月31日]]
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| − | |主要株主= 株式会社 [[三菱UFJフィナンシャルグループ]] 100%<br />[http://web.archive.org/web/20051231042404/http://www.ufjbank.co.jp/ 公式サイト]<br/>（[[インターネットアーカイブ]]）
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| − | |特記事項=いずれもUFJ銀行最後の決算である[[2005年]][[3月]]期決算による。数値は、後身の「[[三菱UFJフィナンシャルグループ]]」ウェブサイトに記載されているUFJ銀行財務諸表（{{PDFlink|[http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2005ufjh/pdffile/d2005f27.pdf 単体決算]}}、{{PDFlink|[http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2005ufjh/pdffile/d2005f28.pdf 連結決算]}}）によって記載した。}}
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| − | {{基礎情報 銀行
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| − | |銀行 = UFJ銀行
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| − | |英名 =
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| − | |英項名 =
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| − | |統一金融機関コード = '''0008'''
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| − | |SWIFTコード = '''SANWJPJT'''
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| − | |代表者種別 =
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| − | |氏名 =
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| − | |店舗数 = 国内：'''488'''店 海外：'''26'''店<br />（2005年3月31日現在）
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| − | |従業員数 =
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| − | |資本金 =
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| − | |総資産 =
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| − | |貸出金残高 = '''33'''兆'''7,455'''億'''1,600'''万円
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| − | |預金残高 = '''46'''兆'''9,028'''億'''8,600'''万円<br/>（※譲渡性預金を含まない）
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| − | |設立日 =
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| − | |郵便番号 =
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| − | |所在地 =
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| − | |外部リンク =
| |
| − | |特記事項 = 数値は、後身の「[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]」ウェブサイトに記載されているUFJ銀行の{{PDFlink|[http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2005ufjh/pdffile/d2005f27.pdf 貸借対照表]}}による。
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| − | }}
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| − | [[File:Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Otemachi Building 2012-01-26.JPG|thumb|right|250px|UFJ銀行東京営業部・東京本部が入居した[[UFJホールディングス|UFJ]]東京ビル（後に三菱東京UFJ銀行大手町ビルに改称し、2012年解体）]]
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| − | '''UFJ銀行'''（ユーエフジェイぎんこう、{{lang-en|UFJ Bank Limited}}）は、かつて存在した[[日本]]の[[メガバンク]]。[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]の傘下であり、UFJグループの流れを持つ[[都市銀行]]である。
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| − | [[2002年]][[1月15日]]に、[[株式会社]][[UFJホールディングス]]傘下の[[三和銀行]]（[[大阪市]]）と、同じく[[UFJホールディングス]]傘下の[[東海銀行]]（[[名古屋市]]）が[[合併 (企業)|合併]]して誕生した。
| + | '''UFJ銀行'''（ユーエフジェイぎんこう、{{lang-en|UFJ Bank Limited}}） |
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| − | その後、[[2006年]][[1月1日]]に三菱UFJフィナンシャルグループ（2005年に発足）傘下の[[東京三菱銀行]]に吸収合併され、'''三菱東京UFJ銀行'''（現・[[三菱UFJ銀行]]）となっている。UFJ銀行は発足から、わずか約4年弱（3年11ヵ月15日）で姿を消した。
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| − | == 概要 ==
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| − | 本店は[[愛知県]][[名古屋市]][[中区 (名古屋市)|中区]]にあった（[http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=4&ino=BA590339&pg=1&grp=bk_mufg 旧東海銀行本店]）。実質的な本社機構は[[東京都]][[千代田区]]大手町の UFJ東京ビル（現在の三菱UFJ銀行 大手町ビル）に設置された[http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=4&ino=BA590101&pg=1&grp=bk_mufg 東京本部]（三和銀行 東京本部）であった<ref group="注釈">
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| − | * 三和・東海時代には本店の営業窓口においても「本店営業部」と呼称したが、合併にあたり登記上本店を名古屋にあった元々の東海銀行本店としつつ、本社機能は事実上は三和銀行東京本部（サンワ東京ビル、後の三菱東京UFJ銀行大手町ビル）に置いたため、本店営業部と称する営業店を設けなかった。
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| − | ** 三和の「本店営業部」「本店公務部」は、「大阪営業部」「大阪公務部」へ、東海の「本店営業部」「本店公務部」は、「名古屋営業部」「東海公務部」へと、それぞれ合併時に改称された。いずれも三菱東京UFJ銀行の店舗として承継している。
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| − | ** 尚、東京本部内には「東京営業部」があったが、これは合併前の三和店舗であり、東海の「東京営業部」（[[大手町 (千代田区)|大手町]]の東海朝日ビルに所在。2006年に[[朝日生命大手町ビル]]へ改称）は合併時に「東京中央営業部」と改称後、旧三和・東京営業部に統合・閉鎖された。さらに、東海の「東京公務部」は「虎ノ門公務部」に改称後、三和の「東京公務部」に統合されたが、その跡地に統合後の東京公務部が設置された。
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| − | </ref>。
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| − | UFJは'''U'''nited '''F'''inancial of '''J'''apan（ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパン）の頭文字を取って名付けられた<ref name="disclosure2002ufjh">[http://www.mufg.jp/ir/disclosure/2002ufjh/pdf/d2002f0.pdf UFJ グループディスクロージャー誌2002] 三菱UFJフィナンシャル・グループ</ref>。スローガンに「'''こたえていくチカラ。'''」を定めていた<ref name="disclosure2002ufjh"/>。
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| − | [[2006年]][[1月1日]]に [[東京三菱銀行]] に合併されて解散した。以後の沿革などについては [[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]] を、三和銀行ならびに東海銀行の沿革などについては、[[三和銀行]] ・[[東海銀行]] の各項目を参照されたい<ref group="注釈">なお、2001年3月31日に開業したユニバーサル・スタジオ・ジャパン(通称・USJ)のパーク内には、2001年3月31日から2002年1月14日までの間、UFJ銀行の前身でありUFJホールディングス傘下の三和銀行がATMコーナーを設置していた関係で、UFJ銀行大阪営業部が「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン出張所」として、UFJ銀行のATMコーナーを設置していた。</ref>。
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| − | == 三行経営統合の破談 ==
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| − | [[1998年]]9月に[[あさひ銀行]]（現:[[りそな銀行]]、[[埼玉りそな銀行]] ）と[[東海銀行]] が[[2000年]]10月を目処に[[持株会社]]方式の[[経営統合]]で合意（東海あさひ銀行 構想）し、[[2001年]]秋には地域別に銀行を再編し、さらに賛同する[[地方銀行]]を組み合わせ“マルチ・リージョナル・バンク”を目指す方針だった。
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| − | しかし、両行の交渉が長引く中で、[[1999年]]8月に [[第一勧業銀行]] 、 [[富士銀行]] 、 [[日本興業銀行]] による3行の経営統合（ [[みずほフィナンシャルグループ]]（みずほFG）の設置）、続く同年10月には三井財閥系の[[さくら銀行]] 、住友財閥系の[[住友銀行]] の合併（ [[三井住友銀行]]）が発表され、企業グループの枠を超え、急速に都銀上位行の[[メガバンク]]への再編が進む。
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| − | こうした金融再編に取り残されていたのは、[[北海道拓殖銀行|拓銀]]破綻後は都銀下位行に甘んじた[[大和銀行]]と、強烈な行風が倦厭された[[三和銀行]] であった<ref group="注釈">[[1990年代]]前半に富士銀行との合併も検討されたが、この時は[[公正取引委員会]]の許可が出ず決裂となった。また、1998年には東京三菱銀行との合併交渉もあったが、東京三菱側が合併間もないこともあり、雲散霧消した。しかし、この事が後の救済合併の伏線になる。</ref>。
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| − | 再編に乗り遅れた三和銀行は、首脳陣が同じ[[名古屋大学の人物一覧#経済人#銀行|名古屋大学]]出身<ref group="注釈">当時、3行の首脳であった[[室町鐘緒]]・三和銀行頭取、西垣覚・東海銀行会長、[[伊藤龍郎]]・あさひ銀行頭取は、ともに名古屋大学出身であった。</ref>であった「 東海あさひ銀行 」連合に急接近する。東海あさひは、営業エリアが[[首都圏 (日本)|首都圏]]・[[東海地方]]に集中して規模的に中途半端となっていた為、地方銀行の他、大和銀行の参加を呼び掛けた。
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| − | しかし、2000年2月に名古屋市内で室町鐘緒三和銀行頭取と西垣覚東海銀行会長の会食を経て、大和銀行ではなく三和銀行を加えた「 持株会社設立による経営統合 」を2000年3月に発表した。2000年4月より3行間でのATM利用手数料を自行扱いとする施策の実施や、同年中に三和銀行系列の金融各社で構成される「 [[フィナンシャルワン]] 」へ 東海・あさひ 両行の参入検討を図った。
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| − | その後、三和銀行は経営の迅速化を名目に三行を合併させて '''三和東海あさひ銀行''' の発足構想を主張したために、経営主導権を三和に握られることを嫌った あさひ銀行 が2000年6月に構想より離脱<ref group="注釈">この背景には、あさひ行内で主導権を握りつつあった旧・[[埼玉銀行]]出身者及び埼玉財界の意向が働いた。</ref>。結局、三和銀行・東海銀行の合併という形で決着した。
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| − | この経営統合から離脱したあさひ銀行は、2001年には[[不良債権]]処理による損失から[[公的資金]]注入の[[優先株]]に対する中間配当が困難となり、経営危機が表面化する。一方、東海あさひの経営統合参加を当初有力視されるも、三和の参入で破談となった大和銀行は、同年12月に親密地銀と[[金融持株会社]][[大和銀ホールディングス]]を設立した。2002年3月にあさひ銀行がその持株会社の傘下に入る形で経営統合を行った。両行は[[2003年]]5月の[[りそなショック]]発生を予見出来ぬまま、前途多難な船出を強いられた。
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| − | == UFJグループ発足 ==
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| − | 2001年4月2日に上場企業であった [[三和銀行]]・[[東海銀行]]・[[東洋信託銀行]]株式を、新設した[[金融持株会社]] '''[[UFJホールディングス]]'''へ[[株式移転]]させ、経営統合を行った。ここからUFJ銀行の発足までのあいだは、UFJホールディングスの傘下に 三和・東海・東洋信託銀行に入っていた。<ref group="注釈">後年に救済合併相手となる[[三菱東京フィナンシャル・グループ]]も、同日に東京三菱銀行・三菱信託銀行らの株式移転によって発足している。</ref>
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| − | また、この期間中に 三和銀行・東海銀行 はシステム統合の準備をするため、2002年1月まで休日と年末年始を中心にシステムを休止させ、[[ハッピーマンデー制度]]による[[成人の日]]明けの[[2002年]]1月15日に合併し、'''UFJ銀行'''が発足した。
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| − | === 合併時のシステム統合 ===
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| − | 三和・東海銀行が合併した2002年（[[平成]]14年）1月15日に、両行の基幹システム（ 三和が[[日立製作所]]・東海が[[日本IBM]]の[[サーバ|サーバー]] ）を三和銀行系のシステムに統合している。両行とも[[日立製作所]]を窓口端末のベンダとしていたことから実現できた。通常、銀行の合併に際しては当事銀行間の基幹システムをリレー方式で接続し、1 - 2年かけて統合するという流れを採用しているが、UFJ銀行は合併のシナジー効果を顧客にいち早く提供する主旨が有った。
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| − | これによって顧客は、三和・東海の別なく、統一された商品・サービスを享受出来たが、同月23日から同月末にかけて口座自動振替システムの障害が発生。[[口座自動振替]]の二重引落が約18万件、引き落としが遅延されたり、引き落としがされないトラブルが175万件生じた。後の同年4月に発生した [[みずほ銀行]] のシステムトラブルと比較すれば、小規模なトラブルだったが、前例とされた UFJ銀行 のトラブルを教訓にせず、合併とシステム稼働を見切り発車させたみずほFGは非難されることになる。
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| − | == 不良債権処理の遅れ ==
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| − | 三和銀行時代から引き継がれた[[体育会系]]的営業スタイルの伝統、他行に比べ積極的な貸し出しの姿勢によって、2002年時点の4大メガバンクのなかで [[三井住友銀行]] に次ぐ収益力の高さを誇っていた。反面、三和・東海はそれぞれ[[近畿地方]]・[[東海地方]]を地盤とする銀行であり、[[首都圏 (日本)|首都圏]]における基盤は他のメガバンクほど強くなかった。
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| − | また、財務体質は劣悪で経営再建問題で揺れる[[ダイエー]]、[[双日|ニチメン]]・日商岩井（ 現在の [[双日]] ）、日本信販（ 現在の [[三菱UFJニコス]] ）、[[アプラス]]、[[大京]]、[[国際興業]]、[[国際自動車]]など[[みどり会]]構成企業や[[UFJグループ|三和銀行親密先]]および、東海銀行の[[フジタ]]・藤和不動産（ 現在の [[三菱地所レジデンス]] ）・[[トーメンエレクトロニクス|トーメン]]に対しての過剰な貸付や焦げ付き、それらに対する貸倒引当損失不足が当初から懸念されており、[[不良債権]]比率はメガバンクでは最も高いとされた。結果的に業務で利益が上がっていても損失引き当ての強化及び[[不良債権]]の処理に伴い利益をはるかに上回る巨額の赤字の計上する状態で、UFJ銀行 は発足から消滅までの3年間に黒字を計上することはなかった。
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| − | 特にダイエー向けの債権はUFJ銀行の発足前は東海銀行、三和銀行、富士銀行、[[住友銀行]]がそれぞれ5000億円を超える融資額を横並びで貸し付けていたが、合併によって融資額が1兆円を超えて突出し、結果的にメインバンクとしての責任を背負い込むと共にその処理が経営の足を大きく引っ張ることになった。
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| − | 2002年9月に金融担当大臣（経済財政担当大臣兼任）に[[竹中平蔵]]が就任し、同年10月には大手行に対して2005年3月末までに不良債権残高を半減するように要請する「[[金融再生プログラム]]」が発表された。これを受け、みずほFGが1兆円の増資を実現し、三井住友銀行が破格の条件で[[ゴールドマン・サックス]]に優先株を発行し、さらに[[わかしお銀行]]との[[逆さ合併]]により含み益を吐き出すなど、他のメガバンクは形振り構わず資本増強による不良債権処理を進めた。しかし、[[全国銀行協会]]会長だった寺西正司UFJ銀行頭取は「銀行はルールの中で経営されている。[[サッカー]]をしていたのに、突然、[[アメリカンフットボール]]だといわれても困る」と反発した。この発言はのちに辿るUFJグループの行末を考えると、当時のUFJグループの経営陣にとっては非常に厳しい条件を突きつけられていたことを物語っている。
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| − | ただ、必ずしもまったくの無為無策というわけではなく、2003年3月、[[メリルリンチ]]から1200億円の増資を行い資本強化、また、その後も当時5万円額面換算で10万円を割っていた[[UFJホールディングス]]の株式を[[モナコ]]の投信会社に引き受けて保有比率5%の筆頭株主になってもらうなどの株価対策や資産の売却、劣後債などによる資本増強を行った。しかし、あさひ銀行が合流した[[りそなホールディングス|大和銀ホールディングス]]は2003年3月期決算の会計上、自己資本比率の大幅な毀損が生じて「[[りそなショック]]」へと陥り、自主経営を事実上断念する事態となった。
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| − | 結果、日本の株式市場は[[りそなショック]]後に株価は上昇に転じ、UFJHD株は結果的に株価上昇の先導役となって株安で抱えていた銀行の含み損はかなり解消した。ただし、[[金融庁]]から業務改善命令を受けるなど経営の視野や選択肢が限られる状況であり現金資産が増えていたわけではなかった。[[業務改善命令]]に対して約束した利益は1300億円程度であった。
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| − | == 派閥抗争 ==
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| − | 当時のUFJ銀行内は三和銀行以来の派閥抗争に終始し、積極的な資本増強策を行っていなかった。UFJ銀行は対等合併とは言われながらも、実際の行内の主導権は規模が旧東海の1.6倍あった旧三和が主導権を握っていた。三和行員は、“[[緑化]]作戦”あるいは“[[緑一色]]作戦”（[[コーポレートカラー]]が東海の赤色に対し三和が[[緑]]色であることによる）と称して東海行員を放逐し、愛知県を中心に東海店舗を30店近く統廃合していた。また、前述の大口融資先には、こうした人事抗争に敗れた有力OBを天下りさせた経緯もあり、銀行側が事業再生に主体的にかかわることもできず、なれ合い関係が深まっていった。こうした動きは、元々名古屋財界のメインバンクとして機能していた地元銀行を（在阪銀行であった三和により）事実上冷遇した事となり、名古屋財界から顰蹙を買ってしまう。結果、東海3県における預貸シェアは低下し、多くの地元企業が地方銀行、信用金庫などに融資元を変更するに至った（これによる海外進出への弊害も発生した）。皮肉にもこの一件により、[[住友銀行#終戦と財閥解体-大阪銀行|住友銀行とトヨタとの因縁]]により、手薄となっていた[[東海地方]]への[[三井住友銀行]]の営業拡大を許してしまう遠因ともなった。
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| − | == 金融庁との対立と特別検査 ==
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| − | [[2003年]]（平成15年）10月に実施された『[[金融庁]]特別検査』では、多額の不良債権の処理不足が指摘された。しかし、当局の指示通りに不良債権処理を行えば、UFJ銀行は巨額の赤字決算となり、これは公的資金注入行に対する「3割ルール」<ref group="注釈">金融庁に提出した経営計画の目標数値が2期連続して3割以上下回った場合、その経営責任を問うというもの。</ref>により、経営陣が退陣することを意味し、必死の抵抗を試みた。
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| − | この検査時に、大口融資先の再建・処理は、頭取直轄の「戦略支援グループ」が担当していた。実権を握っていたのは、グループ長の岡崎和美副頭取（[[慶應義塾大学|慶應大]]卒）、その補佐で大蔵省接待汚職時に[[MOF担]]だった早川潜常務（[[一橋大]]卒）、稲葉誠之執行役員審査第五部長（慶應大卒）の3人である。彼らは、大口先の審査資料として「楽観」「成り行き」「最悪」の3シナリオを用意し、どれを採用するかは、その協議で決めた。その結果、「楽観」シナリオが採用され、債務者区分は「破綻懸念先」が格上げされることにより、不良債権処理損失は圧縮された。また、「成り行き」・「最悪」のシナリオは隠蔽され、さらに議事録も改竄し、金融当局と全面対決する道を選んだ。
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| − | 岡崎らがここまで金融当局に強気に出たのは、過去における実績からであった。旧三和銀行は、[[尾上縫]]事件や[[ノーパンしゃぶしゃぶ]]事件等、過去の金融スキャンダルでは、常に自行に有利な事後処理を実現していた。特に1998年（平成10年）の[[大蔵省接待汚職事件]]の際は、当時MOF担だった早川常務を中心に[[東京地方検察庁]][[特別捜査部]]に積極的に情報提供し、自行から逮捕者を出さない目的は達成したものの、大蔵省金融検査部門よりノンキャリア検査官2名が逮捕、1名が自殺に追い込まれる結果となり、以来、金融当局から不興を買っていた。また早川自身も、金融当局に対しては、かねてより反抗的であった。
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| − | こうした状況下での特別検査におけるUFJ銀行の金融当局に対する姿勢は、敵対派閥からと見られる[[内部告発]]により前述の資料等の隠蔽・改竄が発覚するに及んで金融庁、特に現場の検査官の逆鱗に触れることになる。また、2004年（平成16年）1月、[[日本経済新聞]]が金融庁の特別検査が入っている実態が報道され計画されていた永久劣後債による4000億円にのぼる増資は取り止めになった。さらに、2004年（平成16年）4月、今度は[[中日新聞]]が[[スクープ]]の形で、UFJグループの不良債権に対する引き当てが不十分とされる報道がなされ、金融庁に約束した利益が未達となり、寺西らの経営トップの辞任の見通しを報じた（UFJショック）。
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| − | 結局、2004年（平成16年）3月期決算では、不良債権処理のために損失引当の大幅な積み増しによって、約4000億円の赤字となった。この2期連続の[[赤字]]となり、経営責任を取って、2004年（平成16年）5月に、頭取の[[寺西正司]]は退任に追いこまれ、この検査忌避により、UFJ銀行は一部業務停止を含む金融庁の行政処分を受け、さらに、[[2004年]]（平成16年）10月、法人としてのUFJ銀行と、岡崎元副頭取ら「戦略支援グループ」の元担当役員ら3人が、[[銀行法]]違反（検査忌避）容疑で、金融庁より刑事告発を受けた<ref group="注釈">2005年4月、一審・東京地裁は岡崎元副頭取に[[懲役]]10月・[[執行猶予]]3年、早川・稲葉元役員に懲役8月・執行猶予3年、法人としてのUFJ銀行に罰金9000万円とする判決を言い渡した。3名とUFJ銀行は控訴せず判決は確定した。</ref>。
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| − | == 三和銀行の行風 ==
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| − | [[メガバンク]]再編前、[[全国銀行協会]]会長を輪番で担当する都銀大手6行（三和・東京三菱・第一勧業・さくら・住友・富士）の中で、三和銀行は唯一[[地方銀行]]の業容が拡大した銀行であった。このため、財閥系や[[特殊銀行]]を起源とする他行<ref group="注釈">東京三菱・さくら（[[太陽神戸銀行]]と[[三井銀行]]が合併）・住友・富士（旧安田）は旧財閥系であり、第一勧銀（[[第一銀行]]と[[日本勧業銀行]]が合併）は前身の第一が1873年8月1日に営業開始した日本初の商業銀行で、勧銀は旧特殊銀行である。</ref>に比べ優秀な新入行員確保に苦労した。これらは、必然的にリクルーターを通じて[[学閥]]内の繋がりが密接になり人事抗争に繋がっていく事になった。他行はこれを “ 三和の[[デオキシリボ核酸|DNA]] ” と蔑称した。
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| − | 特に[[渡辺滉]]頭取（[[一橋大学]]卒）時代には企画・秘書・人事中枢部門に権限を集中させ、同時に一橋大・[[京都大学]]出身者、中でも中村明秘書室長（京都大卒）が重用された。中村は[[高杉良]]の[[経済小説]]『[[金融腐蝕列島]]』で「カミソリ佐藤」と呼ばれ恐れられる銀行マンのモデルとも言われ、頭取の渡辺に「私の思う通りにやらせてもらえば、三和を収益ナンバーワンにしてみせる」と豪語、行内で“七奉行”と呼ばれた若手秘書役（この一人に、UFJ最後の頭取となる[[沖原隆宗]]が居た）を補佐役として登用、権勢を揮う中、実際に業務純益・経常利益・当期利益で[[都市銀行]]トップを実現した。
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| − | | |
| − | こうした経営の意思決定の迅速化は成果を出したものの、学閥を中心にした側近政治の弊害に対する内部に溜まった不満は1999年当時会長となった渡辺と佐伯尚孝頭取（[[東京大学]]卒）の主導権争いで爆発し、怪文書等の流布等陰惨を極めた。
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| − | | |
| − | 結局両者が辞任し、中間派の[[室町鐘緒]]（[[名古屋大学]]卒）が頭取に昇進したものの、2002年、UFJ銀行の発足を目前にして赤字決算の責任を取り退任した。
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| − | 室町の後任は秘書室長経験者だった[[寺西正司]]（[[大阪大学]]卒）であった。寺西は幹部層を岡崎副頭取、中村正人企画部門担当常務、末席の執行役員から抜擢した松本靖彦秘書室長（[[慶應義塾大学]]卒）ら阪大・慶大出身の側近で固める一方、対立派閥に属し三和銀行時代に[[フィナンシャルワン]]を立ち上げるなどかつて頭取候補と言われた杉山淳二常務（東京大卒）を[[アプラス]]に転出させ<ref group="注釈">後にアプラスの親会社となった[[新生銀行]]の副会長に転出、後に同社会長。新生銀行の会長就任後にアプラス会長も兼任していたが、2008年6月にいずれも退任している。</ref>、また東海で合併を担当した藤田泰久常務（[[京都大学|京都大]]卒）に事実上退行を迫るなど<ref group="注釈">その後藤田は2007年6月より[[トヨタファイナンス]]社長に就任。</ref>、より側近政治・派閥抗争を悪化させる。
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| − | 前述の金融庁特別検査の結果、2004年5月に寺西頭取が退任。沖原隆宗が取締役付きでないにも関わらず常務執行役員からいきなり頭取に就任するという異例の昇進をした。この時沖原は「（2005年3月期の）上期中に大口融資先の対応について布石を打つ」「十指に満たない融資先の債権の処理を念頭に置いている」「UFJ銀行の問題は一言で言えば大口融資先の問題に尽きる」などと述べ不良債権処理の断行を示唆した。
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| − | | |
| − | しかし、人事面で見れば寺西と共に退任を余儀なくされた岡崎副頭取を[[日本信販]]会長へ、中村常務を[[JCB]]専務への転出<ref group="注釈">後に[[イオン (企業)|イオン]]に[[顧問]]として迎えられ、[[イオン銀行]]副社長に就任。現在は退任。</ref>を決定、また松本秘書室長も常務執行役員に昇格させ、松本を筆頭に直属の部下である[[佐野極]]（秘書役、京都大卒）・企画部長・広報部次長のいわゆる「4人組」を側近に据えた。
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| − | | |
| − | こうした旧態依然たる人事施策は再び金融庁の逆鱗に触れ、これらの人事が撤回させられたばかりでなくUFJ消滅への遠因となった。その後、すでに優秀な人材は流出していたUFJ内部は疲弊、派閥抗争の余裕すら失っていくこととなった。
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| − | | |
| − | == MTFGによる救済 ==
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| − | === 住信へのUFJ信託売却と撤回 ===
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| − | 前述の巨額赤字決算は自己資本を大きく毀損し、このままでは国際業務に必要な[[自己資本比率]]8%の維持が困難となった。このため、2004年[[5月21日]]に持株会社の[[UFJホールディングス]]は[[UFJ信託銀行]]を[[住友信託銀行]]へ3000億円で売却すると発表せざるを得なくなった。しかし、この売却でようやく繰延税資産の自己資本への組み入れが監査法人に認められて、2004年3月期の自己資本比率割れを何とか繕っている形であり、UFJの不良債権処理は体力的に難しい問題を抱えていた。特に問題になった債権は [[ダイエー]]、[[双日]]で貸付の規模は1兆円を上回っていた。この発表からわずか3日後の5月24日、UFJホールディングスの2004年3月期決算がUFJ信託銀行の売却でも埋められない大幅赤字となることが判明する。
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| − | | |
| − | この売却発表から2ヶ月も経たない7月14日、持株会社経営陣はUFJ信託銀行の住友信託銀行への売却を撤回と、'''[[三菱東京フィナンシャル・グループ]] （ MTFG ）'''と [[UFJホールディングス]]（ UFJHD ）の'''経営統合'''で大筋合意し、翌[[7月16日]]に [[三菱東京フィナンシャル・グループ]] と経営統合に向けての協議を開始すると発表した。統合の時期は2005年度上半期を目標とし、2004年[[8月12日]]、2005年10月をメドにMTFGが [[三菱UFJフィナンシャル・グループ|三菱UFJホールディングス]]（ 当時の仮称 ）へ商号変更のうえ、UFJHD は吸収[[合併]]される事に基本合意し、「 [[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]] 」に行名を改める予定となった。
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| − | | |
| − | これに対して、住友信託側が[[東京地方裁判所]]に交渉差し止めを求める[[仮処分]]申請を行ない、東京地裁は2004年[[7月27日]]、当該仮処分申請を認める決定を下した。UFJ側がこれに対し異議を申し立てるも、[[8月4日]]に却下された。<br>
| |
| − | さらに、UFJ 側は即日[[東京高等裁判所]]に[[抗告]]し、2004年[[8月11日]]、東京高裁は、地裁の決定を取消し、東京三菱 と UFJ の統合交渉を可とする決定を下した。住友信託側は同日、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に特別抗告を行ったが、最高裁は[[8月30日]]、高裁の判断を妥当とし、住友信託側の申請を退ける決定が確定した。その後、住友信託側が売却の白紙撤回に対する民事訴訟に切り替えてUFJ側と争ったものの、[[2006年]][[11月21日]]に東京高裁の提案による 住友信託 に対して25億円の和解金を支払う事で和解が成立した。
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| − | | |
| − | === 三井住友FGによる経営統合の申入れ ===
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| − | 2004年7月30日、電撃的に[[三井住友フィナンシャルグループ]]（SMFG）がUFJホールディングス（UFJHD）に対して経営統合の申入れを表明、8月24日に発表した「1：1」の合併比率はUFJにとっては破格の条件だった<ref group="注釈">前日8月23日の株価を基準にすれば、MTFG：UFJは「1：0.48」、SMFG：UFJは「1：0.78」だった。</ref>。8月30日には、UFJに対する増資引受条件に関する提案を送付する。
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| − | | |
| − | 2004年8月12日、MTFGとUFJが2005年10月までの経営統合で基本合意。さらに、9月10日、それまで9月29日までに行うとしていたMTFGからUFJに対する増資を9月17日への前倒しする事を発表した。増資は、公開企業のUFJHDに対してではなく、その傘下の非公開企業であるUFJ銀行に優先株7000億円で行い、さらに、[[株式公開買い付け|TOB]]（公開買い付け）によりUFJホールディングス株が20%超買い占められた場合は、その優先株に議決権が発生する[[ポイズンピル]]を盛り込ませる。
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| − | | |
| − | 2004年9月下旬、SMFGは、株主提案を行うために必要なUFJHD・300株を取得、「委任状争奪戦」（[[プロキシーファイト]]）を仕掛ける姿勢を鮮明にする。しかし、UFJ側にしてみれば先の住友信託に続く2度目の契約反故は許されない道義的な問題のほか、公的資金を完済したMTFGに対して、SMFGの中核企業である[[三井住友銀行]]（SMBC）は当時1兆3000億円の公的資金残高があり、UFJの1兆5000億円を合わせると「SMBC＋UFJ」新銀行は発足当初から2兆8000億円の公的資金を抱え込む経済的な問題がネックとされていた。
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| − | | |
| − | 2004年秋までには、SMFG側が大勢を覆すには至らないのは明白になっていくが、この動きが、三菱東京との交渉においてUFJ側に有利に働いたことは否定できない効果であった。
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| − | | |
| − | === 救済までの不良債権処理 ===
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| − | この間、UFJは三菱東京との統合前に不良債権処理を進めていく。特に、UFJグループのなかでもっとも問題とされたのは[[ダイエー]]向けの債権だった。当時のダイエーは[[中内功]]の会長退任後、[[高木邦夫]]の指揮下で資産の売却や売り場の改善を進めていたがその売り上げは低迷凋落の一途をたどっていた。高木は2002年3月に決まった再建計画の途中（期限は2005年2月）でメインバンクサイドの意向で[[産業再生機構]]に送られてしまうことに難色を示した。また経済産業省もこれを支持していた。しかしダイエーの決算の前提に金融機関の支援の不可欠とする監査法人の見解を受けて高木が翻意して再生機構へ送られることが決定した。
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| − | === 金融庁の懸念と合併延期 ===
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| − | 年が明けた[[2005年]][[2月17日]]、三菱東京とUFJは正式に合併を決定し社名を「[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]」とすることになった<ref group="注釈">余談だがUFJ（United Financial of Japan）のFは「フィナンシャル」であるため「[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]」は「Mitsubishi United Financial of Japan Financial Group」となってしまった。当初は持株会社を意味する「ホールディングス」を用い「三菱[[UFJホールディングス]]」となる予定だった。</ref>。
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| − | 翌2月18日には合併比率を「1：0.62」で最終合意<ref group="注釈">直近の時価比率は「1：0.6弱」で推移していた。</ref>、4月20日、合併契約が正式調印、同年6月29日、それぞれの株主総会で合併が承認される。なお、東京三菱銀行との合併について、持株会社や傘下の信託銀行・証券会社と同じく2005年10月1日を予定していたが、システム統合準備の遅れが金融庁より指摘され、8月12日、3ヶ月延期が発表された。そして、2006年1月1日にUFJ銀行は、[[東京三菱銀行]]に事実上救済合併され、発足からわずか3年11カ月と15日余りで消滅した<ref group="注釈">合併による新行名は、合併の主導権をとった「三菱」と、国際業務における周知行名である「[[東京銀行|東京]]」、事実上の救済合併となった「UFJ」の順に並べて、'''「[[三菱UFJ銀行|三菱東京UFJ銀行]]」'''となり、「UFJ」の呼称は消滅しなかった。</ref>。
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| − | == 引当と経営統合の妥当性 ==
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| − | 東京三菱との経営統合から1年後、三菱UFJフィナンシャル・グループ が2006年11月21日発表した2006年9月中間決算では、UFJグループ が過去に積んだ[[貸倒引当金]]戻入益などが過去の累計で1兆円を超えた。前述の金融庁の指導により旧UFJが2004年度から一気に不良債権として処理を進めた大口債務者の一つが、この中間期に正常債権となり、多額の繰戻益につながったためである。その内訳は、2005年度上期で約4000億円、同年下期にも、UFJの経営悪化で「評価性引当金」として簿外に計上していた[[繰延税金資産]]を、5000億円近く資本として繰入れた。2005年通期だけでUFJからの戻益は9000億円規模となり、2006年上期分を合わせて1兆円を超えたことになる。
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| − | | |
| − | これは三菱東京がUFJ救済のため出資した7000億円を大きく上回るだけでなく、UFJにとって「統合に突き進んだ過去の経営判断が正しかったのか」という疑問を想起させかねず（ 2006/11/21付 [[日経金融新聞]] ）、さらに、過去の金融庁検査が妥当であったかの疑問を提起させた。もっとも、戻益の過半を占める繰延税金資産の計上は、経済環境の好転もさることながら、経営統合により収益性が増したために可能であったとの見方もあり、一概には言えない。
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| − | == 沿革 ==
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| − | * [[1999年]]（平成11年）- 東洋信託銀行と三和信託銀行が合併。
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| − | * [[2001年]]（平成13年）[[4月2日]] - 三和銀行・東海銀行・東洋信託銀行が株式移転により株式会社UFJホールディングスを設立し、これら三行はUFJホールディングスの完全子会社となる。同年7月、東洋信託銀行と東海信託銀行が合併。
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| − | * [[2002年]]（平成14年）[[1月15日]] - 三和銀行及び東海銀行が合併し、株式会社ユーエフジェイ銀行となる。
| |
| − | * [[2003年]]（平成15年）[[10月1日]] - 個人顧客サービスの24時間営業化を図る「UFJ24」が開始。「UFJちょっとコール」を「UFJ銀行コールセンター」に改称し、24時間有人対応を開始。
| |
| − | * [[2005年]]（平成17年）[[10月1日]] - 三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG) が UFJホールディングス (UFJHD) を救済合併し、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）となり、東京三菱銀行及びUFJ銀行は、MUFGの傘下に入る。
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| − | * [[2006年]]（平成18年）[[1月1日]] - 東京三菱銀行に合併、三菱東京UFJ銀行（ Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ ）が発足。
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| − | == 関連企業 ==
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| − | === 三和銀行 ===
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| − | {{see|みどり会}}
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| − | 関連会社
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| − | {|
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| − | * 三和システム開発（現・[[三菱UFJインフォメーションテクノロジー]]）
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| − | * [[UFJつばさ証券]]（現・[[三菱UFJ証券]]）
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| − | * [[UFJ信託銀行]]（現・[[三菱UFJ信託銀行]]）
| |
| − | * 東洋情報システム（現・[[TIS (企業)|TIS]]）
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| − | * 東洋興業
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| − | * 東洋ホテル<br />（売却により現:[[ラマダホテル]]大阪）
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| − | * 東洋不動産
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| − | * 東洋プロパティ
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| − | * 洋伸不動産<ref group="注釈">東洋信託の関連会社</ref>
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| − | | valign="top" |
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| − | * 三信（東京都新宿区）
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| − | * T&Tアド（[[ハウスエージェンシー]]
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| − | * 大蔵屋
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| − | * [[オークラヤ住宅]]
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| − | * [[日本ハウズイング]]
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| − | * [[フィナンシャルワン]]
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| − | * [[三菱UFJニコス|フィナンシャルワン・カード]]
| |
| − | * [[三菱UFJニコス|日本信販]]<ref group="注釈">2004年に連結子会社化し、[[UFJカード]]を吸収合併。</ref>
| |
| − | * [[池田泉州銀行]]<ref group="注釈">前身の泉州銀行は子会社としていた。</ref>
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| − | |}
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| − | === 東海銀行 ===
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| − | 関連会社
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| − | * [[UFJカード|ミリオンカード・サービス]]（UFJニコスを経て現・[[三菱UFJニコス]]）
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| − | * セントラルリース（現・[[三菱UFJリース]]）
| |
| − | * セントラルシステムズ（[[ユーフィット]]を経て現・[[TIS (企業)|TIS]]）
| |
| − | * [[セントラルファイナンス]]<ref group="注釈">2007年に[[三井物産]]・[[三井住友フィナンシャルグループ|SMFG]]と資本提携しグループ離脱。</ref>（現・[[セディナ]]）
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| − | * 東栄
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| − | * 新東昭不動産
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| − | * 御幸ビルディング
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| − | * T&Tアド
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| − | === 融資親密先 ===
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| − | ;旧三和銀行関連
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| − | * [[鴻池組]]
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| − | * [[大京]]
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| − | * [[双日]]<ref>[http://www.sojitz.com/jp/ir/stkholder/stock.html 双日株式会社｜投資家情報｜株式・株主情報｜株式の状況]</ref>
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| − | * [[高島屋]]
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| − | * [[大丸]]
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| − | * [[ダイエー]]
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| − | * [[セブン&アイ・ホールディングス]]
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| − | ** [[イトーヨーカ堂]]<ref group="注釈">[[三井住友銀行]]と親密であるが[[セブン銀行|アイワイバンク銀行]]の設立に協力。</ref>
| |
| − | * [[そごう]]<ref group="注釈">[[長期信用銀行|長信銀]]2行に次ぐ最多の融資をしていた。[[そごう・西武|ミレニアムリテイリング]]発足により離脱するが買収により7&i傘下となる。</ref>
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| − | * [[マイカル]]<ref group="注釈">準主力行であったが破綻時点で457億円を融資していた。</ref>
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| − | * [[阪急阪神東宝グループ]]<ref group="注釈">[[三井住友銀行]]（[[住友銀行|住銀]]）と親密。</ref>
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| − | ** [[阪急電鉄]]
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| − | ** [[阪神電気鉄道]]
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| − | ** [[阪急百貨店]]
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| − | ** [[阪神百貨店]]
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| − | ** [[東宝]]
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| − | * [[南海電気鉄道]]
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| − | * [[相模鉄道]]<ref group="注釈">三井住友銀行（住銀）と親密。</ref>
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| − | * [[日立グループ]]
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| − | ** [[日立製作所]]<ref group="注釈">[[日産コンツェルン|春光グループ]]の中核企業であり、[[興銀グループ]]にも属する。</ref>
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| − | * [[シャープ]]<ref group="注釈">[[みずほ銀行]]（[[富士銀行|富士]]）と親密。</ref>
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| − | * [[京セラ]]<ref group="注釈">[[京都銀行]]と親密。</ref>
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| − | * [[日立造船]]<ref group="注釈">戦後の時点で既に日立製作所のグループ外企業。</ref>
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| − | * [[帝人]]
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| − | * [[スクウェア・エニックス]]（旧[[エニックス]]）<ref group="注釈">旧:[[スクウェア (ゲーム会社)|スクウェア]]は[[四国銀行]]と親密。</ref>
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| − | * [[デジキューブ]]
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| − | ** ミックスキューブ<ref group="注釈">三和銀と合弁で設立。</ref>
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| − | * [[タイトー]]
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| − | * [[宇部興産]]
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| − | * [[コスモ石油]]
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| − | * [[月島機械]]
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| − | * 中央倉庫
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| − | * [[福助]]
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| − | * [[東京會舘]]
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| − | * [[パレスホテル]]
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| − | * [[エスエス製薬]]
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| − | * [[ニチイ学館]]
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| − | * [[オカモト]]
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| − | * [[イトキン (企業)|イトキン]]
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| − | * ブルーブルーエ<ref>[http://www.bleubleuet.co.jp/company/company.html ブルーブルーエ ジャパン]</ref>
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| − | * シナジーキャピタル
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| − | * [[グリーンスタンプ]]
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| − | * [[ダイソー]]
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| − | * [[毎日放送]]<ref group="注釈">同行が第3位の大株主となっている。</ref>
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| − | * [[エイベックス・グループ|エイベックス]]
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| − | * [[日本生命保険]]
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| − | * [[ジェーシービー|JCB]]<ref group="注釈">三和銀行・東洋信託銀行と[[三菱UFJニコス|日本信販]]によって設立。</ref>
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| − | * [[アプラスフィナンシャル]]<ref group="注釈">2004年に[[新生銀行]]へ持株売却し離脱。</ref>
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| − | * [[SMBCコンシューマーファイナンス|プロミス]]<ref group="注釈">2004年に[[三井住友銀行]]へ持株売却し離脱。</ref>
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| − | ** [[モビット]]
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| − | * [[あいおいニッセイ同和損害保険]]<br />（旧:同和火災）
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| − | * [[スズキ (企業)|スズキ]]
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| − | * [[日本興亜損害保険]]
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| − | * [[紀陽銀行]]
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| − | * [[大正銀行]]
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| − | * [[静岡中央銀行]]
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| − | * [[徳島銀行]]
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| − | * [[オリックス (企業)|オリックス]]<ref group="注釈">[[双日|日綿実業]]と三和銀行を主体に設立。MUFG発足後は[[りそなグループ]]と親密。</ref>
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| − | ;旧東海銀行関連
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| − | 旧'''さつき会'''構成企業
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| − | * [[トヨタ自動車]]
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| − | * [[中央信託銀行]]<ref group="注釈">[[中央三井信託銀行]]発足により[[三井グループ]]構成企業へ。</ref>
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| − | * [[千代田生命保険]]（2000年経営破綻）
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| − | * 千代田火災海上保険<br>（現・[[あいおいニッセイ同和損害保険]]）<ref group="注釈">あいおい損害保険発足時に[[トヨタグループ]]へ軸足を移す。</ref>
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| − | * [[東海東京証券]]<ref group="注釈">東海証券として設立。2006年に[[三井住友海上]]と資本提携し東海色が薄まる。</ref>
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| − | * [[リコー]]・[[三愛]]グループ
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| − | * [[トヨタグループ]]の一部
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| − | ** [[豊田通商]]
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| − | ** [[トヨタファイナンシャルサービス]]
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| − | *** [[トヨタファイナンス]]
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| − | ** [[ダイハツ工業]]
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| − | * [[名古屋鉄道]]
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| − | * [[松坂屋]]
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| − | * [[ユニー]]
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| − | * [[東海旅客鉄道]]<ref group="注釈">[[みずほ銀行]]（旧[[日本興業銀行|興銀]]）に次ぐ準主力行。</ref>
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| − | * [[フジタ]]<ref group="注釈">三井住友銀行（旧さくら銀行）とも親密。</ref>
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| − | * [[藤和不動産]]（現・[[三菱地所レジデンス]]）
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| − | * [[藤田観光]]
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| − | * [[日本旅行]]<ref group="注釈">[[西日本旅客鉄道]]の完全子会社化に伴い関係色が薄まる。</ref>
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| − | * [[出光興産]]<ref group="注釈">[[三井住友銀行]]（旧[[住友銀行|住銀]]）・[[三井住友信託銀行|旧:住友信託銀行]]に次ぐ準主力行。</ref>
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| − | * [[東京エレクトロン]]
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| − | * [[東陽倉庫]]
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| − | * [[名港海運]]
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| − | * [[東海テレビ放送]]<ref group="注釈">同行が第7位の大株主となっている。</ref>
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| − | * [[中部日本放送]]<ref group="注釈">2006年3月31日の[[有価証券報告書]]によると第4位の大株主となっている。また、同行の親会社である[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]から大量保有報告書が提出されている。</ref>
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| − | * [[中京テレビ放送]]<ref group="注釈">同行が第9位の大株主となっているほか、[[ユーフィット]]が第2位の大株主となっている。</ref>
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | === 注釈 ===
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| − | === 出典 ===
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | * [[三菱UFJ銀行貨幣資料館]]
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| − | * [[ゆうちょ銀行]] - システム統合後の旧UFJ銀行の基幹システムを引きとる。
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| − | * [[金融腐蝕列島]] - [[高杉良]]の[[経済小説]]。消失 金融腐蝕列島・完結編で、協立銀行と東亜銀行が合併してJFG銀行となる設定があるが、協立は三和、東亜は東海がモデルである。JFGはいわずともかなUFJがモデルであり、旧三和側社員が旧東海側社員を冷遇する部分などを再現している。
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| − | * 小説 金融庁 - [[江上剛]]の[[小説]]。五輪銀行と大東銀行が合併して発足した大東五輪銀行の不良債権処理のために金融庁の特別検査が行われ、遂には大東京四菱銀行に吸収合併されるという物語。五輪は三和、大東は東海、大東京四菱は東京三菱がモデルである。旧五輪銀行と旧大東銀行の派閥争い、それに端を発する内部告発、また合併で業績不振だった国内最大手スーパーのメインバンクとなる設定などが再現されている。
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| − | == 外部リンク ==
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| − | * [http://www.bk.mufg.jp 三菱UFJ銀行]
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| − | | |
| − | {{三菱UFJフィナンシャル・グループ}}
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| | | | |
| | + | [[三菱UFJ銀行]]の前身の一つ。[[三和銀行]]，[[東海銀行]]，[[東洋信託銀行]]の 3行が 2001年4月，共同持株会社 UFJホールディングスを設立。三和銀行と東海銀行は 2002年1月15日に合併し，UFJ銀行となった。本店を[[名古屋市]]に置き，UFJグループの中核銀行として機能することを目指した。一方，東洋信託銀行は社名を [[UFJ信託銀行]]に変更した。UFJは，United Financial of Japan（ユナイテッド・フィナンシャル・オブ・ジャパン）の頭文字。金利環境に左右されない安定的な収益源を確保すべく，手数料収入の増加や，[[投資銀行]]業務や財務管理業務などの開拓に努めた。UFJグループは 2005年10月に三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合して三菱UFJフィナンシャル・グループとなり，UFJ銀行は 2006年1月に[[東京三菱銀行]]と合併して三菱東京UFJ銀行（2018三菱UFJ銀行に行名変更）となった。 |
| | + | |
| | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | {{DEFAULTSORT:ゆうえふしえいきんこう}} | | {{DEFAULTSORT:ゆうえふしえいきんこう}} |
| | [[Category:かつて存在した都市銀行]] | | [[Category:かつて存在した都市銀行]] |