「警視総監」の版間の差分

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'''警視総監'''(けいしそうかん、[[英語|英称]]:Superintendent General)は、都警察の本部である[[警視庁]]の長の職名且つ[[日本の警察官]]の[[階級 (公務員)|階級]]の最高位の名称。定員は1名。
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[[ファイル:警視総監の階級章.jpg|サムネイル|警視総監の階級章]]
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'''警視総監'''(けいしそうかん、[[英語|英称]]:Superintendent General)
  
== 歴史 ==
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都警察(警視庁)の長たる警察官。身分は一般職の国家公務員であるが、その地位は警察庁長官を除く警察官の階級の最高位である。
近代警察制度の黎明期である[[1874年]][[1月15日]]、[[東京]]に[[内務省 (日本)|内務省]]の機関として[[警視庁 (内務省)|東京警視庁]]が設置され、その長には、後年「[[日本の警察|日本警察]]の父」と呼ばれた[[川路利良]]が任命された。長官の呼称は「警視長」「大警視」と名を変えたが、[[1881年]][[1月14日]]、警視庁が再び設置された際に「警視総監」と定められた。
 
  
[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]に直属し、[[内務次官]][[警保局|警保局長]]とともに「内務[[三役]]」と呼ばれた重職であり、[[勅任官]]である[[高等官]]一等または二等([[日本軍|陸海軍]][[中将]]または[[少将]]と同格。[[都道府県知事|府県知事]]と比較しても上位または同格)の者が補された。とくに一等官在職6年以上で警視総監である者は、[[親任官]]待遇の対象となった。[[貴族院 (日本)|貴族院]]議員に[[勅撰議員|勅選]]されるなど退任後も栄達した者が多い。
+
任免は[[国家公安委員会]][[都公安委員会]]の同意を得たうえ、[[内閣総理大臣]]の承認を得て行う(警察法49条)。
  
内務大臣の指揮監督を受け、[[東京府]]([[1943年]]から[[東京都]])の[[日本の消防|警察消防]]と内務大臣が特に指定する[[衛生]]事務を管理し、各省の主務に関する警察事務については、各省大臣の指揮監督を受けた。
+
警視総監は、都公安委員会の管理に服し、警視庁の事務を統轄し、ならびに都警察の所属の警察職員を指揮監督する(同法48条)。
 
 
敗戦後、[[1947年]]に制定された[[旧警察法|警察法]](昭和22年法律第196号)により内務省は解体・廃止され、明治以来の国家警察は一旦幕を閉じ、新たに「[[国家地方警察]]」と「[[自治体警察 (旧警察法)|自治体警察]]」(市町村警察)の二本立てとした。[[特別区]](旧[[東京市]])の区域は、特別区が連合して自治体警察を置くものとした(警察法第三章第四節)。このため都は[[1948年]][[3月2日]]、「[[警視庁 (旧警察法)]]設置等に関する[[条例]]」([[昭和23年]]東京都条例第22号)を[[公布]]し、自治体警察の名称を「警視庁」、長である[[警察長]]の名称を「警視総監」と定めた。1948年[[3月7日]]、警察法施行に伴い、高級[[官吏]]であった警視総監は、[[地方公務員]](特別区の警察長)の職名として残された。警視庁 (旧警察法)には、警視総監などを除いて主に傍系や[[巡査]]から特進で成りあがった非[[高等文官試験|高文]]組が配属された<ref name="example">毎日新聞社編 『官僚にっぽん』 [[毎日新聞社]] p37</ref>。
 
 
 
一方、内務省警保局の後継である国家地方警察本部は、旧警視庁本部に「[[国家地方警察東京都本部]]」を設置。[[公安警察]]などの国家警察機能を継承した。国家地方警察東京都本部には、高文組の旧内務官僚のエリートが配属された<ref name="example" /><ref>現在の警視庁の前身は、国家地方警察東京都本部である。</ref>。
 
 
 
[[1949年]][[9月]]、東京への対抗心から[[大阪市警視庁]]が設置され、トップが警視総監を名乗った。こうした風潮が日本全国の自治体警察に広がりはじめ、勝手に警視庁や警視総監を名乗るところが出てくるようになっていた<ref>『法学セミナー増刊・総合特集シリーズ36 警察の現在』 [[日本評論社]] p62 </ref>。
 
 
 
[[1954年]][[7月1日]]、警察法の全部改正([[昭和29年]]法律第162号)に伴い、国家地方警察と自治体警察は廃止となり、新たに[[警察庁]]と[[警察本部|都道府県警察]]が設置された。これにより警察機構は一本化されて事実上、国家警察が復活した。また、「都警察に警視総監を」置く(警察法第48条)ことが再び定められ、警視総監は[[国家公務員]](警察法第56条)であり、警察官の階級の最高位(警察法第62条)であるとされた。これにより、国警が主導権を握る形で、国家地方警察東京都本部と警視庁 (旧警察法)の廃止と再編成が行われ、都警察の本部として現在の[[警視庁]]が設置された(警察法第47条)。
 
 
 
== 地位 ==
 
[[一般職]]の[[国家公務員]]で、[[地方警務官]]たる警察官である。階級では最高位(ただし、警察官には階級制度の外に置かれる[[警察庁長官]]があり、そちらが上である)。警察庁長官に次ぐ第二位の警察官であるが、警察庁次長は全国組織を統括する長官の次席であるため、階級が下位(警視監)であるが、指揮系統では上に位置する。さらに警察庁次長が次期警察庁長官となるケースが多いため、退任後に警察庁長官に就任した警視総監はいない。
 
 
 
道府県警察本部長と同じく、「警察庁の所掌事務について」は警察庁長官の指揮監督を受ける。また、[[内閣総理大臣]]が警察法第71条による[[緊急事態]]の布告を発した場合は、その布告の実施に関して警察庁長官の指揮命令に服する。
 
 
 
[[俸給]]は「[[指定職]]7号俸」が[[国庫]]から支給される。これは指定職最高の8号俸が適用される一般職の警察庁長官、[[事務次官]]、[[宮内庁]][[次長]]、[[金融庁]][[長官]]、特別職の[[統合幕僚長]]などに次ぎ、[[内閣府審議官]]、[[財務官 (日本)|財務官]]、[[海上保安庁長官]]と、[[特別職]]の[[陸上幕僚長]]、[[海上幕僚長]]、[[航空幕僚長]]らと同等<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48F04509042.html 人事院規則9-42(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)]
 
別表の備考1は「当分の間、[[外局]]の長官、[[会計検査院]]事務総局次長、内閣府審議官、[[公正取引委員会]][[事務総長]]、[[警察庁次長]]、[[総務審議官]]、[[外務審議官]]、財務官(中略)[[地球環境審議官]]及び[[経済社会総合研究所]]長については、指令で別段の定めをした場合には、この表のロの項又はニの項に掲げられているものとする。」とし、これに基づき[[人事院]]が俸給を別に定めている。詳細は[http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177158.htm 参議院ホームページ 質問主意書 第177回国会(常会)答弁書第158号]を参照。</ref>。
 
 
 
[[階級章]]は警視監までのそれとは異なり、制服上衣両肩の[[肩章]]にそれぞれ金属の[[旭日章 (警察章)|日章]]4個を1行に配置する<ref>警察庁長官は「警察庁長官章」(長官を示す標章であり階級章ではない。日章5個)を同様に着ける。</ref>。識別章はない。
 
 
 
定例で[[天皇]]に[[内奏|進講]]をするほか、交代に際しては、新旧警視総監は[[皇居]]に招かれ、天皇が出席して「お茶」を供される<ref>[http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gonittei01.html 宮内庁ホームページ 天皇皇后両陛下のご日程] 。進講は一部の年を除き年度毎に行われている。道府県警察本部長では、[[行幸]]、[[行啓]]、「お成り」における随従・送迎や警察本部長会議参集時の拝謁等特別の場合を除き、[[皇室]]関係の日程は見当たらない(新旧警視総監への「お茶」(皇室の用語。実際には酒食が供される)は[[2010年]][[2月8日]]に行われた例から公表されている)。</ref>。
 
 
 
=== 定年 ===
 
[[定年]]は62歳<ref>国家公務員法第81条の2 第2項第3号、人事院規則11-8 第4条および別表</ref>。退官後は、慣例として70歳以降の春秋[[叙勲]]で、警察庁長官であった者と同じく[[瑞宝章|瑞宝重光章]]を授与される<ref>[[栄典]]制度改正前の[[2003年]][[4月29日]]の叙勲までは[[旭日章|勲二等旭日重光章]]が授与されていた。なお、警察庁各[[局長]]、[[警察大学校]]長、大阪府警察本部長、[[北海道警察]]本部長等で退官した者への叙勲はいずれも[[瑞宝章|瑞宝中綬章]]が贈られる。</ref>。
 
 
 
== 任免 ==
 
[[国家公安委員会]]が[[東京都公安委員会|都公安委員会]]の同意を得た上で内閣総理大臣の承認を得て、任免する(警察法第49条第1項)。また、東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる。道府県[[警察本部]]長の任免は道府県公安委員会の同意を得るが、警視総監の任免は「首都の警察の長という重要な地位」<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0320/01903060320024a.html 衆議院会議録 第019回国会地方行政委員会第24号]</ref>であるため内閣総理大臣の承認も要件としている<ref>改正前の警察法第52条の2第2項はこの点について、「前項の(特別区公安委員会が特別区の警察長を罷免する)場合においては、特別区公安委員会は、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない」としていた。</ref>。
 
 
 
現行の警察法の政府案においては、警察庁は[[大臣庁]]として立案され、警視総監の任免権は[[国務大臣]]である警察庁長官が国家公安監理会(内閣総理大臣の所管)の意見を聞いて行うこととなっており、都公安委員会は常時警察庁長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、[[罷免]]、懲戒を勧告し得ることとされていた。また警視総監は[[警察庁次長]]とともに[[警視監]](新設の階級)をもって充当するとされていたが<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/015/0336/01503140336001a.html 衆議院会議録 第015回国会地方行政・法務委員会連合審査会第1号]</ref>、これらは[[国会 (日本)|国会]]での審議の過程において修正された。
 
 
 
現警察法施行後、いわゆる[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]でない者(ノンキャリアおよび準キャリア(旧推薦組含む))が警視総監に就任した事例は無いが、警察法上は理論的に就任可能である。ただし、物理的に定年までに間に合わない年齢的な問題や過去の慣例、就任にあたっての特別な内規があるといった都合から、実質的にキャリア専用の階級となっている。
 
 
 
== 職務 ==
 
警視庁の長として、警察法その他の法令または条例、国家公安委員会または都公安委員会の[[規則]]により職務が規定され、また事務を委任されている。以下にその例を挙げる。
 
 
 
* 都公安委員会の管理に服し、[[警視庁]]の事務を統括し、所属の警察職員を指揮監督すること。
 
* 警視庁の[[警視]]以下の階級にある警察官及びその他の職員を(都公安委員会の意見を聞いて)任免すること。
 
* 緊急の必要がある場合に、都公安委員会委員長に対して、都公安委員会の臨時会議の開催を要請すること。
 
* 警視庁組織規則を施行するため必要な事項を定めること。
 
* 警視庁本部の各部、課、部の附置機関、[[警視庁警察学校]]、方面本部、犯罪抑止対策本部及び[[警察署]]に配置する職員の定員を定めること。
 
* 副署長を置く警察署を定め、警察署の分課及びその他内部の事務分掌について定めること。
 
* 警察教養に関し必要な事項を定めること。
 
* [[道路交通法]]に基づく免許の保留及び停止、仮免許の付与及び取消を行うこと。
 
* [[暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律]]に基づく仮命令、指示等を行うこと。
 
* [[ストーカー行為等の規制等に関する法律]]に基づく警告、仮命令、援助を行うこと。
 
* 警視庁本部の所掌事務に係る一定規模の[[契約]]行為につき、都公安委員会に代わり事務を行うこと。
 
 
 
== 名称 ==
 
[[都道府県]]には都道府県警察が置かれている(警察法第36条)が、このうち警視庁の長である警察官の職名及び階級名が警視総監である。
 
 
 
道府県警察の長の職名は「道府県警察本部長」(警察法第48条)であり、警視監及び[[警視長]]の階級にある警察官が充てられる<ref>例えば、[[大阪府警察]]の長は大阪府警察本部長であり、警視監が国家公安委員会から「大阪府警察本部長を命ずる」発令を受け就任する。</ref>。一方、警視総監は、国家公安委員会の任命により、階級が警視監から警視総監に昇任すると同時に当然に警視庁の長である警視総監になる<ref>[[官報]](第5613号)[[平成23年]][[8月8日]]8頁によれば、警視総監の発令は「警視総監に任命する」という任命辞令のみで、補職辞令はない。道府県警察本部長の場合、例えば昇任と同時に発令する際は、「警視長に任命する」「[[青森県警察]]本部長を命ずる」などと、任命辞令に続き補職辞令が併記される。</ref>。つまり、階級名と職名が一致する唯一の警察官である。
 
 
 
なお、警視庁には警視総監を助け庁務を整理する職として副総監一人が置かれる(警察法施行令別表第一の第二)。「副総監」は職名であり、警視監の階級にある警察官が充てられる。警視総監に事故があるときまたは欠けたときは、臨時に警視総監としての職務を行う。
 
 
 
== 処分 ==
 
[[懲戒処分]]は、国家公安委員会が任命権者として、[[国家公務員法]]に基づき処分する。2013年1月までに3名が受けている。
 
 
 
#[[1978年]]に発生した[[北沢警察署]]警察官による[[制服警官女子大生殺人事件|清泉女子大学生殺害事件]]により[[土田國保]]が戒告の懲戒処分を受けた事例
 
#[[1997年]]に発生した[[城東警察署 (東京都)|城東警察署]]による[[城東署覚醒剤所持捏造事件|覚醒剤所持捏造事件]]により[[前田健治]]が戒告の懲戒処分を受けた事例
 
#[[2007年]]に発生した[[立川警察署]]警察官による女性射殺事件により[[矢代隆義]]が戒告の懲戒処分を受けた事例
 
 
 
== 歴代の警視総監 ==
 
* その前身である職にあった者を含む。
 
* 一時期存在した[[大阪市]]の警察長であった「大阪市警視総監<ref>自治体警察としての大阪市警視庁の警察長の名称は東京と同じく「警視総監」とされた。詳細は[[大阪市警視庁]]を参照。</ref>」は含まない。
 
* 前任者・後任者の交代が同日でない場合のみ、退任日を付記する。退任日が付記されていない場合は後任者の任命年月日までが在任期間となる。
 
'''大警視''' (ただし、1874年8月4日-1874年10月15日の期間は「'''警視長'''」<ref>1874年8月4日以前も、制度上は東京警視庁の長は警視長(3等)で大警視(5等)は次位であったが、警視長は任命されず、川路が事実上のトップとして大警視に任命された。川路は1874年8月4日付けで警視長に昇任、1874年10月15日には警視長から改められた大警視(3等)に引き続き任命されている。</ref>)
 
{| class="wikitable"
 
|-
 
! 代
 
! 氏名
 
! 任命年月日
 
! 退任後の主な公職
 
|-
 
| 1
 
| [[川路利良]]
 
| 1874年1月24日-1879年10月13日
 
| (在任中死去)
 
|-
 
| 2
 
| [[大山巌]]
 
| 1879年10月16日-1880年2月28日
 
| [[陸軍省|陸軍大臣]]、[[参謀本部 (日本)|参謀総長]]、[[元帥 (日本)|元帥]]
 
|-
 
| 3
 
| [[樺山資紀]]
 
| 1880年10月23日
 
| [[海軍省|海軍大臣]]、[[軍令部|海軍軍令部長]]、[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]、[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]、[[台湾総督]]
 
|}
 
'''警視総監''' (歴代の数は「大警視」からの通算)
 
{| class="wikitable"
 
|-
 
! 代
 
! 氏名
 
! 前職
 
! 任命年月日
 
! 退任後の主な公職
 
|-
 
| 3
 
| 樺山資紀
 
| 近衛参謀長
 
| 1881年1月14日
 
| [[海軍省|海軍大臣]]、[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]
 
|-
 
| 4
 
| [[大迫貞清]]
 
| 静岡県令
 
| 1883年12月13日
 
| [[鹿児島県]]知事
 
|-
 
| 5
 
| [[三島通庸]]
 
| [[栃木県]]令
 
| 1885年12月22日<br />-1888年10月23日
 
| (在任中死去)
 
|-
 
| 6
 
| [[折田平内]]
 
| [[福島県]]知事
 
| 1888年10月24日
 
| [[貴族院 (日本)|貴族院議員]]
 
|-
 
| 7
 
| [[田中光顕]]
 
| [[元老院 (日本)|元老院]]議官
 
| 1889年12月24日
 
| [[宮内省|宮内大臣]]
 
|-
 
| 8
 
| [[園田安賢]]
 
| 警視庁副総監
 
| 1891年4月3日
 
| 貴族院議員、警視総監再任
 
|-
 
| 9
 
| [[山田為暄]]
 
| [[大分県]]知事
 
| 1896年9月27日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 10
 
| 園田安賢(再)
 
| 警視総監
 
| 1898年1月14日
 
| [[北海道庁 (1886-1947)|北海道庁長官]]
 
|-
 
| 11
 
| [[西山志澄]]
 
| [[衆議院|衆議院議員]](現職)
 
| 1898年7月16日
 
| 衆議院議員
 
|-
 
| 12
 
| [[大浦兼武]]
 
| [[宮城県]]知事
 
| 1898年11月9日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 13
 
| [[安楽兼道]]
 
| 内務省警保局長
 
| 1900年10月19日
 
| 貴族院議員、警視総監再任
 
|-
 
| 14
 
| 大浦兼武(再)
 
| 警視総監
 
| 1901年6月2日
 
| [[農商務省 (日本)|農商務大臣]]、内務大臣
 
|-
 
| 15
 
| [[安立綱之]]
 
| 内務省警保局長
 
| 1903年9月22日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 16
 
| [[関清英]]
 
| [[長野県]]知事
 
| 1905年9月10日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 17
 
| 安楽兼道(再)
 
| 警視総監
 
| 1906年1月17日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 18
 
| [[亀井英三郎]]
 
| 宮城県知事
 
| 1908年7月20日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 19
 
| 安楽兼道(再)
 
| 警視総監
 
| 1911年9月4日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 20
 
| [[川上親晴]]
 
| [[京都市|京都市長]]
 
| 1912年12月21日
 
| [[熊本県]]知事、貴族院議員
 
|-
 
| 21
 
| 安楽兼道(再)
 
| 警視総監
 
| 1913年2月21日
 
| 大日本人造肥料株式会社会長
 
|-
 
| 22
 
| [[伊沢多喜男]]
 
| [[新潟県]]知事
 
| 1914年4月16日
 
| 貴族院議員、[[台湾総督]]、[[東京市|東京市長]]、枢密顧問官
 
|-
 
| 23
 
| [[西久保弘道]]
 
| 北海道庁長官
 
| 1915年8月12日
 
| 東京市長
 
|-
 
| 24
 
| [[岡田文次]]
 
| [[樺太庁]]長官
 
| 1916年10月9日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 25
 
| [[岡喜七郎]]
 
| 内務省[[警保局|警保局長]]
 
| 1918年9月30日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 26
 
| [[堀田貢]]
 
| 内務省土木局長
 
| 1922年6月12日
 
| [[内務次官]]
 
|-
 
| 27
 
| [[赤池濃]]
 
| [[拓務省|内閣拓殖局長官]]
 
| 1922年10月24日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 28
 
| [[湯淺倉平]]
 
| 内務省警保局長
 
| 1923年9月5日
 
| [[会計検査院|会計検査院長]]、[[宮内省|宮内大臣]]
 
|-
 
| 29
 
| 赤池濃(再)
 
| 警視総監
 
| 1924年1月7日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 30
 
| [[太田政弘]]
 
| [[愛知県]]知事
 
| 1924年6月11日
 
| 台湾総督
 
|-
 
| 31
 
| [[宮田光雄 (内務官僚)|宮田光雄]]
 
| 内閣書記官長
 
| 1927年4月20日
 
| 貴族院議員・[[大政翼賛会]]興亜総本部長
 
|-
 
| 32
 
| [[長岡隆一郎]]
 
| 内務省[[社会局]]長官
 
| 1929年6月25日
 
| 貴族院議員
 
|-
 
| 33
 
| [[丸山鶴吉]]
 
| 東京市助役
 
| 1929年7月3日
 
| 貴族院議員、宮城県知事、[[地方総監府#地方総監|東北地方総監]]
 
|-
 
| 34
 
| [[高橋守雄]]
 
| 台湾総督府総務長官
 
| 1931年4月14日
 
| 肥後製糸株式会社社長
 
|-
 
| 35
 
| [[長延連]]
 
| [[兵庫県]]知事
 
| 1931年12月13日
 
| 東京乗合自動車会社社長
 
|-
 
| 36
 
| [[長谷川久一]]
 
| 東京府知事
 
| 1932年1月12日
 
| &nbsp;
 
|-
 
| 37
 
| [[大野緑一郎]]
 
| 内務省地方局長
 
| 1932年1月29日
 
| [[朝鮮総督府政務総監]]、貴族院議員
 
|-
 
| 38
 
| [[藤沼庄平]]
 
| 東京府知事
 
| 1932年5月27日
 
| [[内閣書記官長]]、警視総監再任
 
|-
 
| 39
 
| [[小栗一雄]]
 
| [[福岡県]]知事
 
| 1934年10月26日
 
| 陸軍司政長官
 
|-
 
| 40
 
| [[石田馨]]
 
| [[神奈川県]]知事
 
| 1936年3月13日
 
| 高松宮別当、宮内省御用掛
 
|-
 
| 41
 
| [[早川三郎]]
 
| [[広島県]]知事
 
| 1937年1月8日
 
| 愛知県知事
 
|-
 
| 42
 
| [[横山助成]]
 
| 東京府知事
 
| 1937年2月10日
 
| 貴族院議員、広島県知事
 
|-
 
| 43
 
| [[斎藤樹]]
 
| [[静岡県]]知事
 
| 1937年6月5日
 
| [[台湾総督府]]総務長官
 
|-
 
| 44
 
| [[安倍源基]]
 
| 内務省警保局長
 
| 1937年12月24日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 45
 
| [[萱場軍蔵]]
 
| [[岡山県]]知事
 
| 1939年1月11日
 
| 内務次官
 
|-
 
| 46
 
| [[池田清 (内務官僚)|池田清]]
 
| 大阪府知事
 
| 1939年9月5日
 
| 海軍司政長官、[[大阪府]]知事
 
|-
 
| 47
 
| 安倍源基(再)
 
| 警視総監
 
| 1940年1月19日
 
| 内務大臣
 
|-
 
| 48
 
| [[山崎巌]]
 
| 内務省警保局長
 
| 1940年12月23日
 
| 内務大臣、[[自治省|自治大臣]]、[[国家公安委員会委員長]]
 
|-
 
| 49
 
| [[留岡幸男]]
 
| 内務省地方局長
 
| 1941年10月20日
 
| 北海道庁長官
 
|-
 
| 50
 
| [[吉永時次]]
 
| 広島県知事
 
| 1942年6月15日
 
| &nbsp;
 
|-
 
| 51
 
| [[薄田美朝]]
 
| 鹿児島県知事
 
| 1943年4月22日
 
| 衆議院議員
 
|-
 
| 52
 
| [[坂信彌]]
 
| 農商省農政局長
 
| 1944年7月25日
 
| 警視総監再任
 
|-
 
| 53
 
| [[町村金五]]
 
| 新潟県知事
 
| 1945年4月9日
 
| [[北海道]]知事、自治大臣、国家公安委員会委員長
 
|-
 
| 54
 
| 坂信彌(再)
 
| 警視総監
 
| 1945年8月19日
 
| 大商証券株式会社社長
 
|-
 
| 55
 
| [[高野源進]]
 
| 広島県知事
 
| 1945年10月11日
 
| [[弁護士]]
 
|-
 
| 56
 
| 藤沼庄平(再)
 
| 内閣書記官長
 
| 1946年1月15日<br />([[東京都]]長官兼任)
 
| [[枢密院 (日本)|枢密顧問官]]
 
|-
 
| 57
 
| [[鈴木幹雄 (内務官僚)|鈴木幹雄]]
 
| [[島根県]]知事
 
| 1946年6月8日
 
| 内務次官
 
|-
 
| 58
 
| [[廣岡謙二]]
 
| [[石川県]]知事
 
| 1947年2月4日
 
| 国防会議事務局長
 
|-
 
| 59
 
| [[門叶宗雄]]
 
| 島根県知事
 
| 1947年6月9日
 
| [[防衛省|防衛事務次官]]
 
|-
 
| 60
 
| [[齋藤昇]]
 
| 内務次官
 
| 1947年10月20日
 
| [[厚生省|厚生大臣]]、[[運輸省|運輸大臣]]
 
|-
 
| 61
 
| [[田中栄一|田中榮一]]
 
| 東京都経済局長
 
| 1948年3月7日
 
| [[外務省|外務政務次官]]
 
|-
 
| 代
 
| [[古屋亨]]
 
| 警視庁[[総務部 (警察)|総務部長]]
 
| 1954年6月29日<br />(警視総監代理)
 
| 自治大臣、国家公安委員会委員長
 
|-
 
| 62
 
| [[江口見登留]]
 
| [[内閣官房副長官]](事務)
 
| 1954年7月1日
 
| [[国民政治協会]]会長
 
|-
 
| 63
 
| [[川合寿人|川合壽人]]
 
| [[近畿管区警察局|近畿管区警察局長]]
 
| 1957年1月11日
 
| [[日本住宅公団]]監事
 
|-
 
| 64
 
| [[小倉謙 (警察官僚)|小倉謙]]
 
| 警視庁[[警務部|警務部長]]
 
| 1958年9月19日
 
| [[農地開発機械公団]]理事長
 
|-
 
| 65
 
| [[原文兵衛]]
 
| 警視庁警務部長
 
| 1961年2月24日
 
| [[参議院議長]]
 
|-
 
| 66
 
| [[中原&#27509;]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1965年1月8日
 
| (財)[[日本道路交通情報センター]]理事長
 
|-
 
| 67
 
| [[秦野章]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1967年3月7日
 
| [[法務大臣]]
 
|-
 
| 68
 
| [[本多丕道]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1970年7月7日
 
| [[首都圏整備委員会]]委員
 
|-
 
| 69
 
| [[槇野勇]]
 
| 警視庁副総監
 
| 1972年6月27日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長
 
|-
 
| 70
 
| [[土田國保]]
 
| [[警察庁次長]]
 
| 1975年2月1日
 
| [[防衛大学校|防衛大学校長]]
 
|-
 
| 71
 
| [[國島文彦]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1978年2月25日
 
| 運輸審議会会長
 
|-
 
| 72
 
| [[今泉正隆]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1980年2月9日
 
| 自動車安全運転センター理事長<br />(財)全日本交通安全協会理事長<br />新交通管理システム協会会長<br />(財)警察協会会長
 
|-
 
| 73
 
| [[下稲葉耕吉]]
 
| 警察庁次長
 
| 1982年5月20日
 
| 参議院議員<br />法務大臣
 
|-
 
| 74
 
| [[福田勝一]]
 
| 警察庁付
 
| 1984年10月1日
 
| [[中央選挙管理会]]委員
 
|-
 
| 75
 
| [[鎌倉節]]
 
| 警察庁次長
 
| 1985年10月9日
 
| (社)[[日本自動車連盟]]会長<br />[[宮内庁|宮内庁長官]]<br />(財)[[全日本交通安全協会]]理事長<br />(社)全国警友会連合会会長
 
|-
 
| 76
 
| [[大堀太千男]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1988年1月22日
 
| [[阪神高速道路公団]]理事長<br />(財)交通事故総合分析センター理事長
 
|-
 
| 77
 
| [[仁平圀雄]]
 
| 警察庁次長
 
| 1990年12月18日
 
| (社)[[日本自動車連盟]]会長<br />(財)日本交通管理技術協会会長
 
|-
 
| 78
 
| [[安藤忠夫]]
 
| 警察庁警務局長
 
| 1992年9月18日
 
| [[内閣危機管理監]]<br />(社)全日本指定自動車教習所協会連合会会長
 
|-
 
| 79
 
| [[吉野準]]
 
| 警察庁次長
 
| 1993年9月10日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長<br />(財)保安電子通信技術協会会長<br/>(財)[[日本相撲協会]]監事
 
|-
 
| 80
 
| [[井上幸彦]]
 
| 警察庁次長
 
| 1994年9月9日
 
| (財)日本盲導犬協会理事長
 
|-
 
| 81
 
| [[前田健治]]
 
| 警察庁長官官房長
 
| 1996年12月3日
 
| [[自動車安全運転センター]]理事長
 
|-
 
| 82
 
| [[野田健]]
 
| 警察庁長官官房長
 
| 1999年8月26日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長<br />内閣危機管理監<br />(財)公共政策調査会理事長
 
|-
 
| 83
 
| [[石川重明]]
 
| 警察庁長官官房長
 
| 2002年8月2日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長<br />弁護士
 
|-
 
| 84
 
| [[奥村萬壽雄]]
 
| [[警察庁]][[警備局|警備局長]]
 
| 2004年1月19日
 
| (財)[[全日本交通安全協会]]理事長
 
|-
 
| 85
 
| [[伊藤哲朗]]
 
| 警察大学校長
 
| 2006年1月19日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長<br />内閣危機管理監<br />[[内閣官房参与]]
 
|-
 
| 86
 
| [[矢代隆義]]
 
| [[警察庁交通局|警察庁交通局長]]
 
| 2007年8月6日
 
| (財)日本道路交通情報センター理事長<br />(一社)日本自動車連盟会長 
 
|-
 
| 87
 
| [[米村敏朗]]
 
| 警察庁長官官房長
 
| 2008年8月7日
 
| 内閣危機管理監<br />内閣官房参与 
 
|-
 
| 88
 
| [[池田克彦]]
 
| 警察庁警備局長
 
| 2010年1月18日
 
|[[原子力規制委員会 (日本)#原子力規制庁|原子力規制庁]]長官
 
|-
 
| 89
 
| [[樋口建史]]
 
| 警察庁[[生活安全局|生活安全局長]]
 
| [[2011年]][[8月5日]]
 
| 駐[[ミャンマー]]大使
 
|-
 
| 90
 
| [[西村泰彦]]
 
| 警察庁警備局長
 
| [[2013年]][[1月25日]]
 
| 内閣危機管理監<br/>宮内庁次長<ref>{{cite news |title=宮内庁長官に山本氏 閣議決定 |author= |agency= |publisher=日本経済新聞 |date=2016-09-23 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H3X_T20C16A9EAF000/ |accessdate=2016-09-27}}</ref>
 
|-
 
| 91
 
| [[高綱直良]]
 
| [[警察庁刑事局|警察庁刑事局長]]
 
| [[2014年]][[1月22日]]
 
| [[富士通|富士通株式会社]][[役員 (会社)#専務、常務、執行役、執行役員|執行役員専務]][[役員 (会社)#最高情報セキュリティ責任者(CISO)|CISO]]
 
|-
 
| 92
 
| [[高橋清孝 (警察官僚)|高橋清孝]]
 
| 警察庁警備局長
 
| [[2015年]][[8月4日]]
 
| 内閣危機管理監<ref>{{cite news |title=危機管理監に高橋前警視総監 |author= |agency= |publisher=日本経済新聞 |date=2016-09-23 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3Q_T20C16A9EE8000/ |accessdate=2016-09-27}}</ref>
 
|-
 
| 93
 
| [[沖田芳樹]]<ref>{{cite news |title=警視総監に沖田氏 閣議で承認  |author= |agency= |publisher=日本経済新聞 |date=2016-09-16 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H7T_W6A910C1EAF000/ |accessdate=2016-09-27}}</ref>
 
| 警察庁警備局長
 
| [[2016年]][[9月20日]]
 
|
 
|-
 
| 94
 
| [[吉田尚正]]<ref>{{cite news |title=警視総監に吉田氏  |author= |agency= |publisher=日本経済新聞 |date=2017-09-08|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H70_Y7A900C1EAF000/|accessdate=2017-09-08}}</ref>
 
| 警察庁刑事局長
 
| [[2017年]][[9月15日]]
 
|
 
|}
 
 
 
{{Anchors|警視総監表彰(警視総監賞・警視総監感謝状含む)|警視総監表彰|警視総監賞|警視総監感謝状}}
 
 
 
== 警視総監表彰(警視総監賞・警視総監感謝状含む) ==
 
警視総監表彰は、警視庁警察表彰取扱規程に定められており、大きく部内表彰と部外表彰にわけられる。部内表彰はおよそ4種にわけられ、[[警察功績章]]、賞詞、賞状、賞誉があり、部外者(都民等、警視庁警察官以外の者)に対する[[感謝状]]がある。厳密には警視総監表彰と警視総監賞は区別されるが、概ね総監表彰は総監賞と略称・通称する場合も多い。
 
 
 
== 参考文献 ==
 
* 『警視庁史 明治編』、警視庁史編さん委員会
 
* 『警視庁史 大正編』、警視庁史編さん委員会
 
* 『警視庁史 昭和前編』、警視庁史編さん委員会
 
* 『警視庁史 昭和中編(上)』、警視庁史編さん委員会
 
* 『警視庁史 昭和中編(下)』、警視庁史編さん委員会
 
* 『警視庁百年の歩み』、警視庁創立100年記念行事運営委員会
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[警察庁長官]]
 
* [[消防総監]]
 
* [[海上保安監]]
 
* [[警察功績章]]
 
* [[警察署長]]
 
* [[東京都知事]]
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{reflist}}
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==

2018/8/15/ (水) 10:48時点における最新版

警視総監の階級章

警視総監(けいしそうかん、英称:Superintendent General)

都警察(警視庁)の長たる警察官。身分は一般職の国家公務員であるが、その地位は警察庁長官を除く警察官の階級の最高位である。

任免は国家公安委員会都公安委員会の同意を得たうえ、内閣総理大臣の承認を得て行う(警察法49条)。

警視総監は、都公安委員会の管理に服し、警視庁の事務を統轄し、ならびに都警察の所属の警察職員を指揮監督する(同法48条)。

外部リンク