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{{Otheruses||国レベルの行政組織|郵便公社|日本に存在した株式会社|郵便局 (企業)|イギリスの会社|ポスト・オフィス・リミテッド}}
 
  
'''郵便局'''(ゆうびんきょく、英:post office)とは、[[郵便]]サービスを提供するための、その利用者向けの施設・組織のこと。
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'''郵便局'''(ゆうびんきょく、英:post office)
  
== 概説 ==
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日本郵便株式会社法(平成17年法律100号)によって設置される,郵便窓口業務,銀行窓口業務および保険窓口業務を行なう営業所。旧郵政事業下では,普通郵便局と[[特定郵便局]]があり,別に[[簡易郵便局]]が全国に設置されていた。2007年の郵政民営化により,従来行なっていた郵便物の集配業務,郵便貯金などは別会社で取り扱うことになった。2012年施行の改正郵政民営化法で分社化による利便性の低下が見直され,郵便業務,貯金・保険のサービスを郵便局で一体的に提供することが義務づけられた。
郵便局とは、[[郵便]]のサービスを提供するための、その利用者向けの施設および組織のことである。各郵便局は、郵便という大きなシステムの中でも特に利用者と直接に接する部分を担っており、より具体的に言うと、[[郵便物]]の受領、集配(担当区域内に設置されている[[ポスト]]群を巡って郵便物を集めること、および担当区域内の住宅や店舗や事務所 等に郵便物を届けること)を行っている。
 
 
 
国によっては、郵便局が上記の(純粋な)郵便以外の業務を行っている場合がある。
 
 
 
例えば国によっては郵便と電話は同一の行政組織が担当している場合があり、いわゆる郵便局が、[[電話]]に関する窓口も同時に担っている場合がある<ref>[http://www.oxforddictionaries.com/definition/english/post-office?q=post+office&searchDictCode=all]</ref>(フランスやフランスの海外県など)。フランスでは郵便サービスを担っている国の行政機関はもともと[[:fr:Postes, télégraphes et téléphones (France)|Postes,_télégraphes_et_téléphones]](PTT。「郵便・電信・電話」)という名称の機関で、それらを等しく担ってきた歴史があり、名称がLa Posteと短く変更された後も基本的には変わっておらずどれも行っており、その結果、各郵便局もそれらを扱っている。フランスのLa Poste内には[[公衆電話]]がいくつも設置されており、電話関連の事務手続きも行っている。また郵便物ではない荷物等の受領・配送等の[[運送]]事業の窓口になっている国([[日本]]など)。[[旅券]]の発券を委託されている国([[アメリカ合衆国]])。[[銀行]]窓口機能や[[保険]]窓口機能を併せ持った特殊な例もある(日本、台湾、フランスなど)。
 
 
 
== アメリカ合衆国 ==
 
[[File:Statenville Post Office.JPG|thumb|left|200px|[[:en:Statenville]]の郵便局。青色で「UNITED STATES POST OFFICE」と書かれた看板が掲げられている。]]
 
[[File:Moultrie_Post_Office,_US_319.JPG|thumb|left|200px|アメリカ、[[:en:Moultrie]]の郵便局]]
 
アメリカにおける郵便局事業は公共企業体であるThe United States Postal Service(U.S.P.S)が行っており、貯金事務や簡易保険事務などは行っておらず、純粋に郵便事業が中核であるので、各郵便局もほぼ純粋に郵便サービスを提供している。
 
 
 
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郵便サービスの内容は【[[郵便]]】で記述するべきなのでそちらに配置した。
 
 
 
=== 郵便の種類 ===
 
全部で3種類。
 
*Express Mail
 
:3種類の中で最も速い速達。集配翌日の正午〜15時までに受取人に配達することを依頼人に保証しており、時間内に届かなかった場合は依頼人に料金が返却されることとなっている。また、無料で$100までの保険を付加することも可能。これはその速達性から、依頼主との信用関係を確保するためである。Express Mail Flat-Rate Envelopeという専用封筒で送ると、重量に関係なく一律$13.65の料金で送ることができる。封筒は無料で、各郵便局に置かれている。その他、インターネットで依頼封書・小包が現在どこにあるかを確認することができる。
 
*First-Class Mail
 
:アメリカ国内であれば1日から3日以内で配送される。機密性の高い文書(請求書の書類や法定文書など)に利用される。U.S.P.Sの定型はがきの大きさであれば、料金は23セント。それより大型のものであれば、封書の料金(37セント)となる。ただし長方形以外の変形封書は追加料金がかかる。
 
*Priority Mail
 
:アメリカ国内であれば3日以内で配送される。ただし荷物には大きさの制限があり、縦・横・高さの合計が180インチ(約45cm)以下で、重さは70ポンド(約32kg)までのものとしている。これもPriority Mail Flat-Rate Envelopeという専用封筒を利用すると、送り先や重量に関係なく一律$3.85で送ることができる。U.S.P.Sのウェブサイト[http://www.usps.com/welcome.htm 1]でプリントアウトした宛名レーベルを使用すると、無料で配達確認サービス(Delivery Confirmation)が付加される。
 
*Parcel Post
 
:小包の配送サービスで、JP(日本郵政)のゆうパックに相当。アメリカ国内であれば2日から9日で配達される。縦・横・高さの合計が130インチ(約330cm)、重量70ポンド(約32kg)の大きさまでの制限がある。
 
*Media Mail
 
:本やCD、DVD、ビデオテープなどの配送向郵便。アメリカ国内であれば8日ほどで配達される。料金はParcel Postよりも安価。
 
-->
 
 
 
{{Seealso|アメリカ合衆国郵便公社|郵便#アメリカ合衆国}}
 
 
 
== イギリス ==
 
1516年にヘンリー8世によって王室郵便([[ロイヤルメール]])が設立された事に起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨、チャールズ国王が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案が議会を通過すると切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである<ref>{{Cite book2|author=井上卓朗|title=日本における近代郵便の成立過程|url=http://www.postalmuseum.jp/publication/research/docs/research_02_all.pdf|format=PDFファイル形式|series=郵政資料館 研究紀要 第2号|date=2010-03-09|year=2010|publisher=郵政博物館|page=22|chapter=論文 日本における近代郵便の成立過程|accessdate=2017-07-05}}</ref>。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上に渡り国営の[[ロイヤルメール]]([http://www.royalmail.com Royal Mail])の独占が続いていたが、2000年に政府 100%所有の特殊会社。2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス(Post Office)と国際小包配送を行う[[パーセルフォース]]([http://www.parcelforce.co.uk Parcel Force])が実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるので、各郵便局もそうした業務を行っている。)2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスは[[ポスト・オフィス・リミテッド]] ([[:en:Post Office Ltd]]) として分離され、パーセルフォース ([[:en:Parcelforce]]) も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
 
 
 
== ドイツ ==
 
[[File:German post office in Galata, Constantinople.jpg|thumb|220px|right|トルコ、[[コンスタンチノープル]]にあった、ドイツの郵便局(1870年の絵ハガキ)]]
 
ドイツにおいての郵便事業は民間会社である[[ドイツポスト]](DeutschePostAG)<ref>[http://www.dpwn.de dpwn.de]</ref>が主に扱っている。[[1995年]]、それまで国営の[[連邦郵便公社 (ドイツ)|連邦郵便公社]]が行っていた郵便、電話、貯金の事業をそれぞれ[[ドイツテレコム]]、[[ドイツ・ポストバンク]]、そしてドイツポストに分割、株式会社として民営化したことに由来する。
 
 
 
{{Seealso|ドイツポスト|郵便}}
 
 
 
== オランダ ==
 
オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
 
 
 
== 中華人民共和国 ==
 
[[Image:China Post office in Shanghai.JPG|thumb|right|200px|中国の郵便局(上海)]]
 
{{Main|中国郵政}}
 
[[中華人民共和国|中国]]において、郵便事業は2007年に監督官庁の[[中華人民共和国国家郵政局|国家郵政局]]と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」(小規模な局は「郵局」と呼称)ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に[[中国郵政儲蓄銀行]]として独立している。
 
 
 
== 中華民国(台湾) ==
 
[[File:Taipei Taiwan Beimen-Post-Office-01.jpg|thumb|200px|right|[[台北郵局]]]]
 
{{Main|中華郵政}}
 
台湾における郵便事業は、[[中華民国政府]]が出資する中華郵政(中華郵政股份有限公司)が行っており、かつて中華郵政は[[中華民国交通部]]郵政総局であったが組織改革によって2003年[[1月1日]]に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったので、民間では「郵局(郵便局)」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から[[2008年]]にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
 
 
 
== 大韓民国 ==
 
{{Main|大韓民国郵政事業本部}}
 
[[大韓民国]]では[[産業通商資源部]]が郵便、預金(貯金という用語は使用していない)、郵便局保険(簡易保険に相当)を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協(日本の[[漁業協同組合|漁協]]に相当)、[[農業協同組合|農協]]、信用組合を含むすべての[[金融機関]]と[[コンピュータネットワーク|電算網]]がつながっている。なお、別定郵便局({{Lang|ko|별정우체국}}:ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの)がある。
 
 
 
== 日本 ==
 
[[ファイル:東京中央郵便局 全景.jpg|thumb|[[東京中央郵便局]]旧局舎]]
 
[[ファイル:Kure ryotani post office 1.JPG|thumb|郵便局の例<br />(呉両谷郵便局)]]
 
[[ファイル:Post Office Teller.jpg|thumb|郵政民営化前の郵便局の窓口(赤色の窓口は郵便、緑色は郵便貯金、青色は簡易生命保険業務を行うことを表している。逓信総合博物館にて撮影)]]
 
[[ファイル:Billboard_of_JpNetwork.jpg|thumb|[[郵政民営化]]を翌日に控え、カバーが外された郵便局の看板。「JP」のロゴが見える。]]
 
[[ファイル:Kure ryotani post office 2.JPG|thumb|郵便局の窓口の例]]
 
[[ファイル:Mobile post office01.jpg|thumb|車両型郵便局の例]]
 
=== 日本の郵便局の定義 ===
 
日本において「郵便局」と称するものは、歴史的には、[[逓信省]]、[[郵政省]]、[[総務省]][[郵政事業庁]]、[[日本郵政公社]]と続いた国の機関であり、[[2007年]][[10月1日]]の[[郵政民営化]]から[[2012年]][[9月30日]]までは[[郵便局 (企業)|郵便局]]株式会社の事業所、[[2012年]]10月1日以降は[[日本郵便]]株式会社の事業所である。
 
 
 
2018年6月30日時点で全国に24,024の郵便局(分室、簡易郵便局を含める)がある。<ref>{{Cite web|url=https://www.post.japanpost.jp/notification/storeinformation/index02.html|title=郵便局局数情報〈オープンデータ〉 - 日本郵便|accessdate=2018-07-31|website=www.post.japanpost.jp|language=ja}}</ref>
 
 
 
==== 郵政民営化以前 ====
 
郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。
 
* [[普通郵便局]]
 
* [[特定郵便局]]
 
* [[簡易郵便局]]
 
 
 
また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。
 
* [[集配郵便局]] - 基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、更に以下のように分類される。
 
** 統括センター - 郵便物の区分を行い、時間外窓口([[ゆうゆう窓口]])がある。→[[郵便事業]]の支店に移行。
 
** 配達センター - 郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。→郵便事業支店配下の集配センターに移行。
 
* 無集配郵便局 - 窓口業務のみを行う。
 
 
 
==== 郵政民営化以降 ====
 
郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託(郵便・貯金・保険)である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。
 
 
 
日本の郵政事業は時代とともにその事業主体がさまざまに移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
 
 
 
==== 郵政省 ====
 
郵政省設置法では[[国家行政組織法]]にもとづき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として[[郵政省]]が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局の一つとされ、その名称、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、[[郵政大臣]]が定めることとされた(廃止前の郵政省設置法第6条)。
 
 
 
==== 郵政事業庁 ====
 
郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、あらたに郵政事業をおこなう総務省の外局として[[郵政事業庁]]が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令に委ねられることとされた(廃止前の郵政事業庁設置法第11条)。
 
 
 
==== 日本郵政公社 ====
 
プログラム法である[[中央省庁等改革基本法]]に基づき[[日本郵政公社法]]が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている(日本郵政公社法第20条)。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。
 
 
 
なお、[[2006年]]9月以降、[[集配郵便局]]の削減(無集配局化)や、集配センター・配達センターに細分化された([http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2006/topics/saihen.html 参考])。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
 
 
 
==== 郵便局株式会社 ====
 
[[郵政民営化法]]により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)・郵便事業株式会社(郵便集配)・ゆうちょ銀行(貯金)・かんぽ生命保険(生命保険)・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された(以上、「日本郵政グループ」)。郵便窓口業務及び郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものであればすべて郵便局であると定義しており、また、営むことができる郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業及び生命保険業の代理業務が例示されている。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている(郵便局株式会社法第五条)。
 
 
 
後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業では無かったにも関わらず従来通り郵便局の事業と誤解する利用者や、マスコミなどでの紹介ですら郵便事業の集配担当者を「郵便局員」として紹介する誤用が散見されており、集配担当者が同じグループ内とはいえ他社を騙ることになることを承知で、自身をあえて「郵便局(の者)です」と名乗らざるを得ない事例も存在していた。
 
 
 
==== 日本郵便株式会社 ====
 
[[File:Japan Post Office Logo.svg|thumb|200px|日本郵便による郵便局のロゴマーク]]
 
[[2012年]][[10月1日]]付で、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し[[日本郵便]]株式会社となり、郵便局の定義も「会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うもの」とされた(日本郵便株式会社法)。したがって、同法上の定義では、「○○郵便局」という名称であっても、銀行窓口・保険窓口業務を行っていない場合(ゆうちょ銀行併設局や郵便専門局など)は法律上の郵便局では無いとされる。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「'''郵便局'''」となった。これに伴い、郵便局と同一名称の支店名を持つ、郵便局とは別立地の郵便事業の支店については名称変更が行われた(郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局など)。郵便局名と違う名称だが同一地に所在するケースなどは、民営化前の名称に戻る形となる(郵便事業宇佐四日市支店→(大分県の)四日市郵便局、など)。郵便局とは別立地となっている一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」・「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、郵便事業丹波支店のように、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある(郵便事業丹波支店→(兵庫県の)丹波郵便局、元からある(京都府の)丹波郵便局、のケースなど)。
 
 
 
=== 郵便局の業務 ===
 
[[File:Yubin haitatsuin P8086580a.jpg|thumb|right|250px|写真は、配達の定番ともなっている[[ホンダ・カブ]]にまたがり配達業務を行う郵便局職員。]]
 
[[File:Hijetcargo.jpg|thumb|250px|right|郵便局の業務のひとつである、郵便物の集配のために使う[[郵便車]](日本)(車種:[[ダイハツ・ハイゼット|ハイゼット]])。画像は日本郵便の車両ではなく、委託先の東京米油会社の車両。]]
 
[[File:6th Toyota Hilux Yubinsya.jpg|thumb|250px|right|同じく郵便物の集配業務に使う郵便車(日本)(車種:[[トヨタ・ハイラックス|ハイラックス]])。画像は日本郵便の車両ではなく、委託先の[[日本郵便輸送]]会社の車両。]]
 
[[ファイル:Kamigataya.jpg|thumb|200px|絵葉書([[1904年]])。ひとつひとつ切手にかかるように[[消印]]を押していた。]]
 
郵便局の基本業務は、[[郵便]]窓口業務であるが、その中でも特に重要な業務が郵便物の配達である。担当区域内宛ての郵便物一つ一つの為に、一軒一軒の家の前まで出向き家ごとに位置や形状が異なる[[郵便受け]]の入り口に入れてゆく… という膨大な作業を行う。
 
 
 
なお、エリアによっては郵便に加えて[[ゆうちょ銀行|ゆうちょの業務]]を行っていたり、[[かんぽ生命保険|かんぽ生命保険の業務]]を行っている例もある。
 
 
 
ひとつひとつの郵便局が、郵便窓口業務以外に何をしているか、あるいはしていないか、ということについては、郵便局ごとに異なるため、ここでは煩雑になりすぎるので細かくは解説しない。各郵便局の入口と、日本郵便株式会社の公式ウェブサイトで個々の郵便局の業務内容が説明されている。
 
 
 
民営化以降特徴的なのは、グループ外の商品を受託販売するようになったことがあげられる。自動車保険、変額年金保険、医療保険、がん保険、法人向け生命保険である。取扱は現在、おおむね1000局以下と限定的である。
 
 
 
民営化以降、封筒などの文具を郵便局で取り扱うことができるようになった。また極少数の郵便局では、直営[[コンビニエンスストア]]([[ローソン#ポスタル/JPローソン|JPローソン]])を併設営業している。
 
 
 
[[国民体育大会|国体]]・[[博覧会]]会場などに設けられる'''臨時出張所'''や、[[自衛隊]]の[[艦船]]内などに開設される[[船内郵便局]]などもある。
 
 
 
[[富士山頂郵便局]]([[静岡県]][[富士宮市]])や上高地局([[長野県]][[松本市]])などは、開設が季節限定ではあっても設置自体が「常設」のため、'''定期開設局'''と呼ばれる。郵便窓口業務のみを行う。
 
 
 
トラックの荷台部やマイクロバスの車内に郵便局の設備を設置し、駐車して郵便局業務を行う例がある。{{誰範囲2|このような設備を持つ車両は'''移動郵便局'''または'''車両型郵便局'''と呼ばれる|date=2014年11月}}。郵便局が閉鎖された地域を定期的に巡回したり、[[東日本大震災]]などの災害で郵便局が被災し機能しなくなった地域に設置したりしている例がある。
 
 
 
[[農業協同組合]]・[[漁業協同組合]]や地方の事業者、地域住民が受託する郵便局を、郵便局の歴史的経緯から「[[簡易郵便局]]」と称することもある(郵便局名の末尾が「簡易郵便局」となっているものが該当する)。
 
 
 
[[1990年代]]の一時期「シティポスト」と称し、都市部の[[百貨店]]・[[地下街]]・[[旅行代理店]]内にカウンターのみの郵便局窓口を設けることが流行したものの、民営化前にその多くが廃止されている。分類としては簡易郵便局の一種であった。
 
 
 
[[1970年代]]までは、旧逓信省での電話業務の経緯から、農林漁村の郵便局で[[日本電信電話公社]](電電公社)の業務に属する電話交換業務(磁石[[電話交換機#手動|手動]]式)や電報受託業務も行う局もあり、[[日本電信電話株式会社]](NTT)発足までは、電話関連事務を電電公社の受託で行う局もあった。
 
 
 
=== 分室・出張所 ===
 
郵便局の下部に属する「'''分室'''」や「'''出張所'''」「'''臨時出張所'''」「'''郵便集配所'''」も存在する。
 
 
 
==== 分室 ====
 
分室は'''窓口分室'''(例:岡山中央局天満屋内分室、北浜郵便局高等裁判所内分室、成田郵便局空港第1旅客ビル内分室、同第2ビル内分室)、'''集配(郵便)分室'''(例:陸前高田局郵便分室、新宿北局落合長崎分室(現存せず)、六日町局塩沢集配分室、和歌山中央局川辺集配分室、海南局野上集配分室)、'''作業分室'''(例:荻窪局ゆうパックセンター分室、帯広局分室、仙台東局若林分室、新東京局羽田分室、新大阪局南港分室)、'''ゆうゆう窓口分室'''(例:銀座局JPタワー内分室、晴海局京橋分室、富山南局富山駅前分室)や'''私書箱分室'''(例:渋谷局新大宗ビル内分室、新宿局新宿NSビル内分室、同新宿モノリス内分室、同新宿住友ビル内分室)などに分かれる('''なおこの〇〇分室という区別は郵趣家が名付けたもので日本郵便が付けたものではない''')。窓口分室は基本的に小規模な局舎だが、かつての名古屋中央局名古屋駅前分室のように、元々中央郵便局だった局舎を流用したために大規模なものもある。
 
 
 
分室は固有の取扱局番号を持たず、属する郵便局の取扱局番号の後ろにアルファベット1文字を付して区別する(6桁の局所コードの場合は、1の位が0以外の数字の拠点が分室となる)。郵便[[日付印]]には本局名と並んで分室名が入る。これらは郵便局より下位であっても一応独立した局所としての地位を示すものである。(ただし一般客を相手にしない作業分室や私書箱分室は分室名を省略した日付印を使用するところもある。)
 
 
 
郵政民営化以前、集配普通郵便局が集配業務を廃止した場合、特定郵便局へ局種改定することが多かったが、郵政民営化直前になって分室化する例が増えた。これは、分室の方が営業時間・取扱事務を柔軟に設定できることや、郵政民営化に向けた郵便局削減圧力への対応とされている。
 
 
 
2007年[[7月30日]]、全国の貯金を扱う分室のうち、過半数の親局が変更された。これは分室の親局は大規模な郵便局が多く、それらの局の貯金課はゆうちょ銀行の直営店となるところが多いのであるが、ゆうちょ銀行は分室を設置しないため、郵便局株式会社が郵便貯金を扱う郵便局に親局を変更する必要があるためである。このとき分室名の変更を伴うことがあった。特に「[[貯金事務センター]]内」等の、日本郵政公社の施設名を冠した分室名は、多くが地名を使った分室名に変更された(名古屋中央局貯金事務センター内分室は存続)。また、無集配普通郵便局化された分室もあった。郵便しか扱わない分室は親局の変更はなかった。また、民営化後も郵便局会社が貯金を扱うことになる郵便局の分室も、今回の親局の変更はなかった。なお、これに伴う親局が変更された拠点のうち、後に分室での貯金取扱いを取り止めた拠点については、親局を元に戻した所も一部であった(ATMは、店舗外扱いとして存続させたケースを含むが、通常払込や硬貨入出金は取り止めとなった)。
 
 
 
2012年10月1日、日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便局と郵便事業支店の一部については、分割前の郵便局側が親局となり、郵便事業拠点側が親局の「郵便分室」、郵便局と郵便事業の集配センターが分割された拠点の一部については、従来の郵便事業支店が親局となり、郵便局と分離された従来の集配センター側が親局の「集配分室」となった。
 
 
 
==== 出張所 ====
 
2007年10月1日までは、主に[[スーパーマーケット]]等に設置された[[現金自動預け払い機|ATM]]の正式名称であったが、同日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となったため、郵便局の出張所はほとんど残っていない。
 
 
 
==== 臨時出張所 ====
 
臨時出張所は文字通り、臨時に設けられる郵便局である。ただし臨時出張所と名乗っていても、ほとんど常設の窓口であるものもあれば、単なる[[ワゴンセール]]にすぎないものもあり、千差万別である。ワゴンセールは、駅の[[コンコース]]や大型ショッピングセンターなどでの年賀はがきなどのくじ付ハガキの販売時や、夏の[[花火|花火大会]]や祭などのイベント時の出店などで多く見られる。2007年の郵政民営化初の年賀はがき販売では、郵便局会社と[[郵便事業]]会社がそれぞれ臨時出張所を出店し、同じ場所で局会社と事業会社が交互で出店したり、同じショッピングセンターや駅構内の違った場所(東口と西口など)で両社が出店するような光景が見られた。
 
 
 
臨時出張所と称しながら常設の有人窓口を有する出張所があった。過去には日本橋局・東急百貨店内出張所(ポスタルショップ日本橋)、KDDビル内局・アネックス出張所(現在は出張所跡に本局が移転)、岡山中央局・天満屋内出張所(ポスタルショップ桃太郎)(現在は岡山東局・天満屋内分室)、岡山中央局・岡山市役所内出張所(市役所ポスタルショップ)(現在は岡山東局・岡山市役所内分室)、仙台駅内局・仙台駅東口出張所が存在した。
 
 
 
またかつて平野局([[大阪市]])や奈良西局([[奈良市]])、尼崎北局([[尼崎市]])、布施局([[東大阪市]])では、普通郵便局改築に当たっての仮局舎を「臨時出張所」と称していた(1992年当時)。<!---局名印にも「臨時出張所」と入っていた--->
 
 
 
==== 郵便集配所 ====
 
離島の集配局を無集配化した際に、継承先が内地の局だった場合に、継承先の局の出先となる作業拠点として離島側に設置された拠点で、[[郵便事業]]時代は担当支店の集配所と位置付けられ、[[日本郵便]]となった現在は集配局の郵便集配所と称している(新東京局小笠原郵便集配所など)。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
{{double image|right|Microcosm of London Plate 063 - The Post Office.jpg|250|Postal facility interior.JPG|250|1803年、ロンドンの古い郵便局、Lombard Street|カナダの郵便局、仕分け作業所||}}
 
[[File:Correio trânsito.JPG|thumb|right|220px|ブラジルにおいて、オフィスや建物が郵便局であることを示すための標識]]
 
 
 
{{Commonscat|Post offices}}
 
* [[期間雇用社員 (日本郵政)]]
 
* [[ゆうゆう窓口]]
 
* [[郵便ポスト]]
 
* [[郵便局留め]]
 
* [[普通郵便局]]
 
* [[簡易郵便局]]
 
* [[特定郵便局]]
 
* [[国会内郵便局]]
 
* [[宮内庁内郵便局]]
 
* [[鉄道郵便局]]
 
** [[郵便車]]
 
* [[郵便番号]]
 
* [[郵便物]]
 
* [[切手]]
 
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** [[切手収集]]
 
** [[風景印]]
 
** [[記念印]]
 
** [[定例局]]
 
** [[郵便局巡り]]
 
** [[旅行貯金]]
 
* [[隕石#隕石の命名|隕石]] - 隕石には発見された最寄りの郵便局の名前をつける。
 
* [[CTM]] - 係員操作型の貯金・保険の端末機はCTMと呼ばれる。
 
* [[郵便ステーショナリー]]
 
* [[現金自動預け払い機]]
 
* [[Japan Post System]]
 
* [[ボイスコール]]
 
* [[自爆営業]]
 
* 日本の郵便局:[[日本郵政公社]] - [[日本郵政]] - [[日本郵便]]
 
* 各国の郵便局:[[コレオス・デ・コスタリカ]] - [[スイスポスト]]
 
* [[漂流郵便局]]
 
  
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*[[郵便]]
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== 外部リンク ==
 
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* [http://www.post.japanpost.jp/index.html 郵便局ホーム]
 
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2018/8/28/ (火) 00:03時点における最新版

郵便局(ゆうびんきょく、英:post office)

日本郵便株式会社法(平成17年法律100号)によって設置される,郵便窓口業務,銀行窓口業務および保険窓口業務を行なう営業所。旧郵政事業下では,普通郵便局と特定郵便局があり,別に簡易郵便局が全国に設置されていた。2007年の郵政民営化により,従来行なっていた郵便物の集配業務,郵便貯金などは別会社で取り扱うことになった。2012年施行の改正郵政民営化法で分社化による利便性の低下が見直され,郵便業務,貯金・保険のサービスを郵便局で一体的に提供することが義務づけられた。

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