|
|
| 1行目: |
1行目: |
| | '''簡易保険'''（かんいほけん、''Postal Insurance''） | | '''簡易保険'''（かんいほけん、''Postal Insurance''） |
| − | # [[2007年]][[10月1日]]に実施された[[郵政民営化]]以前に、[[日本国政府|日本政府]]・[[日本郵政公社]]が行っていた[[生命保険]]事業のことである。正式名称は「'''簡易生命保険'''」であり、通称「'''簡保'''（かんぽ）」。民営化前には「'''Kampo'''」と[[ローマ字]]表記することも多かった。[[簡易生命保険法]]によって規定されていた。
| |
| − | # 郵政民営化以前に契約され、日本政府による保証を継続させるため、[[かんぽ生命保険]]に承継されず「[[独立行政法人]][[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]」に承継された簡易生命保険契約のことである。
| |
| − | ----
| |
| | | | |
| − | == 概要 ==
| + | 加入は無診査，保険料は月払いまたは週払いの集金制をとる小口の[[生命保険]]。単に簡易保険ともいう。イギリスで 19世紀中頃，生命保険会社によって開発された。当初，保険を必要としながらも低所得で保険料支払能力を欠く工場労働者を対象に，労働者の生計状態に適応するよう無診査加入，低額保険料，週・月払い集金制をとる少額の保険だった。日本では政府が簡易生命保険法に基づいて実施していた非営利の国営保険をいい，2007年まで[[日本郵政公社]]が管理していた。契約締結が簡易なところからこの名称が使われた。1916年に政府の独占事業として実施され，全国民を対象とする[[社会保険]]制度を欠いていた当時にあっては，社会保険の代替的効果を果たすとともに，国民の零細な資金を吸収し，それを産業振興のために利用するという政策的意図をもつものであった。第2次世界大戦後は政府の独占が廃止されるとともに，簡易保険の保障内容，保障水準も拡充され，民営の生命保険と大差のないまでに成長した。しかし |
| − | [[1916年]][[10月1日]]に当時の[[逓信省]]（後の[[郵政省]]→[[総務省]][[郵政事業庁]]→[[日本郵政公社]]）によって創設された。販売チャネルは営業職員（外交員）と[[郵便局]]の窓口である。 | |
| | | | |
| − | 加入に際して[[医師]]の診断や[[職業]]上の制約がなかったため、「'''簡易保険'''」という名がついていた。民間の保険への加入が難しい[[スタントマン]]や[[暴力団]]関係者など危険度の高いとされる職業の人でも加入が可能だった。ただし、加入に際する制約が少ない分、契約可能な[[保険金]]は一般生命保険に比べて低く抑えられていた。また、加入限度額も年齢により700万円から1,300万円と規定されていた。
| + | 2007年10月，日本郵政公社の民営・分社化により簡易生命保険法が廃止され新規契約は終了し，管理業務が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれ，保険契約が消滅するまで同機構で管理することになった。民営化により発足したかんぽ生命保険は，保険金支払などの事務にあたるほか，簡易生命保険とは異なる，一般の保険商品を扱っている。 |
| | | | |
| − | また、簡易保険は[[簡易生命保険法]]によって規定されていたため、[[保険業法]]で取り扱っている通常の生命保険と違い、様々な特典（公的サービス）があった。時効期間の違い（3年と5年）などの細かな違いもあったが、中でも特徴的だったのが「倍額保障」と「非常取り扱い」であった。
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | | |
| − | 簡易保険のうち年金保険型商品は、当初は簡易保険とは別制度の「郵便年金」として[[1926年]][[10月1日]]に開始されたが、[[1991年]][[4月1日]]に簡易保険の中の年金保険という位置づけに制度を改め、「郵便年金」という名称は廃止された。これは年金付保険という両制度にまたがる複合型商品を開発するため、単一の制度に統合したものである。
| |
| − | | |
| − | [[厚生省]]が[[1938年]][[1月11日]]に新設されたことに伴い、簡易保険（および当時の郵便年金）は、厚生省の保険院が経営管理を行うことになり業務が移管され、契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが引き続き逓信省に残存することになった。しかし、両省にまたがることで事務的に不効率な面も見られたため、[[1942年]][[11月1日]]に行政簡素化の一環として、経営管理の事務が逓信省に返還された。
| |
| − | | |
| − | [[郵政民営化]]に伴い、[[2007年]][[9月30日]]付けで簡易生命保険の新規加入受付を終了した。郵政民営化以後は[[保険業法]]に基づく民間の[[生命保険]]（政府保証無し）を扱うことになり、翌10月1日付けで設立済の準備会社「株式会社かんぽ」が「[[かんぽ生命保険|株式会社かんぽ生命保険]]」に社名変更し、同社が設計した生命保険商品（商品性は簡易生命保険を踏襲）を支店（法人営業拠点）および保険代理店である[[郵便局]]（[[日本郵便]]）で募集・諸手続の受付が行われるようになっている。また、従来の簡易生命保険は政府保証を継続させるため、同日付けで日本郵政公社から[[独立行政法人]][[郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]に契約移転されており、郵便局が機構代理店として保険金請求・契約者貸付など諸手続の受付を行っている。
| |
| − | | |
| − | == 特徴的なサービス ==
| |
| − | === 倍額保障 ===
| |
| − | 倍額保障とは、加入から1年6か月経過後に不慮の[[事故]]や[[災害]]、あるいは[[食中毒]]など約款に指定された特定感染症による死亡の場合に、養老保険では満期保険金相当額、終身保険・定期保険では死亡保険金相当額を倍額死亡保険金として上乗せ保障される制度であり、いわゆる民間保険会社の「災害割増特約」が、主契約に自動付帯されているのと同様の仕組みになっていた。倍額保障制度はかんぽ生命の商品においても継承された。
| |
| − | | |
| − | === 非常取り扱い ===
| |
| − | 非常取り扱いについては、各種災害時（[[阪神・淡路大震災|阪神]]・[[新潟県中越地震|中越]]・[[福岡県西方沖地震|福岡県西方沖]]等地震災害・豪雨台風等）あるいは[[JR福知山線脱線事故|尼崎列車事故]]のような際に執り行われ、
| |
| − | 具体的には、
| |
| − | | |
| − | *「保険料の払込みが困難な場合、3か月の範囲内で払込みを延伸」
| |
| − | *「罹災により保険証書等がなくても一定の範囲内で金額を貸出、あるいは前納払込みの取消しによる保険料等の返還、さらには死亡保険金の即時払い」
| |
| − | *「罹災により[[印章]]がなくても、拇（ぼ）印で取扱」
| |
| − | などがあり、他にも「スペースポスト号」の派遣による局舎が機能しない際の対応もあった。
| |
| − | | |
| − | 尼崎列車事故時は[[近畿地方|近畿2府4県]]で取り扱われ、死亡診断書、倍額調書等無しに、[[新聞]]記事で家族が亡くなったことが確認できれば、即座に死亡保険金+倍額保険金が支払われた。
| |
| − | | |
| − | === 福利厚生 ===
| |
| − | 加入者向けの施設として、全国各地にある保養施設「[[かんぽの宿]]（旧：保養センター）」、老人福祉施設「旧：加入者ホーム（現在は「かんぽの宿」に統合）」、診療施設「総合健診センター（[[人間ドック]]受診）」「旧：総合健康増進センター（現在は「ラフレさいたま」として宿泊施設）」、レクリエーション施設「旧：総合レクセンター（現在は「かんぽの郷」として宿泊施設）」や、東京・五反田にある「[[ゆうぽうと]]（旧：東京簡易保険会館）」が設置され、割引料金で利用できるなどの特典があった。現在は加入者特典は廃止されている。<ref>「[http://www.japanpost.jp/financial/disclosure/2008/pdf/06.pdf 日本郵政グループ ディスクロージャー誌 2008]」（4 博物館・病院・宿泊施設）</ref>
| |
| − | | |
| − | ===簡保旅行友の会===
| |
| − | 旧[[郵政省]]時代には一部の[[普通郵便局]]で保険料団体割引制度を利用した「旅行友の会」という制度があった。これは、[[郵便局]]が定める会員募集期間内に郵便局が定める月額保険料（掛け金）以上の簡易保険に加入するだけで10年間に数回の旅行と年1回または2回の[[ふるさと小包]]の頒布を受けられるサービスであった。旅行・ふるさと小包のサービス内容・会員募集期間については郵便局によってまちまちであり、旅行友の会制度がなかった普通郵便局もあった。旅行友の会の他に観劇友の会というものもあった。
| |
| − | | |
| − | ===遺族制度===
| |
| − | 死亡保険金について、保険金受取人を指定しない場合あるいは指定していた保険金受取人が死亡している場合は、旧簡易生命保険法55条2項所定の遺族に支払われ、遺族が存在しない場合は、死亡保険金は支払われない。遺族は、被保険者の配偶者（内縁を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、被保険者の扶助によって生計を維持していた者、被保険者の生計を扶養していた者であり、順位は先に並べた順序である。
| |
| − | | |
| − | 通常の生命保険の場合は、契約時に保険金受取人を指定しなければ加入できず、また指定した保険金受取人が死亡していた場合は保険金受取人の法定相続人が保険金受取人とされているのとは異なった取り扱いがされている。また、民営化後のかんぽ契約では遺族が存在しない場合は、第9順位として保険金受取人の法定相続人とされることになるが、民営化前の簡易生命保険の場合は他の加入者への配当原資に回され保険金は支給されないことになるので、注意を要する。
| |
| − | | |
| − | == 主な商品 ==
| |
| − | *普通終身保険（ながいきくん、ながいきくんばらんす型）
| |
| − | *特別終身保険（ながいきくんおたのしみ型）
| |
| − | *介護付終身保険（シルバー保険）
| |
| − | *普通養老保険（はあとふるプラン→フリープラン）
| |
| − | *特別養老保険（はあとふるプラン→フリープラン）
| |
| − | *特定養老保険（一病壮健プラン）
| |
| − | *生存保険金付養老保険（ナイスプラン・ニューナイスプラン）
| |
| − | *[[学資保険]]
| |
| − | *育英年金付学資保険
| |
| − | *成人保険
| |
| − | *夫婦保険
| |
| − | *普通定期保険
| |
| − | *終身[[年金保険]]
| |
| − | *夫婦年金保険
| |
| − | *定期年金保険
| |
| − | *終身年金保険付終身保険（トータルプラン しあわせ）
| |
| − | *夫婦年金保険付夫婦保険（トータルプラン ふうふ）
| |
| − | *財形保険
| |
| − | | |
| − | ===特約===
| |
| − | 基本契約に付加できる特約については、加入した時期により第1種疾病傷害特約・第2種疾病傷害特約・災害特約・介護特約（シルバー保険のみ付加可）・疾病入院特約・健康祝金付疾病入院特約・傷害入院特約・疾病傷害入院特約・健康祝金付疾病傷害入院特約があった。入院保障については[[1987年]][[9月]]以前に加入した保険については疾病は20日、傷害は5日以上の入院で入院初日から支払であったが1987年9月以降から民営化までに加入した保険については疾病・傷害ともに5日以上の入院で支払いとなったが入院初日から4日間は免責となる制度に改められた。
| |
| − | | |
| − | 特約のみの契約や基本契約（死亡保険金）を上回る特約の付加はできない。入院1日15,000円の保障を受けるためには基本契約1,000万円に入院特約1,000万円を付加して契約しなければならず、保険料（掛け金）は契約する保険商品の加入年齢毎に設定された保険料の最高額の負担が必要であった。この制度は[[かんぽ生命保険]]に引き継がれた。
| |
| − | | |
| − | == 民営化以降の制度改正 ==
| |
| − | [[郵政民営化]]以降の制度の新設・改正については次の通り
| |
| − | | |
| − | ===口座振替===
| |
| − | 簡易保険の[[口座振替]]（口座払込）は、これまで[[ゆうちょ銀行]](民営化前は[[郵便貯金]])・[[みずほ銀行]]・[[三井住友銀行]]・[[三菱東京UFJ銀行]]・[[横浜銀行]]の口座に限られていたが、民営化以降は代行収納制度により、ほとんどの[[金融機関]]の口座で保険料の引落しができるようになった。
| |
| − | | |
| − | ===指定代理請求制度===
| |
| − | [[2008年]][[7月]]から簡易保険でも指定代理請求制度が利用できるようになった。この制度は被保険者が寝たきり状態で意思表示ができない場合や[[医師]]から病名を告知されず[[家族]]のみが知っている場合、本来の受取人に代わって保険金を請求できる制度である。
| |
| − | | |
| − | == マスコットキャラクター ==
| |
| − | 国営時代の簡易保険のキャラクターは[[カンガルー]]であった。[[有袋類]]であるカンガルーに、子供をあたたかく育てるイメージを見出し、キャラクターになった。[[2003年]]の[[日本郵政公社]]設立を機にモデルチェンジした。愛称は「カンちゃん」。男の子と女の子どちらも「カンちゃん」であった。郵政民営化により「カンちゃん」は[[日本郵政|日本郵政グループ]]では「使用不可」となった。
| |
| − | | |
| − | なお、知名度が[[郵便貯金]]のキャラクターだった「[[ユウちゃん]]・アイちゃん」より低かったためか、まれに[[ウェブサイト]]などで、「カンちゃん」を「ユウちゃん・アイちゃん」と、または男の子の方は「カンちゃん」で正しいが、女の子の方を「アイちゃん」と誤って紹介されていたことがあった。
| |
| − | | |
| − | 他に、[[ラジオ体操]]のマスコットキャラクター「ラジオ体操坊や」（ラタ坊）が存在する（[[佃公彦]]作）。ラジオ体操の啓発活動は[[郵政民営化]]後は[[かんぽ生命保険]]が引き継ぎ、ラタ坊は引き続き使用されている。2008年の[[郵便事業|郵便事業株式会社]]が発行する[[暑中見舞]]はがき（かもめ～る）のデザインにも採用された。
| |
| − | | |
| − | [[2006年]]から民営化実施までの間、簡易保険創業90周年を記念して、青丸に'''90'''と'''Anniversary'''をあしらった「キュートくん」が[[コマーシャルメッセージ|CM]]などで使用されていた。
| |
| − | | |
| − | == イメージキャラクター ==
| |
| − | 簡保のイメージキャラクターとして一時期、[[トミーズ]]・[[酒井法子]]・[[中村橋之助 (3代目)|中村橋之助]]・[[唐沢寿明]]が起用されCMはもちろん[[郵便局]]掲示の[[ポスター]]や販促物品に使用されていた。
| |
| − | | |
| − | == ロゴマークの変遷 ==
| |
| − | 前述の「Kampo」のロゴマークは、[[2006年]]には「明日への一歩 Kampo」と[[キャッチコピー]]が追加され、創業90周年を機に右向き矢印囲みに「明日への一歩 Kampo」に改められた。
| |
| − | | |
| − | == 不祥事 ==
| |
| − | [[日本郵政公社]]は民営化前の[[2007年]][[6月1日]]に監督官庁である[[総務省]]より簡易保険の不正契約（郵政では不正契約および職員による[[公金]][[横領]]等の内部[[犯罪]]を総じて不祥事件と呼んでいる）是正についての行政指導、[[7月30日]]には不正契約多発を受け、業績評価「D評価（目標を大幅に下回っている）」を受けた。公社の[[ホームページ]]（現在は[[日本郵政]]のホームページから閲覧可能）の報道発表資料によると1年間に多数の職員が保険不適正募集で懲戒処分を受けている。一部報道では[[郵便局]]ぐるみで大量の不正契約が発覚するなど局[[目標]]・保険営業職員に対する個人目標という名の過酷な[[ノルマ]]の達成や成績欲しさが不正契約の背景とされている。不正契約の例として被保険者に面接していない無面接契約などがあるが、心当たりのある簡易保険利用者は[[独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構]]の受託業者である[[かんぽ生命保険]]の支店・[[郵便局]]・かんぽコールセンターまたは地域の[[消費生活センター]]に申し出るとよい。（不正契約と確認できた場合、基本的に契約そのものが無効となるので既に納めた掛け金は全額返還されるが、保険金を受け取った場合は無効とならない場合もある）
| |
| − | | |
| − | [[2009年]]には保険金や還付金の不払い事案が発生している。かんぽ生命・郵便局会社では全社をあげて保険金等の支払点検・請求案内を行っている。
| |
| − | | |
| − | == 過去の提供番組 ==
| |
| − | ;TV番組
| |
| − | *[[金曜ロードショー]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系）
| |
| − | *[[ニッポン旅×旅ショー]]（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]制作・日本テレビ系）
| |
| − | *[[健康クイズ]]（[[テレビ東京]]→[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系）
| |
| − | *[[脳内エステ IQサプリ]]（フジテレビ系）
| |
| − | | |
| − | ;ラジオ番組
| |
| − | *[[Kampo アーバン・ウィークエンド]]
| |
| − | | |
| − | == 小児保険 ==
| |
| − | かつて行なわれていた満3歳以上、12歳未満の者を被保険者とする簡易生命保険である。
| |
| − | 逓信省によって実施された。
| |
| − | 保険契約者は、被保険者の実父母、養父母、実祖父母、実兄姉に限られる。
| |
| − | 契約の種類は、15年満期と20年満期の2種である。
| |
| − | 保険料は、月払いで1円、50銭、30銭の3種である。
| |
| − | 保険金額は、被保険者が12歳未満で死亡した場合はその死亡時の年齢に応じ差等を設け、12歳に達したのちは差等なしに、保険料1円払いの20年満期にたいして276円ないし260円、同じく15年満期にたいして190円ないし186円である。
| |
| − | 被保険者死亡の場合の保険金額の支払いは、被保険者が災害または伝染病により死亡したときは所定の金額を支払い、その他の原因による死亡にたいしては契約後1年内であれば払込保険料と同額を、1年半内であるときは12歳に達したときの保険金の半額を支払う。ただしその額が死亡時の年齢にたいする保険金額より多い場合は死亡時の年齢にたいする保険金額を支払う。
| |
| − | 被保険者は、簡易保険健康相談所で無料で健康相談または巡回看護を受けることができる。
| |
| − | | |
| − | == 脚注 ==
| |
| − | {{reflist}} | |
| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | *[[簡易生命保険法]]
| |
| − | *[[ラジオ体操]]
| |
| − | *[[郵政監察制度]]
| |
| − | *[[簡易保険システム]]
| |
| − | | |
| − | == 外部リンク ==
| |
| − | *[http://www.yuchokampo.go.jp/ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構]
| |
| − | *[http://www.jp-life.japanpost.jp/ かんぽ生命保険]
| |
| | | | |
| | {{DEFAULTSORT:かんいほけん}} | | {{DEFAULTSORT:かんいほけん}} |