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{{軍隊資料
 
|名称 = 自衛隊情報保全隊<br/>SDF Intelligence Security Command
 
|画像
 
|画像説明
 
|創設 = [[2009年]]([[平成]]21年)[[8月1日]]
 
|国籍 = {{JPN}}
 
|所属 = [[防衛省]]・[[自衛隊]]
 
|規模 = [[隊]]
 
|兵種 = 陸海空[[自衛官]]混成・防諜
 
|人員 = 約1,000名
 
|所在地 = [[東京都]][[新宿区]]
 
|編成地 = 市ヶ谷
 
|上級部隊 = [[防衛大臣]]直轄
 
|特記事項 = 常設統合部隊
 
|担当地域 = 全国
 
|主な戦歴
 
}}
 
'''自衛隊情報保全隊'''(じえいたいじょうほうほぜんたい、[[英語]]:SDF Intelligence Security Command)は、[[防衛省市ヶ谷地区|市ヶ谷駐屯地]]に所在する陸、海、空[[自衛隊]]共同の[[防諜]]部隊である。[[自衛隊法]]第21条の2「[[共同の部隊 (自衛隊)|共同の部隊]]」および自衛隊法施行令第30条の14に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、[[2003年]][[3月]]に[[陸上自衛隊|陸上]]・[[海上自衛隊|海上]]・[[航空自衛隊]]に編成された「[[情報保全隊]]」を、[[防衛大臣]]直轄の部隊に統合再編した。[[自衛隊指揮通信システム隊]]に続く第2の常設統合部隊である。
 
  
== 設立経緯 ==
+
'''自衛隊情報保全隊'''(じえいたいじょうほうほぜんたい、[[英語]]:SDF Intelligence Security Command)
{{see also|情報保全隊#設立経緯}}
 
防衛庁における情報保全能力の強化を目的に設立された情報保全隊であったが、わずか1年後の[[2004年]]以降各自衛隊において[[ファイル共有ソフト]]を介した情報漏洩事案が多発。国内外から防諜体制の不備を指摘されてきた。その後、[[2006年]]3月の統合幕僚監部発足([[統合運用]]体制移行)に伴い、庁としての防諜体制を強化するため陸海空の情報保全隊を統合し長官直轄の機関として運用する構想が浮上した。
 
  
当時の名称は「'''情報保全本部'''」といい、防諜担当の『調査第1部』(統合幕僚長監督下)、基地警備及び隊員の適格性(秘密の物件等を扱う隊員としてふさわしい者かどうかを調査すること(かつては'''身上調査'''と呼ばれていた))についての情報収集担当の『調査第2部』(各自衛隊の[[幕僚長]]監督下)を設置し、本部隷下に全国5つの「地方方面隊」を設置し、また防衛相の下に[[防衛事務次官]]を委員長として各幕僚長等で構成される「防諜委員会」を設置する構想であった。これにより防衛省の情報体系の一元化を行い、この情報保全本部と[[情報本部]]の協働により、防衛庁全体の情報収集([[諜報活動]])及び保全(防諜)能力を強化するという目的があった。
+
自衛隊の防諜部隊。平成21年(2009)、陸上・海上・航空の各自衛隊にあった情報保全隊を統合し、共同の部隊として設置された。
 
 
他方、'''隊員の適格性'''についての調査を任務とする『調査第2部』の調査対象は、隊員のみならずその家族の[[思想|思想信条]]等も含まれている。これは防諜活動の一環であるが、一部[[制服組]]からの反発の声が根強く、特に外国籍の[[配偶者]]に関する隊員の個人情報については各自衛隊とも“把握済み”と主張しており、情報保全本部への情報提供については、どちらかといえば否定的である。
 
 
 
なお、外国籍の配偶者に関する個人情報を情報保全本部が収集することについては、'''その配偶者が外国の[[スパイ|諜報員]]だという可能性もある'''事例も想定されるためであり、いわゆる[[ハニートラップ]]対策としての性格も含まれているとされる(近年、日本の情報コミュニティにおいては、この種の事案に対する対策が強化される方向にある)。直接の要因は[[防衛秘密の漏洩#イージス艦情報漏洩|海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件]]で[[アメリカ合衆国|アメリカ]]から防諜体制の不備が懸念され、航空自衛隊の[[F-X (航空自衛隊)|F-X]]選定や、[[ミサイル防衛]]の中核を担う海上自衛隊の[[イージス艦]]のアップデートに支障が出た事が大きいとされる。
 
 
 
紆余曲折を経て、防衛省は陸海空自衛隊の情報保全隊を[[防衛大臣]]直轄の常設統合部隊として新設することを2008年度予算編成で認められたが、当該年度中には実施されなかった。また、名称は情報保全本部から'''自衛隊情報保全隊'''(自衛隊指揮通信システム隊と同列の部隊)に改められた。[[第171回国会]]閉会の2009年7月21日付で同隊の設置を含む自衛隊法施行令が改正され、8月1日付で統合幕僚長から隊旗授与、編成を完結した。隊司令には将補が、中央及び地方部隊の長には[[大佐|1佐]]が充てられている。なお、派遣隊等内部組織の詳細については公表されていない。また、情報保全本部構想時の「防諜委員会」は同日、統合幕僚監部運用部運用第1課内に「カウンターインテリジェンス室」として設置<ref>防衛省人事発令(2009年8月1日、1佐人事より)</ref>された。
 
 
 
== 部隊編成 ==
 
=== 自衛隊情報保全隊本部 ===
 
* 情報保全隊司令(原則として[[防衛駐在官]]の経験を有する陸将補)<ref>自衛隊法施行令の規定では陸・海・空将補のいずれかとなっているが、これまで海将補・空将補が補せられた実績はない。</ref>
 
** 情報保全官(陸海空の1佐各1名、3名のうちの最先任者が副司令<ref>防衛省人事発令において「情報保全官'''兼ねて副司令を命ずる'''」とあるため、副司令は専任の役職ではない。</ref>を兼務)
 
* 総務課
 
* 運用課(運用、教育訓練、研究)
 
* 情報保全課(情報収集、外部機関等との連絡調整)
 
* 保管課(資料・情報の保管、システムの維持管理と研究)
 
* 第1情報保全室(統合幕僚監部及び陸上自衛隊担当)
 
* 第2情報保全室(海上自衛隊担当)
 
* 第3情報保全室(航空自衛隊担当)
 
 
 
=== 中央情報保全隊 ===
 
陸上自衛隊情報保全隊本部付情報保全隊、海上自衛隊情報保全隊本部、航空自衛隊東京地方情報保全隊を統合再編。隊長は1等空佐(固定)。
 
 
 
=== 地方情報保全隊及び情報保全派遣隊 ===
 
本部は陸自各方面総監部所在駐屯地に所在。長は1等陸佐(二)。防衛大臣の承認を得て、情報保全派遣隊を部隊等又は施設等機関等の所在地に配置。
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+自衛隊情報保全隊の担当区域
 
|-
 
|align=center|部隊名||align=center|本部所在地||align=center|担当区域
 
|-
 
|中央情報保全隊|||市ヶ谷駐屯地||市ヶ谷地区
 
|-
 
|北部情報保全隊||[[札幌駐屯地]]||[[北海道]]
 
|-
 
|東北情報保全隊||[[仙台駐屯地]]||[[東北地方|東北]]
 
|-
 
|東部情報保全隊||[[朝霞駐屯地]]||[[関東地方|関東]]・[[甲信越地方|甲信越]]
 
|-
 
|中部情報保全隊||[[伊丹駐屯地]]||[[東海地方|東海]]・[[北陸地方|北陸]]・[[近畿地方|近畿]]・[[中国地方|中国]]・[[四国]]
 
|-
 
|西部情報保全隊||[[健軍駐屯地]]||[[九州]]・[[沖縄県|沖縄]]
 
|}
 
 
 
== 主要幹部 ==
 
{| class="wikitable"
 
! 官職名 !! 階級 !! 氏名 !! 補職発令日 !! 前職
 
|-
 
| 自衛隊情報保全隊司令 || [[陸将補]] || 佐々木俊哉 || 2018年{{0}}3月27日 || [[情報本部]]計画部長(1等陸佐)
 
|-
 
| 情報保全官<br />兼 副司令 || [[1等陸佐]] || 壇雅昭 || 2017年12月{{0}}1日 || [[陸上自衛隊中央輸送業務隊]]長<br>兼 横浜駐屯地司令<br>2018.4.1 副司令兼補発令
 
|-
 
| 情報保全官 || 1等海佐 || 神英司 || 2017年{{0}}3月31日 || 作戦情報支援隊司令
 
|-
 
| 情報保全官 || 1等空佐 || 河江啓介 || 2018年{{0}}4月{{0}}1日 || [[航空自衛隊幹部学校]]航空研究センター長
 
|-
 
| 中央情報保全隊長 || 1等空佐 || 佐藤潔 || 2018年{{0}}5月28日 || [[航空幕僚監部]]運用支援・情報部情報課計画班長
 
|-
 
| 北部情報保全隊長 || 1等陸佐 || 野本肇 || 2017年{{0}}8月{{0}}1日 || [[中央即応集団]]司令部情報部長
 
|-
 
| 東北情報保全隊長 || 1等陸佐 || 佐藤裕史 || 2018年{{0}}8月{{0}}1日 || [[情報本部]]勤務
 
|-
 
| 東部情報保全隊長 || 1等陸佐 || 檜垣明生 || 2017年{{0}}8月{{0}}1日 || 中部方面指揮所訓練支援隊長
 
|-
 
| 中部情報保全隊長 || 1等陸佐 || 南道行 || 2016年{{0}}8月{{0}}1日 || 情報本部勤務
 
|-
 
| 西部情報保全隊長 || 1等陸佐 || 内田英樹 || 2016年{{0}}8月{{0}}1日 || [[陸上自衛隊研究本部]]主任研究開発官
 
|}
 
 
 
{| class="wikitable" style="width:69em"
 
|+ 歴代の自衛隊情報保全隊司令<br />(陸将補(二))
 
! style="width:1em" | 代 !! style="width:5.5em" | 氏名 !! style="width:17.5em" | 在職期間 !! style="width:5.5em" | 出身校・期 !! style="width:17.5em" | 前職 !! style="width:17.5em" | 後職
 
|-
 
| {{0}}1 || 高山治彦 || 2009年{{0}}8月{{0}}1日 - 2010年{{0}}3月29日 || 防大20期 || [[情報保全隊#陸上自衛隊情報保全隊|陸上自衛隊情報保全隊]]長 || 退職
 
|-
 
| {{0}}2 || 友部薫 || 2010年{{0}}3月29日 - 2011年{{0}}4月26日 || 防大23期 || [[東部方面隊|東部方面総監部]]幕僚副長 || [[第15旅団 (陸上自衛隊)|第15旅団]]長
 
|-
 
| {{0}}3 || 富樫勝行 || 2011年{{0}}4月27日 - 2012年{{0}}7月25日 || [[陸上自衛隊生徒|生徒]]20期<br />防大25期 || 東部方面総監部幕僚副長 || [[第12旅団 (陸上自衛隊)|第12旅団]]長
 
|-
 
| {{0}}4 || [[立花尊顯]] || 2012年{{0}}7月26日 - 2014年{{0}}3月28日 || 防大26期 || [[東北方面隊|東北方面総監部]]幕僚副長 || 退職
 
|-
 
| {{0}}5 || 渡邊金三 || 2014年{{0}}3月28日 - 2016年{{0}}3月23日 || 防大26期 || [[西部方面特科隊]]長<br />兼 [[湯布院駐屯地]]司令<br />(1等陸佐) || 退職
 
|-
 
| {{0}}6 || 青木義昌 || 2016年{{0}}3月23日 - 2018年{{0}}3月26日 || 防大30期 || [[陸上自衛隊小平学校]]副校長 || [[陸上自衛隊情報学校]]長
 
|-
 
| {{0}}7 || 佐々木俊哉 || 2018年{{0}}3月27日 - || 防大32期 || [[情報本部]]計画部長<br />(1等陸佐) ||
 
|}
 
 
 
== 活動監視問題 ==
 
[[田母神俊雄]]や[[佐藤正久]]の講演会に現職[[自衛隊員]]が参加していたかどうかを調査するため、当該講演会に保全隊員が潜入し監視を行ったことや、「隊友会」など自衛隊OBらが多数出席する新年会(賀詞交換会)において、[[自由民主党総裁]]の[[谷垣禎一]]が出席時間を遅らせるよう要請された上祝辞を後回しにされるように保全隊が関与したことが判明。これら一連の行為は[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[政権]]下の2010年11月に発出された事務次官通達以降に行われたため、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[公明党]]は、民主党政権による[[言論統制]]及び[[思想・良心の自由|思想の自由]]侵害にあたるとして、[[防衛大臣]]・[[北澤俊美]]の問責を含め、[[第177回国会]]において徹底追及する構えを見せた<ref>[http://web-beta.archive.org/web/20110220213609/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/488342/ 自衛隊監視問題 北沢防衛相の責任を問う][[産経新聞]]『主張』2011年1月27日(2011年2月20日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。
 
 
 
当時の「陸上自衛隊[[情報保全隊]]」が様々な[[市民活動]]を監視していた問題についても差し止め[[訴訟]]に発展している。{{seealso|情報保全隊#市民活動監視問題}}
 
 
 
== 脚注 ==
 
<references/>
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[防衛秘密の漏洩]]
 
* [[防衛監察本部]]
 
* [[憲兵 (日本軍)]](憲兵隊・憲兵分隊の特高係憲兵が、防諜と社会運動の監視を行っていた。)
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/kc430000.html 自衛隊情報保全隊(仮称)の新編について](平成20年版防衛白書)
 
* [http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bouei/dai11/pdf/siryou.pdf 防衛省改革会議報告書]
 
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html 自衛隊法施行令]
 
* [http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/a_fd/2009/ax20090729_00046_000.pdf 自衛隊情報保全隊に関する訓令]/[http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/2009/fy20090729_00051_020.pdf 自衛隊情報保全隊に関する達](防衛省情報検索サービス)
 
 
 
{{日本の情報機関}}
 
{{防衛省}}
 
  
 +
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[[Category:自衛隊]]
 
[[Category:自衛隊]]

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自衛隊情報保全隊(じえいたいじょうほうほぜんたい、英語:SDF Intelligence Security Command)

自衛隊の防諜部隊。平成21年(2009)、陸上・海上・航空の各自衛隊にあった情報保全隊を統合し、共同の部隊として設置された。



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