「自由民主党幹事長」の版間の差分

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幹事長は人事局、経理局、情報調査局、国際局などの党の組織を掌握している。また、幹事長は党の総合調整機関である役員会に参加する。なお、幹事長を補佐する役職として、幹事長代理および副幹事長が置かれる<ref>自民党党則 平成25年3月17日 自民党ホームページより</ref><ref group="注">副幹事長の定員は30名以内で、党則に記載はないがそのうち1名が「筆頭」。副幹事長の中から幹事長代行と幹事長代理が幹事長により指名される。</ref>。野党時代の2011年より新たに幹事長代行を新設した<ref group="注">2011年10月より新設で、定員は1名。党則8条2項に挙げられる順番や党役員一覧から、従来より存在した幹事長代理より上位職と見られる</ref>。
 
幹事長は人事局、経理局、情報調査局、国際局などの党の組織を掌握している。また、幹事長は党の総合調整機関である役員会に参加する。なお、幹事長を補佐する役職として、幹事長代理および副幹事長が置かれる<ref>自民党党則 平成25年3月17日 自民党ホームページより</ref><ref group="注">副幹事長の定員は30名以内で、党則に記載はないがそのうち1名が「筆頭」。副幹事長の中から幹事長代行と幹事長代理が幹事長により指名される。</ref>。野党時代の2011年より新たに幹事長代行を新設した<ref group="注">2011年10月より新設で、定員は1名。党則8条2項に挙げられる順番や党役員一覧から、従来より存在した幹事長代理より上位職と見られる</ref>。
 
通常、総裁に代わり党務を掌握しているため絶大な権限を持ち、俗に「閣僚ポスト2つ分」と言われる<ref group="注">筆頭副幹事長を務めた[[海部俊樹]]によると、これですら閣僚級の扱いであったという。</ref>。党の実務責任者として重要な任務が多いことから、幹事長経験者は総裁候補と目されることが多く、過去に自民党総裁に就任した24名のうち半数の12名までが幹事長経験者であった。また[[谷垣禎一]]は幹事長経験がなく総裁に就任したが、一度総裁を辞したのちに幹事長に就任している(現在までで唯一の例)。
 
 
  
 
== 脚注 ==
 
== 脚注 ==

2018/9/21/ (金) 09:23時点における最新版

自由民主党 > 自由民主党幹事長

自由民主党幹事長(じゆうみんしゅとうかんじちょう)

日本自由民主党幹事長自由民主党総裁を補佐し、党務を執行する役職である[1]

概説

総務会長政務調査会長選挙対策委員長とともに、党四役として同党総裁を補佐する。党則上総裁に次ぐとされる同党副総裁は常設の役職ではないので、幹事長が事実上の党ナンバー2とされる。党最高責任者である総裁が内閣総理大臣である場合は、党務全般を幹事長が握る。ただし、自民党の参議院議員団に関する党務については同党参議院幹事長が担当する。

任期は1年で再任の制限無し。任期途中で辞職した場合、新任者の任期は前任者の残任期間までである。総裁が新たに選任された場合は在任期間に関わらず、幹事長の任期は終了する。

幹事長は人事局、経理局、情報調査局、国際局などの党の組織を掌握している。また、幹事長は党の総合調整機関である役員会に参加する。なお、幹事長を補佐する役職として、幹事長代理および副幹事長が置かれる[2][注 1]。野党時代の2011年より新たに幹事長代行を新設した[注 2]

脚注

注釈

  1. 副幹事長の定員は30名以内で、党則に記載はないがそのうち1名が「筆頭」。副幹事長の中から幹事長代行と幹事長代理が幹事長により指名される。
  2. 2011年10月より新設で、定員は1名。党則8条2項に挙げられる順番や党役員一覧から、従来より存在した幹事長代理より上位職と見られる

出典

  1. 自民党党則第8条1項。
  2. 自民党党則 平成25年3月17日 自民党ホームページより


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