「開拓使」の版間の差分

提供: miniwiki
移動先:案内検索
(1版 をインポートしました)
(内容を「 '''開拓使'''(かいたくし) 明治の初期,北海道の開拓経営のためにおかれた行政機関。明治2 (1869) 年設置,1882年廃止。短期...」で置換)
(タグ: Replaced)
 
1行目: 1行目:
{{出典の明記|date=2009年12月}}
 
{{Otheruses|明治時代に存在した官庁|同名を称した官営幌内鉄道(北海道炭礦鉄道)の客車|開拓使号客車}}
 
[[Image:KaitakushiSapporoHonchosha1873-restoration.jpg|thumb|right|1873-1879年の開拓使本庁舎 - [[北海道開拓の村]](外観再現)]]
 
[[Image:Flag of Hokkaido Development Commission vector.svg|thumb|right|開拓使の旗(通称「北辰旗」、現在の[[北海道旗]]はこのデザインを基にしている)]]
 
'''開拓使'''(かいたくし)は、北方[[開拓]]のために[[明治]]2年([[1869年]])[[7月8日]]から明治15年([[1882年]])[[2月8日]]まで置かれた[[日本]]の[[官庁]]である。
 
  
[[樺太開拓使]]が置かれた明治3年([[1870年]])[[2月13日]]から明治4年([[1871年]])[[8月7日]]までは、'''北海道開拓使'''と称した。開拓使設置前の北海道行政は[[箱館府]](箱館県)が行なっていた。開拓使の廃止後は[[三県一局時代|札幌県・函館県・根室県]]が設立された。
+
'''開拓使'''(かいたくし)
  
==歴史==
+
明治の初期,北海道の開拓経営のためにおかれた行政機関。明治2 (1869) 年設置,1882年廃止。短期間ではあったが北海道発展の基礎を固めるうえで大きな役割を果した。ことに明治3年に次官に就任,74年に第3代長官となった[[黒田清隆]]の功績は大きく,彼の「樺太放棄論」および「北海道経営 10ヵ年計画」の2つの建議は,その後の北海道の方向を定めた。前者はのちの[[樺太=千島交換条約]]のきっかけとなり,後者は開発事業の基幹となった。この 10ヵ年計画に従い移民,屯田兵が奨励され,[[H.ケプロン]]以下のアメリカ人を招いての諸開発が進められ,さらに義務教育制度の採用,[[W.S.クラーク]]を招いての札幌農学校整備も行われた。しかし末期には官有物払下げに関しスキャンダルも起し,本土との行政一元化のため廃庁となった。
[[Image:Nabeshima Naomasa.jpg|120px|thumb|right|鍋島直正]]
 
[[Image:Shima Yoshitake.gif|120px|thumb|right|島義勇]]
 
「使」という名称は、[[律令制]]の下で使用された職名であり、[[太政官]]などとともに明治になって再度使われた。古代では臨時の独自な任務をこなした([[令外官]]を参照)。
 
明治政府は中央・地方官制に頼らず、国家権力の独自の政策、つまり、「蝦夷地之儀ハ皇国ノ北門」という認識であり、ロシアに対する危機感とともに開拓自身が近代国家の任務と考えられ、開拓のための臨時の地方行政機関であった。<ref>船津功「開拓使の時代」 田端宏・桑原真人・船津功・関口明『北海道の歴史』山川出版社 2003年3月 177-179ページ</ref>
 
 
 
===鍋島直正から東久世通禧の時代===
 
開拓使は、省と同格の中央官庁の1つである。北方開拓を重視する政府の姿勢の表れだが、初めの数年は力不足で、内実が伴いはじめるのは明治4年(1871年)からであった。
 
 
 
開拓使の初代長官には、旧幕時代から北方の重要性を説いていた[[佐賀藩]]主[[鍋島直正]]が就任したが、彼は実務にとりかかる前に辞任した。[[東久世通禧]]が後を引き継ぎ、部下の判官とともに明治2年(1869年)9月に北海道に向かった。箱館府が置かれていた箱館([[函館市|函館]])は旧・[[蝦夷地]]の人口・産業の中心であったが、位置が南に偏りすぎているため、北海道の中央部に本庁を設けることになっていた。長官の赴任に同行した佐賀藩士[[島義勇]]首席判官は、[[銭函]](現[[小樽市]]銭函)に開拓使仮役所を開設し、[[札幌市|札幌]]で市街の設計と庁舎の建設を始めた。のちに「北海道開拓の父」とも呼ばれた島の計画は壮大であったが、厳冬の中で予算を急激に消費したこと等が理由で長官と対立し、志半ばで解任された。代わって赴いた[[岩村通俊]]判官の下で札幌の建設が続けられ、明治4年(1871年)5月に開拓使庁が札幌に移った。
 
 
 
開拓使の発足当時、中央政府の財政基盤は弱く、北海道の全域を統治する余力はなかった。そのため諸藩や団体・個人に呼びかけて[[北海道の分領支配|北海道を分領]]し開拓させた。分領支配の実績は各地各様であったが、経験不足から低調な所が多かった。明治4年(1871年)[[8月20日]]に分領支配は廃止され、開拓使が館県(旧[[松前藩]]領)を除く全域を直轄統治することになった。
 
 
 
[[Image:Kiyotaka Kuroda formal.jpg|120px|thumb|right|黒田清隆]]
 
 
 
===黒田清隆の時代===
 
[[樺太]]では、箱館府の時代から[[岡本監輔]]が統治の任にあたっていた。[[兵士]]と[[移民]]を送りこむ[[ロシア]]に対し、日本が劣勢に立たされていることに強い危機感を抱いた政府は、明治3年(1870年)に樺太開拓使を設置し、[[黒田清隆]]を開拓使次官にして樺太専務を命じた。樺太を視察した黒田は「現状では樺太は3年もたない」という深刻な報告を行ない、対抗する国力を充実させるために北海道の開拓に力を入れるべきだと論じた。彼の建議に従い、明治4年(1871年)[[8月19日]]に10年間1,000万円をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる[[開拓使十年計画]]が決定された。
 
 
 
明治4年(1871年)10月に東久世長官が辞職すると、黒田が次官のまま、東京にあって開拓使の長となった。明治5年([[1872年]])10月、[[松前藩#館県|旧館県]]であった[[渡島国]]に属する[[福島郡]]・[[津軽郡 (北海道)|津軽郡]]・[[檜山郡]][[爾志郡]]の4郡が[[青森県#近代以降の年表|青森県]]から開拓使に移管された。黒田は明治7年([[1874年]])に長官となったが、北海道に赴任せずに東京から指示を出す態勢をとった。黒田は米国人[[ホーレス・ケプロン]]らの[[お雇い外国人|御雇外国人]]を招いて政策の助言と技術の伝習を行わせた。
 
<gallery>
 
image:William S. Clark.jpg|御雇外国人(クラーク)
 
image:Horace Capron.jpg|御雇外国人(ケプロン)
 
image:Edwin Dan.jpg|御雇外国人(ダン)
 
image:ベーマーの写真.jpg|御雇外国人(ベーマー)
 
</gallery>
 
 
 
開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進したが、広大な範囲でなおも全てを完遂するには不足であり、[[測量]][[道路]]などの基礎事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおいた。
 
 
 
黒田は、北海道の開拓に難渋する現状では自然条件がいっそう不利な樺太まで手が回らないという考えを抱いていた。この方針に反対した岡本の辞任もあって、樺太の開拓は進展しなかった。結局、明治8年([[1875年]])5月に[[樺太・千島交換条約]]によって日本は樺太を手放した。交換の際、日本は[[樺太アイヌ]]を北海道に移住させた。札幌本庁を統括していた[[松本十郎_(開拓使大判官)|松本十郎]]は、[[樺太アイヌ]]を移住させる事に反対して辞任した。松本の辞職で初期の開拓使の高官はほぼいなくなり、かわって黒田を頂点にした[[薩摩国|薩摩]][[藩閥政治|藩閥]]が開拓使を支配した。
 
 
 
十年計画の満期が近くなった明治14年([[1881年]])に、黒田は開拓使の事業を継承させるため、部下の官吏に官有の施設・設備を安値で払い下げることにした。これを探知した新聞社は、払い下げの主役を薩摩の政商[[五代友厚]]だと考えて攻撃した。これが、明治時代最大級の[[疑獄]]事件である[[開拓使官有物払下げ事件]]である。
 
 
 
開拓使は翌明治15年([[1882年]])に廃止され、北海道は[[三県一局時代|札幌県・函館県・根室県]]に分けられた。
 
 
 
==各分野の政策と開拓使時代の北海道==
 
===開拓使貫属===
 
開拓使貫属は、開拓使に所属するが身分上の名称を失わずに開拓に従事する者であり、身分が保障されるうえ移住に関しても資金調達の心配が無くなる身分である。
 
 
 
旧[[盛岡藩#他地域との関わり|白石藩]]は、[[表高]]1万3千石([[内高|実高]]1万8千石)であったが、家臣7500名を養うには決して豊かとは言えない。加えて、明治2年(1869年)の大凶作により、[[一揆]]の気配までもが高くなっていた。このような中、北海道移住への気運が高まるのであるが、その資金については自費移住ということであり、それを賄うだけの資金調達ができるはずもなかった。明治4年(1871年)2月、[[角田県]]知事、大参事は、旧白石藩士の窮状を理解し、開拓使に協議のうえ政府に具申。[[3月17日]]、[[太政官]]から[[片倉氏|片倉邦憲]]家来、角田県に在留していた者600名に対し'''北海道移住開拓使貫属'''を命じた。
 
 
 
===北海道移民===
 
開拓使による最初の移民政策は、[[政府]]募集の移民を送り込んで定住させるというものであった。また、新規移民に米、銭、農具などを与える移民扶助の規定を設けた。だが掛かる費用に対し効果が薄かったため、明治5年(1872年)には募集や新規移民優遇をやめ、既に定着した移民への援助に切り替えた。
 
 
 
明治6年([[1873年]])に、政府は北方警備と開拓とを兼任させる[[屯田兵]]制を開始した。はじめの移民には、[[東北地方]]の士族の比率が高かった。後には人口が多い[[平民]]が主流になり、その出身地は東北地方の他、[[北陸地方]]などが多くなった。
 
 
 
==開拓使の長官と次官==
 
[[Image:Tsugumichi Saigo 2.jpg|120px|thumb|right|西郷従道]]
 
{|class="wikitable"
 
|-
 
!期間!!開拓長官!!開拓次官
 
|-
 
|明治2年(1869年)7月8日 - 7月13日||align="center"|-||align="center"|-
 
|-
 
|明治2年(1869年)7月13日 - 8月24日||align="center" rowspan=2|[[鍋島直正]]||align="center"|-
 
|-
 
|明治2年(1869年)7月24日 - 8月25日||align="center" rowspan=2|[[清水谷公考]]
 
|-
 
|明治2年(1869年)8月25日 - 9月13日||align="center" rowspan=3|[[東久世通禧]]
 
|-
 
|明治2年(1869年)9月13日 - 明治3年(1870年)5月9日||align="center"|-
 
|-
 
|明治3年(1870年)5月9日 - 明治4年(1871年)10月||align="center" rowspan=2|[[黒田清隆]]
 
|-
 
|明治4年(1871年)10月 - 明治7年(1874年)8月||align="center"|-
 
|-
 
|明治7年(1874年)8月 - 明治15年(1882年)2月||align="center"|黒田清隆||align="center"|-
 
|-
 
|明治15年(1882年)2月 - 明治15年(1882年)3月||align="center"|[[西郷従道]]||align="center"|-
 
|}
 
 
 
==開拓使の庁とその主任官==
 
[[Image:Takeshiro Matsuura.jpg|120px|thumb|right|松浦武四郎]]
 
[[Image:Michitoshi_Iwamura.jpg|120px|thumb|right|岩村通俊]]
 
===開拓使出張所の時代===
 
明治2年(1869年) - 明治4年(1871年)5月
 
;開拓使庁
 
:明治2年(1869年)7月開設。明治3年(1870年)閏10月9日に「'''開拓使東京出張所'''」と改称。
 
:開拓判官:[[松浦武四郎]]
 
 
 
;開拓使出張所(函館)
 
:明治2年(1869年)9月30日 - 明治4年(1871年)5月
 
:開拓長官:[[東久世通禧]]
 
:開拓判官:[[岩村通俊]](明治3年(1870年)に小樽仮役所へ転任)
 
 
 
;銭函仮役所
 
:明治2年(1869年)10月 - 明治3年(1870年)4月
 
:島の転出とともに廃止され、小樽仮役所が引き継ぐ。
 
:開拓判官:[[島義勇]](明治3年(1870年)4月に中央政府に転任)
 
 
 
;小樽仮役所
 
:明治3年(1870年)4月 - 明治4年(1871年)5月
 
:札幌開拓使庁の開設にともない廃止。
 
:開拓判官:岩村通俊
 
 
 
;根室開拓使出張所
 
:明治2年(1869年)10月 - 明治3年(1870年)6月[[東京府]]に移管。
 
:明治3年(1870年)10月に開拓使の管轄に復帰。
 
:開拓判官:[[松本十郎 (開拓使大判官)|松本十郎]]
 
 
 
;宗谷開拓使出張所
 
:明治2年(1869年)10月 - 明治3年(1870年)1月
 
:開拓判官:竹田信順
 
 
 
;正式名称不明(樺太)
 
:[[箱館裁判所]]時代から岡本の下で継続。明治3年(1870年)2月樺太開拓使庁
 
:開拓判官:[[岡本監輔]]
 
 
 
===札幌開拓使庁と出張開拓使庁の時代===
 
明治4年(1871年)5月 - 明治5年(1872年)9月14日
 
 
 
;札幌開拓使庁
 
:開拓長官:東久世通禧
 
:開拓判官:岩村通俊
 
 
 
;開拓使東京出張所
 
:開拓判官:松浦武四郎
 
 
 
;函館出張開拓使庁
 
 
 
;根室出張開拓使庁
 
:開拓判官:松本十郎
 
 
 
===札幌本庁と支庁の時代===
 
明治5年(1872年)9月14日 - 明治15年(1882年)2月8日
 
 
 
;開拓使札幌本庁
 
:明治7年(1874年)5月14日に浦河支庁の管区をあわせる。
 
:明治8年(1875年)3月12日に留萌支庁の管区をあわせる。
 
:明治8年(1875年)12月2日に樺太と交換して日本領になった[[得撫島]]以北を所管。
 
:明治11年(1878年)8月7日に得撫島以北を根室支庁に移管。
 
:岩村通俊:明治6年(1873年)1月罷免
 
:松本十郎:明治5年(1872年)10月から根室支庁と兼務。明治6年(1872年)7月本庁専務。明治9年(1876年)9月辞職
 
:[[堀基]]:明治9年(1876年)9月 - 明治10年(1877年)12月辞職
 
:[[調所広丈]]:明治10年(1877年)12月 -
 
 
 
;開拓使函館支庁
 
:杉浦誠:明治10年(1877年)1月辞職
 
:柳田友卿:明治10年(1877年)2月 - 12月辞職
 
:[[時任為基]]:明治10年(1877年)12月 -
 
 
 
;開拓使根室支庁
 
:明治11年8月7日から得撫島以北の千島を所管する。
 
:松本十郎:明治6年(1873年)7月札幌本庁に転出
 
:[[折田平内]]:明治6年(1873年) -
 
 
 
;開拓使宗谷支庁
 
:明治6年(1873年)2月25日に留萌に移転して「'''開拓使留萌支庁'''」と改称。
 
:明治8年(1875年)3月12日に廃止。管区は本庁に。
 
:大山重
 
 
 
;開拓使浦河支庁
 
:明治7年(1874年)5月14日に廃止。
 
:七等出仕:三好清篤
 
 
 
;開拓使樺太支庁
 
:樺太千島交換条約にもとづき明治8年(1875年)11月20日に廃止。
 
:[[長谷部辰連]]
 
 
 
;開拓使東京出張所
 
:開拓次官、開拓長官:黒田清隆
 
 
 
==徽章==
 
開拓使の徽章は赤い五稜の北辰星([[北極星]])である。この徽章は開拓使に関係するあらゆるところに掲示された*現在北海道に残る開拓使時代の建物には赤い五稜星があしらわれている。[[札幌市時計台]](旧[[札幌農学校]]演武場)などがその例である。また、[[サッポロビール]]のマークは現在は金色の星となっているが、もともとは開拓使麦酒醸造所の伝統を引き継ぐ赤い星だった。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
 
 
==関連項目==
 
{{Commonscat|Hokkaido Development Commission}}
 
* [[北海道 (令制)]] - [[古代日本の地方官制]]を踏襲し[[戊辰戦争]]([[箱館戦争]])終結直後に制定された[[五畿七道|広域地方行政区画]]。
 
* [[官営幌内鉄道]] - [[炭鉱]]開発に付随する北海道初の[[鉄道]]で、開拓使が運営した。[[開拓使号客車|開拓史の名を冠した客車]]があった。
 
 
 
<!--==外部リンク==
 
-->
 
{{s-start}}
 
{{s-bef|before=[[箱館県]]<hr />[[青森県]](旧[[館県]])|表記=前}}
 
{{s-ttl|title=行政区の変遷
 
|years=[[1869年]] - [[1882年]]|years2=開拓使→北海道開拓使→開拓使}}
 
{{s-aft|after=[[三県一局時代|札幌県・根室県・函館県]]|表記=次}}
 
{{end}}
 
  
 +
{{テンプレート:20180815sk}}
 
{{DEFAULTSORT:かいたくし}}
 
{{DEFAULTSORT:かいたくし}}
 
[[category:開拓使|*]]
 
[[category:開拓使|*]]

2019/4/26/ (金) 16:08時点における最新版

開拓使(かいたくし)

明治の初期,北海道の開拓経営のためにおかれた行政機関。明治2 (1869) 年設置,1882年廃止。短期間ではあったが北海道発展の基礎を固めるうえで大きな役割を果した。ことに明治3年に次官に就任,74年に第3代長官となった黒田清隆の功績は大きく,彼の「樺太放棄論」および「北海道経営 10ヵ年計画」の2つの建議は,その後の北海道の方向を定めた。前者はのちの樺太=千島交換条約のきっかけとなり,後者は開発事業の基幹となった。この 10ヵ年計画に従い移民,屯田兵が奨励され,H.ケプロン以下のアメリカ人を招いての諸開発が進められ,さらに義務教育制度の採用,W.S.クラークを招いての札幌農学校整備も行われた。しかし末期には官有物払下げに関しスキャンダルも起し,本土との行政一元化のため廃庁となった。



楽天市場検索: