金融機関の合併及び転換に関する法律
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| 金融機関の合併及び転換に関する法律 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 合併転換法 |
| 法令番号 | 昭和43年6月1日法律第86号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 金融法 |
| 主な内容 | 金融機関の合併及び転換の制度 |
| 関連法令 | 銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
金融機関の合併及び転換に関する法律（きんゆうきかんのがっぺいおよびてんかんにかんするほうりつ、昭和43年6月1日法律第86号）とは異種の金融機関相互間の合併及び転換の制度について定めた日本の法律。
施行は1968年であるが、1963年に池田勇人総理大臣が日本長期信用銀行副頭取に天下りしていた河野一之に日本相互銀行の社長就任を要請した際、同行を普通銀行に転換させるため、石野信一大蔵事務次官に作らせたもの[1]。適用第一号も同行であった。
構成
- 第1章 総則
- 第2章 合併
- 第3章 転換
- 第1節 長期信用銀行が普通銀行となる転換
- 第2節 普通銀行が信用金庫となる転換
- 第3節 協同組織金融機関がする転換
- 第4節 雑則
- 第4章 雑則
- 第5章 罰則
- 附則