「階級 (公務員)」の版間の差分

提供: miniwiki
移動先:案内検索
ja>えいち・おおつか
(現在の日本の公的機関における主要な階級の比較表)
 
(内容を「{{テンプレート:20180815sk}}」で置換)
(タグ: Replaced)
 
(同じ利用者による、間の1版が非表示)
1行目: 1行目:
{{Law}}
+
{{テンプレート:20180815sk}}
'''階級'''(かいきゅう)は、特定の[[社会]]、[[組織 (社会科学)|組織]]の内部において存在する順位[[等級]]のことである。本稿では特に[[日本の公務員]]の[[階級]]について概説する。
 
 
 
== 日本の公務員の階級 ==
 
日本における公務員の階級制度は、[[自衛隊]]や[[日本の警察|警察]]などの社会の安定維持に関わる公務員において特に厳格である。これらの組織では、[[法令]]に基づいて「階級」が定められており、昇進・昇級・[[役職]]など全てが階級によって決められる。現在の日本社会の中でも、[[自衛官]]、[[日本の警察官|警察官]]、[[消防吏員]]、[[海上保安官]]の階級は最も[[法律]]的・組織的効力が大きいと言える。これらの組織で階級が上がることを'''昇任'''という。
 
 
 
また、法令に基づく階級を持たない公務員でも、[[裁判官#日本の裁判官|裁判官]]や[[検察官]]、自衛官以外の[[防衛省職員]](いわゆる「[[キャリア (国家公務員)#防衛キャリア|背広組]]」)などは、職務の重さに応じて[[官職|官名]]が改まることになっており、これが実質的な階級呼称となっている。[[地方公共団体]]の一部でみられる職層別の[[職員]]の職の呼称なども、こうした階級的呼称の一種とみなすことができるだろう。
 
 
 
さらに、一般には[[事務官]]や[[技官]]、[[吏員|事務吏員]]や[[吏員|技術吏員]]といった官名・職務名のみしか与えられていない多くの公務員も、俸給表によって[[給与]]の額と担うべき職責の重さに関する基準が存在しており、先に述べた職層階級に応じた[[係員]]、[[主任]]、[[係長]]、[[主査]]、[[課長補佐]]、[[室長]]、[[課長]]、[[次長]]、[[局長]]、[[特別職]]といったような事実上の階級的な区分を有していることが普通である。
 
 
 
=== 階級・階級的呼称が存在する国家公務員 ===
 
以下には、法令上「階級」とはされていないが、職責の上下を示す階層別の呼称として用いられ、実質的に階級とみなしうるものを含む。
 
{{See also|自衛隊の階級}}
 
* [[自衛官]]([[自衛隊]])
 
** [[陸上自衛官]]
 
** [[海上自衛官]]
 
** [[航空自衛官]]
 
** [[予備自衛官|予備陸上自衛官]](指定された自衛官としての階級に「予備」の文字を冠したものとされる)
 
** [[予備自衛官|予備海上自衛官]]
 
** [[予備自衛官|予備航空自衛官]]
 
** [[即応予備自衛官|即応予備陸上自衛官]](指定された自衛官としての階級に「即応予備」の文字を冠したものとされる)
 
**: 即応予備自衛官制度で、現在制度として有るのは、陸上自衛隊のみであり、海上自衛隊、航空自衛隊には即応予備自衛官の制度はない、よって「即応予備」という文字が冠されるのは、「即応予備[[陸士長]]」「即応予備[[3等陸曹]]」というふうに陸上自衛隊の階級に「即応予備」の文字が冠される階級が即応予備自衛官の階級呼称である。
 
* 自衛官以外の[[防衛省職員|防衛省内局職員]] - [[防衛省]]の[[内部部局]](内局)等では、職責の高低によって右のように職層別の官名がある。[[防衛事務次官]]、[[防衛審議官]]、[[防衛書記官]]、[[防衛部員]]、[[防衛事務官]]、[[防衛技官]]、[[防衛教官]]
 
* [[日本の警察官|警察官]]([[警察庁]]の警察官及び[[都道府県警察]]の[[地方警務官]])
 
* [[皇宮護衛官]](警察庁[[皇宮警察本部]])
 
* [[海上保安官]]・[[海上保安官補]]([[海上保安庁]])
 
* [[法務省]]職員
 
** [[刑務官]]([[矯正管区]])
 
** [[入国警備官]]([[入国者収容所]]・[[地方入国管理局]])
 
* [[税関職員]]([[財務省 (日本)|財務省]])
 
* [[検疫官]]([[厚生労働省]])
 
* [[裁判官#日本の裁判官|裁判官]]([[裁判所]]) - [[最高裁判所長官]]・[[最高裁判所裁判官|最高裁判所判事]]・[[高等裁判所長官]]・[[判事]]・[[判事補]]・[[簡易裁判所判事]]
 
* [[検察官]]([[検察庁]]) - [[検事総長]]・[[次長検事]]・[[検事長]]・[[検事]]・[[副検事]]
 
<!--検事正は階級でなく役職。「1級検事」という言い方は語順が誤り。正しくは(縦書・横書にかかわらず)漢数字で「検事一級」のように言う。しかし、この一級・二級(三級もある)は辞令書には記載されるが戦前の親任官・勅任官・奏任官の名残であって階級ではないので、ここであえて記載する必要はなし、むしろ初めて参照する人に誤解を与える危険性を考えれば記載は避けるべきである。-->
 
* [[外務公務員]]([[外務省]]) - 法令上の官名・階級名ではなく、「外務職員の公の名称に関する省令」に基づく呼称である。
 
* [[国会職員]]
 
** [[衛視]]([[衆議院事務局]]及び[[参議院事務局]]) - 衛視長・衛視副長・衛視班長・衛視<ref>[http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/saiyou/shokuin4c.html 参議院 事務局職員の採用 >衛視Q&A]</ref>
 
** 国会[[速記]]者(衆議院事務局及び参議院事務局) - 速記監督・速記副監督・主任速記士・速記士・速記士補
 
* [[消防庁|総務省消防庁]]職員 - [[消防吏員]]の[[階級章]]に準じた[[職名章]]が制定されている。
 
 
 
=== 階級・階級的呼称が存在する地方公務員 ===
 
* [[日本の警察官|警察官]](都道府県警察([[地方警務官]]は除く))
 
* [[消防吏員]]([[東京消防庁]]はじめ各[[消防本部]]):消防組織法第16条の規定に基づき、消防庁が定める「消防吏員の階級の基準」<ref>http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/hen51/51020002010.htm 消防吏員の階級の基準</ref> に従い、市町村が定める。
 
* [[消防団員]](東京消防庁はじめ各消防本部の所管する[[消防団]])
 
* [[水防団員]]([[国土交通省]]の所管する[[水防団]])
 
* [[海防団員]]([[香川県]][[観音寺市]]の[[海防団]])
 
* [[地方公共団体]][[事務職員|事務系]]・[[技術職員|技術系職員]]の職層
 
*: 地方公共団体には職員に職層別のなんらかの呼称を与えているものが多くみられるが、その呼称自体の呼び方も「職名」「職務名」「職層名」「補職名」など様々である。特に最近では、職名等は単に職員あるいは事務吏員、技術吏員などと称し、室課長以上の職制として[[部長]]、[[課長]]、[[参事]]や[[副参事]]、課内の職制として[[主幹]]、[[副主幹]]、[[主査]]、[[主任]]、[[主事]]・[[技師]]などを置いているケースも多い。
 
** [[東京都]]の例
 
**: 東京都は、「職員の職名に関する規則」に基づき、職員の職名は職層名及び職務名によるとしており、職層名が階級的呼称に該当する。
 
**: 東京都のように参事、副参事等を職層名として置いている場合は、局長・部長・課長等のラインを外れて置かれるスタッフ職の職名に職層名をそのまま用いる。
 
*** [[理事]]、専門理事([[局長]])
 
*** 参事、専門参事(特定職部長及び[[部長]])
 
*** 副参事、専門副参事(統括課長及び[[課長]])
 
*** 主事(課長補佐以下)
 
 
 
=== 現存しない公務員・官吏の階級呼称 ===
 
[[第二次世界大戦]]前には、[[武官]]である[[軍人]]及び[[文官]]のうちの[[公安職]]員に階級が存在したほか、武官及び文官のすべての[[官吏]]が[[親任官]]、[[勅任官]](一等・二等)、[[奏任官]](一等から六等)、[[判任官]](一等から四等)に等級付けされていた。なお、判任官の下には[[天皇]]の[[大日本帝国憲法第10条|任命大権]]ではなく、[[官公庁]]との私契約に基づいて勤務する[[雇用人]]と呼ばれる下級の職員がおり、これらも階級の一部をなしていた。
 
 
 
また、公務員制度の過渡期であった戦後の短い時期には、旧勅任官が一級官、旧奏任官が二級官、旧判任官が三級官と呼ばれて存続したことがある。[[1947年|昭和22年]]制定の[[議院事務局法]]・[[国会職員法]]が制定当初、[[国会職員]]に参事(一級官相当)、副参事(二級官相当)、主事(三級官相当)、主事補(雇用人相当)の職階を設けていたり、現在も[[検事]]が一級、二級などと呼び分けられているのはこの名残である。
 
 
 
以下には、戦前・戦後に存在したが、現在は消滅している、階級呼称を有する[[官吏]]・公務員を列挙する。
 
* [[大日本帝国陸軍|陸軍軍人]]
 
* [[大日本帝国海軍|海軍軍人]]
 
* [[警察予備隊]]の警察官([[保安隊|保安官]]の前身)
 
* [[海上警備隊|海上警備官]]([[警備隊 (保安庁)|警備官]]の前身)
 
* [[保安隊|保安官]]([[陸上自衛隊|陸上自衛官]]の前身)
 
* [[警備隊 (保安庁)|警備官]]([[海上自衛隊|海上自衛官]]の前身)
 
<!--* 旧[[海上公安官]]及び[[海上公安官補]](旧保安庁が所管する予定であった海上公安局)
 
** 海上公安官:海上公安監、海上公安監補、一等海上公安正、二等海上公安正、三等海上公安正、一等海上公安士、二等海上公安士、三等海上公安士、一等海上公安士補、二等海上公安士補及び三等海上公安士補
 
** 海上公安官補:海上公安員長、一等海上公安員、二等海上公安員及び三等海上公安員
 
**: ※海上公安局は当時の海上保安庁の後継機関として「海上公安局法」によって定められた機関であり、保安庁の下部機関として発足するとされていた。これは現在で言えば海上保安庁を廃して防衛庁海上公安局とするようなものであったが、「他国同様、沿岸警備は国防と別の機関のまま維持すべき」という意見も多く、海上公安局法は施行期日を先送りする形で公布だけがなされた。その後、国会審議における「国防組織との統合は不適切」との判断により、海上公安局法は施行されないまま防衛庁の発足時に廃止され、海上保安庁はそのまま運輸省の外局として存続した。したがって、海上公安官・海上公安官補の各階級はこの節の見出しのような「現存していない階級」でなく正確には「存在しなかった(実施されなかった)階級」である。-->
 
 
 
=== 現在の日本の公的機関における主要な階級の比較表 ===
 
正確を期せば、統合・陸・海・空の各幕僚長、警察庁長官、消防庁長官、海上保安庁長官、海上保安監は階級ではない役職名であるが、専用の階級章があり、最高位級の階級としての扱いを受けているため、便宜的にここに記す。
 
{| class="wikitable"
 
|-
 
|+日本の公務員の階級
 
|-
 
!style="width:5em" |[[自衛官]]<br/>(陸・海・空)!!style="width:5em" |[[日本の警察官|警察官]]<br/>([[皇宮護衛官]]を含む)!!style="width:5em" |[[消防吏員]]!!style="width:7em" |[[海上保安官]]<br/>([[海上保安官補]]を含む)!! 備考
 
|-
 
|[[統合幕僚長]]||[[警察庁長官]]||-||-||([[指定職]])本府省[[事務次官]]級
 
|- 
 
|[[陸上幕僚長]]<br/>[[海上幕僚長]]<br/>[[航空幕僚長]]<br/>||[[警視総監]]<br/>[[警察庁次長]]<ref>警察庁次長の階級は警視監であるが、外局長官級の俸給である指定職6号俸を支給される。</ref>||[[消防庁長官]]||[[海上保安庁長官]]||(指定職)本府省[[外局]]長官級
 
|-
 
|rowspan="3"| [[将]]||rowspan="4" |[[警視監]]||rowspan="2"|-||海上保安庁次長<br />[[海上保安監]]||rowspan="2"| (指定職)本府省庁[[局長]]級、[[陸上総隊|陸上総隊司令官]]、[[方面総監]]。
 
|-
 
|rowspan="2"| 一等海上保安監(甲)
 
|-
 
|rowspan="2"| [[消防総監]]||rowspan="2"| (指定職)本府省庁局[[次長]]・[[部長]]・[[審議官]]級、地方機関の長(管区単位・大規模)、東京都理事(局長)、[[師団]]長(将)、[[旅団]]長(将補)
 
|-
 
|rowspan="2"| [[将補]]||rowspan="2"| 一等海上保安監(乙)
 
|-
 
|rowspan="2"| [[警視長]]|| [[消防司監]]||rowspan="2"| 本府省庁[[課長]]級、地方機関の長(管区単位・小規模)、東京都理事(局次長、理事【将補相当】)、東京都区参事(部長、担当部長、参事)、[[団長]](将補)、[[連隊]]長(1佐)
 
|-
 
|rowspan="2"| [[1佐]]|| [[消防正監]]||rowspan="2"| 二等海上保安監
 
|-
 
|[[警視正]]||[[消防監]]||本府省庁室長級、東京都区参事(統括課長、[[署長]]〔消防〕、統括副参事)、[[独立大隊]]長、[[管区機動隊]]連隊長、大型[[艦船]]の長、
 
|-
 
|[[2佐]]||[[警視]]||[[消防司令長]]||三等海上保安監||本府省庁課長補佐級、東京都区副参事(課長、担当課長、副参事、小規模署長)、[[大隊]]長(自衛隊)、[[機動隊]]大隊長、艦船の長
 
|-
 
|[[3佐]]||rowspan="2" |[[警部]]||rowspan="2" |[[消防司令]]||一等海上保安正||本府省庁係長、東京都区主事(統括課長代理〔都〕、本部指定係長・署課長・課長代理〔警視庁〕、課長補佐〔消防〕)、[[中隊]]長(自衛隊)、機動隊中隊長、小型艦船の長
 
|-
 
|[[1尉]]||二等海上保安正||本府省庁係長心得、同主任、同係員、東京都区主事(課長代理〔都〕、本部係長・署課長代理〔警視庁〕、係長〔消防〕、統括係長〔特別区〕)、中隊長・副中隊長(自衛隊)、[[小隊]]長(一部)本部係長・署
 
|-
 
|[[2尉]]・[[3尉]]||[[警部補]]||[[消防司令補]]||三等海上保安正||本府省庁係長心得、同主任、同係員、東京都区主事(主任〔都〕、本部副主査・署係長〔警視庁〕、担当係長・統括・主任〔消防〕、係長・主査・次席〔特別区〕)、小隊長(自衛隊)、機動隊小隊長
 
|-
 
|[[准尉]]・[[曹長]]・[[1曹]]||rowspan="3"|[[巡査部長]]||[[消防士長]]||一等海上保安士||東京都区主事(係員〔都〕、本部係員・署主任〔警視庁〕、副主任〔消防〕、主任主事〔特別区〕)、[[分隊]]長、機動隊分隊長。自衛隊にあっては上級陸曹([[1曹]]以上)が小隊長級、初級陸曹([[2曹]]・[[3曹]])が班長・分隊長級。※警察官、海上保安官、自衛隊[[警務官]]にあってはこの階級以上が[[司法警察員]]
 
|-
 
|[[2曹]]||[[消防副士長]]||二等海上保安士||東京区主事(係員)。指導隊員等
 
|-
 
|[[3曹]]||[[消防士]]||三等海上保安士||東京都区主事(係員〔採用初任時〕)。
 
|-
 
|[[士 (自衛隊)|士長]]||([[巡査長]])||-||一等海上保安士補||rowspan="3"|自衛隊[[警務官]]にあってはこの階級が[[司法巡査]]。警察官、海上保安官にあってはこの階級以下が[[司法巡査]]。海上保安庁ではこれらの階級が海上保安官補で[[司法巡査]]の身分であるが、現在空位となっている。
 
|-
 
|[[1士]]||rowspan="2"|[[巡査]]||-||二等海上保安士補
 
|-
 
|[[2士]]||-||三等海上保安士補
 
 
 
|}
 
 
 
== 公務員以外の階級 ==
 
公務員以外の[[民間企業]]や[[宗教団体]]などにおいても組織上の職階に留まらず、軍隊や警察の階級を模倣した階級制度を制定している場合がある。[[船員]]、[[警備員]]、[[救世軍]]人、[[神宮衛士]]などはそれにあたる。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
== 関連項目 ==
 
* [[階級章]]
 
* [[階級称号]]
 
* [[日本の階級呼称]]
 
* [[日本軍の階級]]
 
* [[自衛隊の階級]]
 
* [[特別司法警察職員]]
 
 
 
{{日本の警察官階級}}
 
{{日本の消防吏員階級}}
 
{{日本の特別司法警察職員}}
 
 
 
{{DEFAULTSORT:かいきゆう}}
 
[[Category:公務員の階級 (日本)|*]]
 
[[Category:日本の公務員]]
 

2018/10/27/ (土) 11:57時点における最新版



楽天市場検索: