「証券会社」の版間の差分

提供: miniwiki
移動先:案内検索
(1版 をインポートしました)
 
(同じ利用者による、間の1版が非表示)
1行目: 1行目:
{{Otheruseslist|'''株式仲買人'''|株式仲買人の邦題もある[[アーサー・コナン・ドイル]]の[[小説]]|株式仲買店員}}
 
'''証券会社'''(しょうけんがいしゃ)とは、[[有価証券]]([[株式]]や[[債券]]など)の売買の[[取次ぎ]]や引受けなどを行う[[企業]]。
 
  
 +
'''証券会社'''(しょうけんがいしゃ)
  
__TOC__{{-}}
+
2007年(平成19)9月に施行された「金融商品取引法」(金商法)の第29条には「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定められている。証券会社は金融商品取引業としてこの規定に従い、登録に際しては、商号、資本の額などを記載した登録申請書を財務諸表などの添付書類とともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。これを受けて、内閣総理大臣は証券会社登録簿に登録することになる。申請先などが内閣総理大臣となっているのは、証券会社の所管官庁が内閣府の外局である金融庁であり、内閣府の長が内閣総理大臣だからである。
== 日本の証券会社 ==
 
=== 概説 ===
 
==== 法律上の規定 ====
 
[[日本]]においては、通常、[[金融商品取引法]]に規定される[[金融商品取引業者]]のうち、[[第一種金融商品取引業]]([[有価証券関連業]]に該当するものに限る。)を行う者を指す。
 
  
かつては、[[証券取引法]]において登録(1998年までは[[免許]])を受けて証券業を営む会社を指す法令用語であったが、2007年9月30日の金融商品取引法への改正施行に伴ってこの概念が廃止され、従前の証券会社は、経過規定により、金融商品取引法第28条第1項第1号、第2号および第3号ハに掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務ならびに[[第二種金融商品取引業]]を行う金融商品取引業者とされた(「みなし登録第一種業者」)。これまでの[[証券業]]の概念は、概ね[[有価証券関連業]]として定義された。
+
 証券会社については、第二次世界大戦前から免許制がとられ、戦後も1947年(昭和22)制定の「証券取引法」(証取法)では免許制であったが、1948年にアメリカに倣って登録制に改められた。その後、1965年の証券不況時に証券会社の破綻(はたん)が相次いだことから、証券会社の経営安定と投資者保護の観点から、1968年より免許制に移行している。それから30年を経過した1998年12月に、日本版金融ビッグバンに絡んだ「金融システム改革法」の一環として証取法が改正され、登録制に復帰した。その後、証取法は2006年の改正により金商法に名称変更され、現在に至る。
 
+
金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関([[銀行]]等)が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。
+
 2007年末現在で証券会社の概況をみると、全国の証券会社数は、証券取引所(金融商品取引所)正会員業者(全国5か所の取引所のいずれかで取引が可能な業者)が128社(うち外国業者13社)、非会員業者が188社(同17社)で、合計316社(同30社)となっている。証券会社数は、近年、新規参入や合併、廃業などで多少の増減が認められるが、総数では大きな変化はみられない。しかし、本支店数(1992年末の3072から2007年末の2270へ)や役・社員数(同14万8306人から同9万9139人へ)は、バブル崩壊後の厳しい経営環境を反映して急減している。
 
+
第1種金融商品取引業は[[金融庁]]長官の登録制である。登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の[[証券取引法]]と比較して厳格になった。
+
{{テンプレート:20180815sk}}
 
 
==== 免許・登録制度 ====
 
[[1968年]][[4月1日]]に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、[[1998年]]証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
 
 
 
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を'''「総合証券会社」'''と表現された。
 
 
 
* 第1号免許 - 自己計算売買, [[ディーリング]](Dealing)
 
* 第2号免許 - 売買仲介, [[ブローカレッジ]](Brokerage)
 
* 第3号免許 - [[引受]], [[アンダーライティング]](Underwriting)
 
* 第4号免許 - 売り捌き, [[セリング]](Selling)
 
 
 
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、[[私設取引システム|私設取引システム(PTS)]]を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
 
 
 
==== 行政所管 ====
 
証券会社の行政管轄は[[財務省 (日本)|財務省]]の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が[[金融庁]]長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては[[内閣府]]傘下の[[金融庁]]が直接担当している。
 
 
 
=== 主要な証券会社 ===
 
: 一覧については[[日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)]]も参照。
 
: ここでは主要な証券会社<ref>[[日本経済新聞]] [[2008年]][[5月1日]] 朝刊 4頁</ref>について、系譜を添えて紹介することとする。
 
 
 
==== 大手証券 ====
 
'''五大証券'''とも呼ばれ国内外に拠点を持ち[[リテール]]業務から[[投資銀行]]業務までフルサービスを提供している。
 
 
 
* [[野村證券]] ([[野村ホールディングス]])
 
* [[大和証券]] ([[大和証券グループ本社]])
 
* [[SMBC日興証券]] ([[三井住友フィナンシャルグループ]])
 
* [[みずほ証券]] ([[みずほフィナンシャルグループ]])
 
* 三菱UFJ証券ホールディングス([[三菱UFJフィナンシャル・グループ]])
 
** [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]] (MUFG完全子会社の三菱UFJ証券ホールディングスと[[モルガン・スタンレー]]グループの合弁)
 
** [[三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券]] (三菱UFJ証券ホールディングス・[[三菱東京UFJ銀行]]の共同出資。元々は[[メリルリンチ日本証券]]のリテール部門が母体)
 
 
 
==== 準大手証券 ====
 
* [[岡三証券]] ([[岡三証券グループ]])
 
* [[東海東京証券]] ([[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]])
 
 
 
大手と同様にフルサービスを提供するものの[[リテール]]重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券と差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。独立色が強く、[[三重県]]に地盤を持つ岡三証券、[[東海]]地域がメイン基盤であることを明確化している東海東京証券は共に[[首都圏 (日本)|首都圏]]以外に牙城となる経営地盤を持つ。法人部門やネット証券、投信運用会社、海外拠点など総合証券会社として多くの機能をもっている。
 
 
 
==== 中堅証券 ====
 
* [[藍澤證券]]
 
* [[いちよし証券]]
 
* [[岩井コスモ証券]]([[岩井コスモホールディングス]])
 
* [[極東証券]]
 
* [[東洋証券]]
 
* [[丸三証券]]
 
* [[水戸証券]]
 
 
 
業界では上記を『'''中堅7社'''』と呼ぶ。リテール営業重視の経営形態であり、ブローカー業務からアンダーライター(引受)業務までの証券業務を幅広く展開する。大手・準大手と異なり支店網に地域的な偏りがある為、地元地域密着の営業手法を採る。
 
 
 
==== 中小証券 ====
 
* [[あかつき証券]]([[あかつき本社]])
 
* [[今村証券]]
 
* [[インヴァスト証券]]
 
* [[エイチ・エス証券]]([[澤田ホールディングス]])
 
* [[光世証券]]
 
* [[丸八証券]]([[エース証券]][[連結子会社]])
 
 
 
&#x203B;非上場
 
* [[エース証券]]([[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]]持分法適用会社・[[富士ソフト]]グループ)
 
* [[高木証券]](東海東京フィナンシャル・ホールディングス完全子会社)
 
* [[立花証券]]
 
* [[内藤証券]]
 
* [[日産証券]]([[ユニコムグループホールディングス]])
 
* [[むさし証券]]
 
 
 
殆どが上場企業ないし関連会社で構成され、副[[主幹事|幹事]]証券会社の役割を務める場合もある。リテール営業が中心であるが、ディーリング(自己売買)等特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。準大手、中堅証券と同様、支店網に地域的な偏りがある。
 
 
 
=== インターネット専業の証券会社 ===
 
[[1990年代]]後半のインターネットの爆発的普及に加え、[[1999年]]の株式売買委託手数料の自由化により、[[1998年]]の[[松井証券]]を皮切りにインターネットを利用した証券会社が登場した。それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形で[[マーケット]]でのシェアを急速に伸ばした。しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いため 大手銀行や商社、外資系証券に加え、証券業界最大手の野村證券も参入するなど、競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。
 
 
 
==== 大手ネット証券 ====
 
* [[SBI証券]] ([[SBIホールディングス]]) [[2007年]][[10月]]、旧・SBI証券と合併し対面営業に進出
 
* [[楽天証券]] ([[楽天]])
 
* [[GMOクリック証券]]([[GMOインターネット|GMOグループ]]の[[GMOフィナンシャルホールディングス]]傘下)
 
* [[カブドットコム証券]]([[三菱UFJ証券ホールディングス]]傘下)
 
* [[松井証券]]
 
* [[マネックス証券]]([[マネックスグループ]])
 
* [[岡三オンライン証券]] ([[岡三証券グループ]])
 
[[日本経済新聞]]は[[2012年]]4月分の株式売買代金調査よりGMOクリック証券を、後に岡三オンライン証券も集計対象に加え、大手7社としている。
 
 
 
* [[マネーパートナーズ]]([[マネーパートナーズグループ]]。[[大和証券グループ本社]]が資本参加)...FX専業
 
 
 
==== 新興ネット証券 ====
 
* [[ライブスター証券]]([[ISホールディングス]])
 
* [[証券ジャパン]]
 
* [[ニュース証券]]
 
* [[DMM.com証券]]([[デジタルメディアマート|DMM.comグループ]])
 
* [[イニシア・スター証券]]
 
* [[MF Global FXA証券]]
 
* [[レクセム証券]]
 
* [[IGマーケッツ証券]]
 
* [[サクソバンクFX証券]]
 
 
 
=== 区分別証券会社一覧 ===
 
==== 投資銀行業務系証券会社 ====
 
* [[ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ証券]]
 
* [[ストームハーバー証券]]
 
* [[三田証券]]
 
* [[日本クラウド証券]]([[クラウドファンディング]]に特化)* ([[マイクロファイナンス]])([[クラウドファンディング]])([[グリーンシート]])
 
* [[フィリップ証券]]
 
* [[SAMURAI証券]]
 
 
 
==== 外資系の証券会社 ====
 
かつては[[証券取引法]]等で国内証券会社と区別されていたが、改正[[金融商品取引法]]により統合された。投資銀行業務等ホールセールを中心に営んでいるが、業務内容や規模は様々である。都内の一等地に事務所を構え、M&Aやデリバティブ業務など高付加価値業務を行う。
 
 
 
'''主な外国証券会社'''(東証取引参加者)
 
'''日本法人'''
 
* [[ゴールドマン・サックス]]証券(米)[六本木]
 
* [[クレディ・スイス]]証券(スイス)[六本木]
 
* [[バークレイズ・キャピタル]]証券(英)[六本木(旧[[リーマン・ブラザーズ|リーマン]]拠点)]
 
* [[JPモルガン]]証券(米)[丸の内]
 
* [[シティグループ証券]](米)[丸の内]
 
* [[モルガン・スタンレーMUFG証券]](米)[大手町]…モルガン・スタンレー日本法人のホールセール部門と[[三菱UFJ証券ホールディングス]]の合弁
 
* [[メリルリンチ日本証券]](米)[日本橋]
 
* [[ドイツ銀行|ドイツ証券]](独)[永田町]
 
* [[インタラクティブ・ブローカーズ証券]](米)[日本橋茅場町]
 
 
 
'''国際法人(東京支店)'''
 
* [[ロイヤルバンク・オブ・スコットランド|RBS]]証券(英)[丸の内]
 
* [[カナダロイヤル銀行|RBCキャピタル・マーケッツ]]証券(加)[虎ノ門]
 
* [[HSBC]]証券(英)[日本橋]
 
* [[上田トラディション証券]](スイス)[汐留]…元はトラディショングループ([[:de:Compagnie_financière_Tradition]])のデリバティブ部門の日本法人であったが、[[上田八木短資]]による資本参加により屋号が変更された。
 
* [[クレディ・アグリコル]]証券(仏)[汐留]
 
* [[ジェフリーズ]]証券(米)[有楽町]
 
* [[ソシエテ・ジェネラル|ソシエテ ジェネラル]]証券(仏)[赤坂]
 
* [[ドレスナー銀行|ドレスナー・クラインオート]]証券(独)[六本木]
 
* [[BNPパリバ|ビー・エヌ・ピー・パリバ]]証券(仏)[丸の内]
 
* [[マッコーリー銀行|マッコーリーキャピタル]]証券(豪)[紀尾井町]
 
* [[UBS証券]](スイス)[大手町]
 
* [[ブラックロック|ブラックロック証券]](米)[丸の内]
 
 
 
==== 地場証券 ====
 
地元に密着した証券会社であり、地縁を生かした営業活動を行っている。ただし、株式売買委託手数料が自由化されて以降、インターネットによる株式取引の活発化等で収益力が低下している。このため、これまで収益の多くを占めていた株式から投信売買に営業の比重を移したり、自己売買に注力して収益力の強化を図っている。近年は、[[フィンテック]]を活用した新業態の業者も出てくるようになった。
 
 
 
* [[リーディング証券]] - [[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]]
 
* [[証券ジャパン]] - 東京都中央区
 
* [[山和証券]] - 東京都中央区
 
* [[アーク証券]] - 東京都[[千代田区]]
 
* [[リテラ・クレア証券]] - 東京都中央区 (大和証券グループ)
 
* [[明和證券]] - 東京都中央区
 
* [[IS証券]] - 東京都千代田区
 
* [[エアーズシー証券]] - 東京都中央区
 
* [[エイト証券]] - 東京都中央区
 
* [[エスピーシー証券]] - 東京都中央区
 
* [[エンサイドットコム証券]] - 東京都千代田区
 
* [[共和証券]] - 東京都中央区
 
* [[三京証券]] - 東京都中央区
 
* [[スターツ証券]] - 東京都[[江戸川区]]
 
* [[セントレード証券]] - 東京都中央区
 
* [[東岳証券]] - 東京都千代田区
 
* [[東郷証券]] - 東京都[[港区 (東京都)|港区]]
 
* [[中原証券]] - 東京都中央区
 
* [[ニュース証券]] - 東京都[[渋谷区]]
 
* [[ばんせい証券]] - 東京都中央区
 
* [[ひまわり証券]] - 東京都港区
 
* [[FOLIO]] - 東京都千代田区
 
* [[三晃証券]]([[岡三証券グループ]]) - [[東京都]][[渋谷区]]
 
* [[プレミア証券]] - 東京都中央区
 
* [[ヘッジファンド証券]] - 東京都千代田区
 
* [[丸國証券]] - 東京都中央区
 
* [[三木証券]] - 東京都中央区
 
* [[ヤマゲン証券]] - 東京都中央区
 
* [[山二証券]] - 東京都中央区
 
* [[ロックハラード証券]] - 東京都中央区
 
* [[ワンアジア証券]] - 東京都[[新宿区]]
 
* [[武甲証券]] - [[秩父市]]
 
* [[東武証券]] - [[春日部市]]
 
* [[臼木証券]] - [[日立市]]
 
* [[三縁証券]](岡三証券グループ) - [[岐阜県]][[大垣市]]
 
* [[岡三にいがた証券]](岡三証券グループ) - [[新潟県]][[長岡市]]
 
* [[日の出証券]]([[2017年]][[2月]]、[[大和証券グループ]]から[[内藤証券]]系列に) - [[大阪府]][[大阪市]]
 
* [[廣田証券]] - 大阪市
 
* [[ひびき証券]] - 大阪市
 
* [[永和証券]] - 大阪市
 
* [[岡安証券]] - 大阪市
 
* [[西村証券]] - [[京都市]]
 
* [[丸近證券]] - 京都市
 
* [[都証券]] - 京都市
 
* [[安藤証券]] - [[愛知県]][[名古屋市]]
 
* [[豊証券]] - 名古屋市
 
* [[木村証券]] - 名古屋市
 
* [[岡地証券]] - 名古屋市
 
* [[寿証券]] - 名古屋市
 
* [[大万証券]] - 名古屋市
 
* [[田原証券]] - [[田原市]]
 
* [[石動証券]] - [[小矢部市]]
 
* [[長野證券]] - [[長野県]][[長野市]]
 
* [[FPL証券]] - [[北海道]][[札幌市]]
 
* [[光証券]] - [[兵庫県]][[神戸市]]
 
* [[播陽証券]] - [[姫路市]]
 
* [[相生証券]] - [[兵庫県]][[相生市]]
 
* [[篠山証券]] - [[篠山市]]
 
* [[奈良証券]] - [[大和郡山市]]
 
* [[益茂証券]] - [[福井県]][[福井市]]
 
* [[三津井証券]] - 福井市
 
* [[上光証券]] - [[札幌市]]([[2018年]]下期、[[北洋銀行]]の[[完全子会社]]とされる予定。)
 
* [[荘内証券]] - [[酒田市]]
 
* [[山形證券]] - [[山形県]][[山形市]]
 
* [[富岡証券]] - [[群馬県]][[富岡市]]
 
* [[新和証券]] - [[新潟県]][[新潟市]]
 
* [[国府証券]] - [[佐渡市]]
 
* [[島大証券]] - [[富山県]][[富山市]]
 
* [[新林証券]] - 富山市
 
* [[頭川証券]] - [[高岡市]]
 
* [[竹松証券]] - [[石川県]][[金沢市]]
 
* [[しん証券さかもと]] - 金沢市
 
* [[野畑証券]] - [[愛知県]][[岡崎市]]
 
* [[ウツミ屋証券]] - [[広島県]][[広島市]]
 
* [[大山日ノ丸証券]] - [[鳥取県]][[鳥取市]]
 
* [[香川証券]] - [[高松市]]
 
* [[三豊証券]] - [[観音寺市]]
 
* [[徳島合同証券]] - [[徳島県]][[徳島市]]
 
* [[二浪証券]] - [[松山市]]
 
* [[愛媛証券]] - 松山市
 
* [[大熊本証券]] - [[熊本県]][[熊本市]]
 
 
 
==== 地銀・ネット銀行系証券会社 ====
 
* [[ほくほくTT証券]]([[ほくほくフィナンシャルグループ]]、[[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]]の共同出資)
 
* [[七十七証券]] ([[七十七銀行]]グループ)
 
* [[とうほう証券]]([[東邦銀行]]グループ)
 
* [[第四証券]] ([[第四銀行]]グループ)
 
* [[めぶき証券]] ([[めぶきフィナンシャルグループ]])
 
* [[ぐんぎん証券]]([[群馬銀行]]グループ)
 
* [[宇都宮証券]]([[栃木銀行]]グループ)
 
* [[ちばぎん証券]] ([[千葉銀行 |ちばぎんグループ]])
 
* [[浜銀TT証券]] ([[コンコルディア・フィナンシャルグループ]]、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
 
* [[静銀ティーエム証券]] ([[静岡銀行]]、[[三菱東京UFJ銀行]]の共同出資)
 
* [[八十二証券]] ([[八十二銀行]]グループ)
 
* [[百五証券]] ([[百五銀行]]グループ)
 
* [[池田泉州TT証券]]([[池田泉州ホールディングス]]、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
 
* [[京銀証券]]([[京都銀行]]グループ)
 
* [[中銀証券]] ([[中国銀行 (日本)|中国銀行]]グループ)
 
* [[ひろぎん証券]] ([[広島銀行]])
 
* [[ワイエム証券]] ([[山口フィナンシャルグループ]]、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
 
* [[ごうぎん証券]]([[山陰合同銀行]]グループ)
 
* [[四国アライアンス証券]] ([[伊予銀行]]グループ)
 
* [[西日本シティTT証券]] ([[西日本フィナンシャルホールディングス]]、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
 
* [[ふくおか証券]] ([[ふくおかフィナンシャルグループ]])
 
* [[九州FG証券]]([[九州フィナンシャルグループ]])
 
* [[おきぎん証券]]([[沖縄銀行]]グループ)
 
 
 
==== ホールセール専業証券会社 ====
 
* [[新生証券]]([[新生銀行]]グループ)
 
* [[あおぞら証券]]([[あおぞら銀行]]グループ)
 
* [[しんきん証券]]([[信金中央金庫|しんきん中金]]グループ)
 
* [[日本相互証券]]
 
* [[みらい證券]]
 
* [[セントラル短資証券]]([[セントラル投資]]グループ)
 
* [[ジェイ・ボンド東短証券]] ([[東京短資|東短グループ]])
 
* [[ICAP東短証券]] (東京短資グループ)
 
* [[SBIジャパンネクスト証券]] ([[SBIホールディングス]])
 
* [[エンサイドットコム証券]]
 
* [[上田八木証券]]([[上田八木短資|上田八木グループ]])
 
 
 
==== 先物会社系証券会社 ====
 
先物会社系証券会社とは、先物会社が母体である証券会社のこと。商品先物を扱っている証券会社という意味ではない。先物会社が証券業の資格を取るケースと、既存証券会社を買収して証券会社を存続会社とするケースがある。[[1998年]]の証券取引法改正により、先物会社による証券業の参入が進んだ。
 
 
 
先物会社系証券会社は一般的な証券会社に比べ、中国株・先物・信用取引・オプション・外国為替証拠金取引(FX)・CFDなど、リスクの大きい商品を積極的に勧める傾向がある。また証券会社であるにもかかわらず、現物株の取り扱いすら行わない証券会社も存在する。
 
 
 
'''主な先物会社系証券会社'''
 
* [[KOYO証券]](光陽ホールディングス)'''
 
* [[ひまわり証券]] ([[ひまわりホールディングス]])
 
* [[ばんせい証券]]
 
* [[トレイダーズ証券]] ([[トレイダーズホールディングス]])
 
* [[あい証券]]
 
* [[セントレード証券]]
 
 
 
=== 大手・準大手証券会社の系譜 ===
 
{| class="wikitable" border="1" cellpadding="3" cellspacing="0" style="font-size:small"
 
|-
 
! colspan="1" | 戦前から戦後<br/>(〜[[1959年]])
 
! colspan="1" | 高度成長〜バブル崩壊<br/>([[1960年]]〜[[1992年]])
 
! colspan="4" | 銀行系証券子会社解禁<br/>([[1993年]]〜[[1996年]])
 
! colspan="2" | 金融危機<br/>([[1997年]]〜[[1998年]])
 
! colspan="3" | [[金融持株会社]]解禁<br/>([[1999年]]〜[[2001年]])
 
! colspan="13" | 業界再編<br/>([[2002年]]〜)
 
|-
 
! colspan="1" | <small>〜[[1959年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1960年]]〜[[1992年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1993年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1994年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1995年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1996年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1997年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1998年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1999年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2000年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2001年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2002年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2003年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2004年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2005年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2006年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2007年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2008年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2009年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2010年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2011年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2012年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2013年]]〜[[2017年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2018年]]</small>
 
|-
 
| colspan="12" | [[野村ホールディングス|野村證券]]<br/>([[1925年]]〜[[2001年]])
 
| colspan="12" | [[野村ホールディングス]]<br/>([[2001年]]〜)
 
|-
 
| colspan="8" | [[大和証券グループ本社|大和證券]]<br/>([[1902年]]〜[[1999年]])
 
| colspan="16" | [[大和証券グループ本社]]<br/>([[1999年]]〜)
 
|-
 
| colspan="5" | [[大和証券キャピタル・マーケッツ|住友キャピタル証券]]<br/>(〜[[1999年]])
 
| colspan="5" | [[大和証券キャピタル・マーケッツ|大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ]]<br/>([[1999年]]〜[[2001年]])
 
| rowspan="2" colspan="8" | [[大和証券SMBC]]<br/>([[2001年]]〜[[2009年]])2009年、大和証券グループ本社の完全子会社化
 
| rowspan="2" colspan="5" | [[大和証券キャピタル・マーケッツ]]<br/>([[2009年]]〜[[2012年]])2012年、大和証券に合併
 
| rowspan="2" colspan="1" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="10" | [[さくら証券]]<br/>(〜[[2001年]])
 
|-
 
| colspan="10" | [[日興コーディアルグループ|日興證券]]<br/>([[1918年]]〜[[2001年]])
 
| colspan="7" | [[日興コーディアルグループ]]<br/>([[2001年]]〜[[2008年]])
 
| colspan="1" | [[シティグループ・ジャパン・ホールディングス|日興シティホールディングス]]<br/>([[2008年]]〜[[2009年]])
 
| colspan="2" | [[SMBC日興証券|日興コーディアル証券]]<br/>([[2009年]]〜[[2011年]])
 
| colspan="4" | [[SMBC日興証券]]<br>([[2011年]]〜)
 
|-
 
| colspan="8" | [[SMBCフレンド証券|明光証券]]<br/>([[1948年]]〜[[1999年]])
 
| rowspan="2" colspan="4" | [[SMBCフレンド証券|明光ナショナル証券]]<br/>([[1999年]]〜[[2003年]])
 
| rowspan="6" colspan="12" | [[SMBCフレンド証券]]<br/>([[2003年]]〜[[2017年]])2018年、SMBC日興証券と合併
 
|-
 
| colspan="8" | [[SMBCフレンド証券|ナショナル証券]]<br/>([[1948年]]〜[[1999年]])
 
|-
 
| colspan="9" | [[SMBCフレンド証券|山種証券]]<br/>([[1933年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="4" colspan="3" | [[SMBCフレンド証券|さくらフレンド証券]]<br/>([[2000年]]〜[[2003年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[SMBCフレンド証券|神栄証券]]<br/>([[1938年]]〜[[1979年]])
 
| rowspan="3" colspan="8" | [[SMBCフレンド証券|神栄石野証券]]<br/>([[1979年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[SMBCフレンド証券|東京神栄証券]]<br/>([[1945年]]〜[[1979年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[SMBCフレンド証券|石野証券]]<br/>([[1933年]]〜[[1979年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[SMBCフレンド証券|田口証券]]<br/>([[1894年]]〜[[1982年]])
 
| colspan="12" | [[SMBCフレンド証券|泉証券]]<br/>([[1982年]]〜[[2004年]])2004年、SMBCフレンド証券と合併
 
| colspan="11" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="6" | [[山一證券]]<br/>([[1897年]]〜[[1997年]])
 
| colspan="18" | [[1997年]]、自主廃業
 
|-
 
| colspan="1" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|八千代證券]]<br/>([[1948年]]〜[[1981年]])
 
| colspan="10" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|国際証券]]<br/>([[1981年]]〜[[2002年]])
 
| rowspan="6" colspan="3" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|三菱証券]]<br/>([[2002年]]〜[[2005年]])
 
| rowspan="12" colspan="5" | [[三菱UFJ証券]]<br/>([[2005年]]〜[[2010年]])
 
| rowspan="12" colspan="5" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]]<br>([[2010年]]〜)<br>[[三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券]]<br/>([[2010年]]〜)
 
|-
 
| colspan="3" |
 
| colspan="2" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|三菱ダイヤモンド証券]]<br/>([[1994年]]〜[[1996年]])
 
| colspan="6" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|東京三菱証券]]<br/>([[1996年]]〜[[2002年]])
 
|-
 
| colspan="2" |
 
| colspan="6" | [[三菱信証券]]<br/>([[1993年]]〜[[1999年]])1999年、東京三菱証券へ営業譲渡
 
| colspan="3" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="1" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|加賀證券]]<br/>([[1926年]]〜[[1969年]])
 
| colspan="7" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|菱光証券]]<br/>([[1969年]]〜[[1999年]])
 
| rowspan="2" colspan="3" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|東京三菱パーソナル証券]]<br/>([[1999年]]〜[[2002年]])
 
|-
 
| colspan="8" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|大七証券]]<br/>(〜[[1999年]])
 
|-
 
| colspan="11" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|一成証券]]<br/>([[1945年]]〜[[2002年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|東邦証券]]<br/>同年[[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|東光證券]]に商号変更<br/>([[1948年]]〜[[1984年]])
 
| colspan="8" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|ユニバーサル証券]]<br/>([[1984年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="4" colspan="2" | [[UFJつばさ証券|つばさ証券]]<br/>([[2000年]]〜[[2002年]])
 
| rowspan="6" colspan="3" | [[UFJつばさ証券]]<br/>([[2002年]]〜[[2005年]])
 
|-
 
| colspan="9" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|太平洋証券]]<br/>(〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="9" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|東和証券]]<br/>(〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="9" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|第一證券]]<br/>(〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="3" style="border-bottom:#F9F9F9" |
 
| colspan="7" | [[UFJつばさ証券|三和証券]]<br/>([[1994年]]〜[[2001年]])
 
| rowspan="2" colspan="1" | [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券|UFJキャピタルマーケッツ証券]]<br/>([[2001年]]〜[[2002年]])
 
|-
 
| colspan="4" |
 
| colspan="6" | [[UFJつばさ証券|東海インターナショナル証券]]<br/>([[1995年]]〜[[2001年]])
 
|-
 
| colspan="2" style="border-bottom:#F9F9F9" |
 
| colspan="7" | [[みずほ証券|興銀証券]]<br/>([[1993年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="3" colspan="9" | [[みずほ証券]]<br/>([[2000年]]〜[[2009年]])
 
| rowspan="8" colspan="6" | [[みずほ証券]]<br/>([[2009年]]〜)
 
|-
 
| colspan="3" style="border-bottom:#F9F9F9" |
 
| colspan="6" | [[みずほ証券|第一勧業証券]]<br/>([[1994年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="3" |
 
| colspan="6" | [[みずほ証券|富士証券]]<br/>([[1994年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="2" |
 
| colspan="11" | [[農中証券]]<br/>([[1993年]]〜[[2004年]])2004年、みずほ証券へ営業譲渡
 
| colspan="5" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="1" | [[大阪商事]]<br/>([[1917年]]〜[[1959年]])現存している日本最古の証券会社(法人)
 
| rowspan="3" | [[大商証券]]<br/>([[1959年]]〜[[1967年]])
 
| rowspan="3" colspan="7" | [[新光証券|新日本証券]]<br/>([[1967年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="4" colspan="9" | [[新光証券]]<br/>([[2000年]]〜[[2009年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[玉塚證券]]([[1891年]]玉塚商店として創業、[[1944年]]玉塚證券に商号変更)<br/>([[1891年]]〜[[1959年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[山叶證券]]([[1891年]]福島浪蔵商店として創業、[[1944年]]山叶證券に商号変更)<br/>([[1891年]]〜[[1959年]])
 
|-
 
| colspan="2" | [[大井証券]]<br/>([[1947年]]〜[[1968年]])
 
| colspan="7" | [[新光証券|和光証券]]<br/>([[1968年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| rowspan="2" | [[みずほインベスターズ証券|日本勧業証券]]([[1905年]]日本勧業銀行月報社として創業、[[1922年]]日本勧業証券に商号変更)<br/>([[1905年]]〜[[1967年]])
 
| colspan="2" | [[みずほインベスターズ証券|日本勧業角丸証券]]<br/>([[1967年]]〜[[1990年]])
 
| rowspan="2" colspan="6" | [[みずほインベスターズ証券|勧角証券]]<br/>([[1990年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="3" colspan="14"| [[みずほインベスターズ証券]]<br/>([[2000年]]〜[[2013年]])2013年、みずほ証券に合併
 
| rowspan="3" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="2" | [[みずほインベスターズ証券|角丸証券]]([[1872年]]今村商店として創業、[[1937年]]角丸証券に商号変更)<br/>([[1872年]]〜[[1967年]])
 
|-
 
| colspan="9" | [[みずほインベスターズ証券|公共証券]]<br/>([[1961年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="11" | [[みずほインベスターズ証券|大東証券]]<br/>([[1927年]]〜[[2001年]])2001年、みずほインベスターズ証券に合併
 
| colspan="13" style="border-top:#F9F9F9" |
 
|-
 
| colspan="9" | [[東海東京証券|東京証券]]([[1929年]]高山商店として創業、[[1947年]]六鹿証券、[[1969年]]東京証券に商号変更)<br/>([[1929年]]〜[[2000年]])
 
| rowspan="3" colspan="15" | [[東海東京証券]]<br/>([[2000年]]〜)
 
|-
 
| colspan="5" | [[東海東京証券|丸万証券]]([[1908年]]武田商店として創業、[[1944年]]丸万証券に商号変更)<br/>([[1908年]]〜[[1996年]])
 
| rowspan="2" colspan="4" | [[東海東京証券|東海丸万証券]]<br/>([[1996年]]〜[[2000年]])
 
|-
 
| colspan="5" | [[東海東京証券|東海証券]]([[1944年]]東海商事として創業、[[1948年]]東海証券に商号変更)<br/>([[1944年]]〜[[1996年]])
 
|-
 
| colspan="1" | [[三洋証券|日東証券]]<br/>([[1910年]]〜[[1973年]])
 
| colspan="5" | [[三洋証券]]<br/>([[1973年]]〜[[1997年]])
 
| colspan="18" | [[1997年]]、経営破綻
 
|-
 
| colspan="12" | [[岡三証券グループ|岡三証券]]([[1933年]]岡三商店として創業、[[1944年]]岡三証券に商号変更)<br/>([[1933年]]〜[[2003年]])
 
| colspan="5" | [[岡三証券グループ|岡三ホールディングス]]<br/>([[2003年]]〜[[2008年]])
 
| colspan="7" | [[岡三証券グループ]]<br/>([[2008年]]〜)
 
|-
 
| colspan="1" | [[岩井コスモ証券|大阪屋證券]]<br/>([[1918年]]〜[[1986年]])
 
| colspan="20"| [[岩井コスモ証券|コスモ証券]]<br/>([[1986年]]〜[[2012年]])[[1993年]]に[[大和銀行]]の子会社となり、[[2004年]]には[[CSKホールディングス]]、[[2010年]]には[[岩井コスモ証券|岩井証券]](旧)(現[[岩井コスモホールディングス]])の子会社となる。2012年、岩井証券(新)と合併。
 
| colspan="3"| [[岩井コスモ証券]]<br/>([[2012年]]〜)
 
|-
 
! colspan="1" | <small>〜[[1959年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1960年]]〜[[1992年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1993年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1994年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1995年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1996年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1997年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1998年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[1999年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2000年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2001年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2002年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2003年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2004年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2005年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2006年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2007年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2008年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2009年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2010年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2011年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2012年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2013年]]〜[[2017年]]</small>
 
! colspan="1" | <small>[[2018年]]</small>
 
|-
 
|}
 
 
 
=== 各種データ・ランキング ===
 
==== 時価総額ランキング ====
 
* (証券会社以外の企業も傘下に持つ)持株会社と証券会社単体が混在していることに注意。
 
{| class="wikitable"
 
|+ 2017年12月時点時価総額ランキング<ref>&#8251;銀行系を除く</ref>
 
! !! 順位 !! 時価総額
 
|-
 
! [[野村ホールディングス]]
 
| 1 || 2兆5527億円
 
|-
 
! [[大和証券グループ本社]]
 
| 2 || 1兆1880億円
 
|-
 
! [[SBIホールディングス]]
 
| 3 || 5196億円
 
|-
 
! [[松井証券]]
 
| 4 || 2473億円
 
|-
 
! [[ジャフコ]]
 
| 5 || 2135億円
 
|-
 
! [[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]]
 
| 6 || 1953億円
 
|-
 
! [[岡三証券グループ]]
 
| 7 || 1432億円
 
|-
 
! [[FPG]]
 
| 8 || 1259億円
 
|-
 
! [[カブドットコム証券]]
 
| 9 || 1202億円
 
|-
 
! [[マネックスグループ]]
 
| 10 || 903億円
 
|-
 
! [[GMOフィナンシャルホールディングス]]
 
| 11 || 859億円
 
|-
 
! [[丸三証券]]
 
| 12 || 678億円
 
|-
 
! [[スパークス・グループ]]
 
| 13 || 678億円
 
|-
 
! [[いちよし証券]]
 
| 14 || 574億円
 
|-
 
! [[極東証券]]
 
| 15 || 536億円
 
|-
 
! [[澤田ホールディングス]]
 
| 16 || 441億円
 
|-
 
! [[藍澤證券]]
 
| 17 || 377億円
 
|-
 
! [[藍澤證券]]
 
| 18 || 377億円
 
|-
 
! [[岩井コスモホールディングス]]
 
| 19 || 355億円
 
|-
 
! [[水戸証券]]
 
| 20 || 314億円
 
|-
 
! [[東洋証券]]
 
| 21 || 276億円
 
|-
 
! [[マーキュリアインベストメント]]
 
| 22 || 198億円
 
|-
 
! [[だいこう証券ビジネス]]
 
| 23 || 190億円
 
|-
 
! [[光世証券]]
 
| 24 || 143億円
 
|-
 
! [[マネーパートナーズグループ]]
 
| 25 || 138億円
 
|-
 
|}
 
 
 
<!--
 
==== 営業収益(売上高)ランキング ====
 
※ (証券会社以外の企業も傘下に持つ)持株会社と証券会社単体が混在していることに注意。
 
【日本企業】([[2014年]][[3月|3月期]])
 
 
 
# [[野村ホールディングス]] - 1兆8,138億円
 
# [[大和証券グループ本社]] - 6,428億円
 
# [[みずほ証券]] - 3,677億円
 
# [[SMBC日興証券]] - 3,517億円
 
# [[三菱UFJモルガン・スタンレー証券]] - 3,218億円
 
# [[岡三証券グループ]] - 1,013億円
 
# [[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]] - 905億円
 
# [[SBI証券]] - 742億円
 
# [[SMBCフレンド証券]] - 577億円
 
# [[マネックスグループ]] - 547億円
 
# [[楽天証券]] - 457億円
 
# [[松井証券]] - 398億円
 
# [[いちよし証券]] - 252億円
 
# [[岩井コスモホールディングス]] - 239億円
 
# [[カブドットコム証券]] - 233億円
 
# [[丸三証券]] - 231億円
 
# [[GMOクリックホールディングス]] - 166億円
 
# [[藍澤證券]] - 160億円
 
# [[東洋証券]] - 160億円
 
# [[水戸証券]] - 157億円
 
# [[極東証券]] - 139億円
 
 
 
【外資】([[2016年]][[12月|12月期]])
 
# [[モルガン・スタンレーMUFG証券]] - 1,263億円
 
# [[ゴールドマン・サックス証券]] - 1,226億円
 
# [[BNPパリバ証券]] - 955億円
 
# [[JPモルガン証券]] - 952億円
 
# [[ドイツ銀行|ドイツ証券]] - 777億円
 
# [[クレディ・スイス証券]] - 528億円
 
# [[メリルリンチ日本証券]] - 500億円
 
# [[バークレイズ|バークレイズ証券]] - 394億円
 
# [[ソシエテ・ジェネラル|ソシエテ・ジェネラル証券]] - 376億円
 
# [[UBS証券]] - 239億円
 
 
 
==== 顧客預かり資産ランキング ====
 
{| class="wikitable"
 
|+ 2015年3月期預かり資産ランキング<ref>{{Cite book|和書|author=東洋経済新報社|authorlink=|year=2015|title=証券|publisher=東洋経済新報社|series=雑誌|}}</ref>
 
! !! 順位 !! 預かり資産
 
|-
 
! 野村證券
 
| 1 || 109兆5000億円
 
|-
 
! 大和証券
 
| 2 || 54兆円
 
|-
 
! SMBC日興証券
 
| 3 || 42兆円
 
|-
 
! みずほ証券
 
| 4 || 38兆円
 
|-
 
! 三菱UFJモルガンスタンレー証券
 
| 5 || 33兆円
 
|-
 
! SBI証券
 
| 6 || 9兆円
 
|-
 
! 東海東京証券
 
| 7 || 4兆8000億円
 
|-
 
! 岡三証券
 
| 8 || 4兆2000億円
 
|-
 
! SMBCフレンド証券
 
| 9 || 4兆円
 
|-
 
! マネックス証券
 
| 10 || 3兆7000億円
 
|-
 
! 楽天証券
 
| 11 || 3兆5000億円
 
|-
 
! 松井証券
 
| 12 || 2兆2000億円
 
|-
 
! 丸三証券
 
| 13 || 2兆1000億円
 
|-
 
! カブドットコム証券
 
| 14 || 2兆円
 
|-
 
! 岩井コスモ証券
 
| 15 || 2兆円
 
|-
 
! いちよし証券
 
| 16 || 1兆9000億円
 
|-
 
! 東洋証券
 
| 17 || 1兆2000億円
 
|-
 
! 水戸証券
 
| 18 || 1兆円
 
|-
 
! 藍澤証券
 
| 19 || 9000億円
 
|-
 
! GMOクリック証券
 
| 20 || 5000億円
 
|-
 
|}
 
-->
 
=== 過去に存在した証券会社 ===
 
* 小川証券 ([[1997年]]5月23日営業休止)
 
* [[三洋証券]] (1997年11月3日[[会社更生法]]の適用を申請)
 
* [[山一證券]] (1997年11月24日営業休止)
 
* [[丸荘証券]] (1997年12月23日自己[[破産]]申立て)
 
* 中村証券 ([[1998年]]8月20日自己破産申立て)
 
* [[山吉証券]] (1998年10月21日自己破産申立て)
 
* 南証券 ([[2000年]]3月6日自己破産申立て)
 
* [[シュワブ東京海上証券]] ([[2002年]]自主[[清算#会社法上の清算|廃業]])
 
* 東京プリンシパル証券 ([[2007年]]1月11日自主廃業)
 
* [[海洋証券]] (2007年3月1日自主廃業)
 
* 日本ファースト証券 ([[2008年]]3月14日自己破産申立て)
 
* 塚本証券 ([[2009年]]3月31日自主廃業)
 
* [[日本プライベート証券]] (2009年6月17日自主廃業)
 
* [[タイコム証券]] (2009年12月25日自己破産申立て)
 
* [[アヴァロン湘南証券]] ([[2010年]]5月28日自己破産申立て)
 
* [[オリエント証券]] (2010年9月30日自主廃業)
 
* エコ・プランニング証券(2011年10月14日廃業)
 
* [[ビルウェル証券]] ([[2011年]]10月21日登録取消<ref>[http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111021-1.htm ビルウェル証券に対する検査結果に基づく勧告について] - 証券取引等監視委員会 2011年10月21日</ref><ref>{{PDFlink|[http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/kinshotorihou/8877syobun231021.pdf ビルウェル証券に対する行政処分について]}} - 関東財務局 平成23年10月21日</ref>)
 
* オルタナティブ本舗証券 (2011年11月21日廃業)
 
* 堂島関東証券 (2012年2月29日廃業)
 
* 丸大証券 (2012年3月14日倒産)
 
* [[十字屋証券]] (2012年3月31日廃業)
 
* 神崎証券 (2012年4月1日廃業)
 
* [[富証券]] (2012年5月21日[[島大証券]]との経営統合により[[解散]])
 
* 金山証券 (2012年7月1日廃業)
 
* [[赤木屋ホールディングス|赤木屋証券]] (2012年12月25日[[撤退#企業における撤退|撤退]])
 
* [[みずほインベスターズ証券]] (2013年1月4日[[みずほ証券]]と[[合併 (企業)|合併]])
 
* [[スター為替証券]](2013年11月29日営業休止)
 
* サムスン證券(2014年12月31日廃業)
 
* [[FXCMジャパン証券]](2015年8月1日[[楽天証券]]に合併)
 
* [[オリックス・ホールセール証券]] ([[2017年]][[3月10日]]廃業)
 
 
 
== 欧米の証券会社 ==
 
[[アメリカ合衆国|米国]]などでは[[投資銀行]]を証券会社と呼ぶことがあり日本の証券会社とは業態が大きく異なる<ref name="noguchi" />。証券会社は日本では株式売買の取次業務が業務の中心であるのに対して、米国では引受業務やM&Aを中心に資産管理業務や年金ビジネス等も手掛けている<ref name="noguchi">[[野口悠紀雄]]『経済危機のルーツ』[[東洋経済新報社]] pp.202 - 203 [[2010年]]</ref>。投資銀行はトレーディング業務も行っているが日本の証券会社とは異なり取次ではなく投資銀行自体が当事者となって証券の売買を行う<ref name="noguchi" />。
 
 
 
{{See also|投資銀行}}
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[証券取引等監視委員会]]
 
* [[日本共同証券]]
 
* [[日本証券業協会]]
 
* [[有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.jsda.or.jp/html/link/kaiin.html 日本証券業協会 会員一覧] {{ja icon}}
 
 
 
 
 
{{日本の証券会社}}
 
{{証券取引所}}
 
  
 
{{DEFAULTSORT:しようけんかいしや}}
 
{{DEFAULTSORT:しようけんかいしや}}
 
[[Category:証券会社|*しようけんかいしや]]
 
[[Category:証券会社|*しようけんかいしや]]

2019/5/1/ (水) 17:55時点における最新版

証券会社(しょうけんがいしゃ)

2007年(平成19)9月に施行された「金融商品取引法」(金商法)の第29条には「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定められている。証券会社は金融商品取引業としてこの規定に従い、登録に際しては、商号、資本の額などを記載した登録申請書を財務諸表などの添付書類とともに、内閣総理大臣に提出しなければならない。これを受けて、内閣総理大臣は証券会社登録簿に登録することになる。申請先などが内閣総理大臣となっているのは、証券会社の所管官庁が内閣府の外局である金融庁であり、内閣府の長が内閣総理大臣だからである。

 証券会社については、第二次世界大戦前から免許制がとられ、戦後も1947年(昭和22)制定の「証券取引法」(証取法)では免許制であったが、1948年にアメリカに倣って登録制に改められた。その後、1965年の証券不況時に証券会社の破綻(はたん)が相次いだことから、証券会社の経営安定と投資者保護の観点から、1968年より免許制に移行している。それから30年を経過した1998年12月に、日本版金融ビッグバンに絡んだ「金融システム改革法」の一環として証取法が改正され、登録制に復帰した。その後、証取法は2006年の改正により金商法に名称変更され、現在に至る。

 2007年末現在で証券会社の概況をみると、全国の証券会社数は、証券取引所(金融商品取引所)正会員業者(全国5か所の取引所のいずれかで取引が可能な業者)が128社(うち外国業者13社)、非会員業者が188社(同17社)で、合計316社(同30社)となっている。証券会社数は、近年、新規参入や合併、廃業などで多少の増減が認められるが、総数では大きな変化はみられない。しかし、本支店数(1992年末の3072から2007年末の2270へ)や役・社員数(同14万8306人から同9万9139人へ)は、バブル崩壊後の厳しい経営環境を反映して急減している。



楽天市場検索: