第39回衆議院議員総選挙
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第39回衆議院議員総選挙（だい39かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1990年（平成2年）2月18日に行われた日本の衆議院議員総選挙である。
Contents
概説
野党は前年の第15回参議院議員通常選挙の再現のために再び消費税導入の是非を争点にして 、選挙前から衆議院でも自民党を過半数未満にしようとしていて、消費税を最大の焦点としてマスコミでも報道されていた。しかし、実施1年を経て消費税導入自体へ反対する有権者が激減したため、自民党は275議席という過半数どころか安定多数を大きく上回る議席を獲得した。逆に社会党を除く、公明、共産、民社など野党は大きく議席を減少させた。参議院選挙から7ヵ月で再び与党自民党を信任した衆議院選挙の結果を受けて第2次海部内閣が発足した[1]。
選挙データ
内閣
解散日
- 1990年（平成2年）1月24日
解散名
- 消費税解散
公示日
- 1990年（平成2年）2月3日
投票日
- 1990年（平成2年）2月18日
改選数
- 512
選挙制度
同日実施の選挙等
- 国民投票
主な争点
政策
- 体制選択（自由民主主義政権か社会主義政権か）
- 消費税の是非
政局
- 政治腐敗の追及
選挙結果
投票率
- 73.31%（男71.93%、女74.61%） ※自治省集計・・・前回投票率（71.40％）より＋1.91％増
- 当日有権者数：90,322,908名
- 棄権・無効票：24,618,604名
- 有効票数：65,704,304票
議席数
| 政党名 | 議席数 | 得票数[2] | 得票率 | |
|---|---|---|---|---|
| 与党 | 275 ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B10-PD.pngファイル:B05.png |
30,315,417 | 46.11 | |
| 自由民主党 | 275 ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B10-PD.pngファイル:B05.png |
30,315,417 | 46.11 | |
| 野党・無所属 | 237 【野党  無所属 ファイル:Y10.pngファイル:Y10.png 】ファイル:R100.pngファイル:R100.png  ファイル:Y10.pngファイル:Y10.pngファイル:Y01.pngファイル:Y01.png
|
35,330,352 | 53.89 | |
| 日本社会党 | 136 ファイル:R100.png  
|
16,025,472 | 24.39 | |
| 公明党 | 45
|
5,242,675 | 7.98 | |
| 日本共産党 | 16
|
5,226,986 | 7.96 | |
| 民社党 | 14
|
3,178,949 | 4.84 | |
| 社会民主連合 | 4 テンプレート:Bar00
|
566,957 | 0.86 | |
| 進歩党 | 1 テンプレート:Bar00
|
281,793 | 0.43 | |
| 無所属 | 21 ファイル:Y10.pngファイル:Y10.pngファイル:Y01.pngファイル:Y01.png |
4,807,520 | 7.32 | |
| 合計 | 512 ファイル:B100.pngファイル:B100.pngファイル:B50 (1).pngファイル:B10-PD.pngファイル:B10-PD.pngファイル:B05.pngファイル:R100.pngファイル:R100.png ファイル:Y10.pngファイル:Y10.pngファイル:Y01.pngファイル:Y01.png
|
65,645,769 | 100.00 | |
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政党
自由民主党
獲得議席：275議席
- 派閥
日本社会党
獲得議席：136議席
公明党
獲得議席：45議席
- 中央執行委員長：石田幸四郎
- 中央執行副委員長：長田武士、伏木和雄、三木忠雄
- 執行部書記長：市川雄一
- 政策審議会長：坂口力
- 国会対策委員長：坂井弘一
- 参議院議員団長：黒柳明
- 最高顧問：竹入義勝、矢野絢也
日本共産党
獲得議席：16議席
- 中央委員会議長：宮本顕治
- 中央委員会副議長：不破哲三
- 幹部会委員長：村上弘
- 幹部会副委員長：小笠原貞子、戎谷春松、高原晋一
- 書記局長：金子満広
- 政策委員会責任者：吉岡吉典
- 国会対策委員長：寺前巌
- 参議院議員団長：橋本敦
民社党
獲得議席：14議席
社会民主連合
獲得議席：4議席
進歩党
獲得議席：1議席
- 代表：田川誠一
無所属
獲得議席：21議席
主要政党のほか、真理党（麻原彰晃、上祐史浩ほか）、地球維新党（太田竜、東郷健ほか）、スポーツ平和党（細木久慶）、緑の党、日本労働党、社会主義労働者党などのミニ政党も候補者を擁立したが、いずれも落選した。
議員
この選挙で当選
自民党 社会党 進歩党 公明党 民社党 共産党 社民連 無所属
補欠当選
この選挙で初当選
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」の表示がある。
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
無所属
この選挙で返り咲き
自由民主党
日本社会党
日本共産党
民社党
無所属
この選挙で引退
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
無所属
この選挙で落選
自由民主党
日本社会党
公明党
日本共産党
民社党
無所属
選挙関連特別番組
- NHK開票速報
- 筑紫哲也のどーなるニッポン 世紀末決戦'90（JNN系）
- NNN'90総選挙（投票時間終了と同時に出口調査の結果を発表した最初の番組である）
- スーパータイム選挙スペシャル
- 総選挙ワイド・ドキュメント 崖っぷちの人間模様（FNN系）
- 選挙ステーション
- '90衆院選徹底討論 朝まで生選挙(ANN系)
- 1990あなたの一票（TXN系）
選挙後
国会
第118特別国会
- 衆議院議長選挙
- 櫻内義雄（自民党）-507票 無効-1票
- 衆議院副議長選挙
- 村山喜一（社会党）-508票
- 首班指名選挙（衆議院議決）
- 海部俊樹（自民党）-286票 土井たか子（社会党）-146票 石田幸四郎（公明党）-46票 不破哲三（共産党）-16票 永末英一（民社党）-14票
政党
1989年4月の消費税導入後最初の総選挙であり、当初自民党は前回の第38回総選挙での300議席の圧勝からの反動も重なって厳しい戦いになると予測されていた。実際、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙では当選者数で社会党を下回り、参議院での過半数を大幅に割り込んで大敗北を喫している。しかし、1989年秋に一気に進んだ東ヨーロッパ諸国の民主化によりソビエト連邦を中心とした東側社会主義陣営の崩壊が進んだ事で、自民党はこの選挙の争点を「体制選択」と設定することに成功した。好調な経済（「バブル景気」）を享受する国民の反共・保守的意識に訴えかけ、さらに参院選での惨敗や海部内閣の人気から有権者に「もう十分だ」と思わせることにも成功。議席減を小幅に食い止め、追加公認を含めた議席数は286として、衆議院での単独過半数を維持した。
一方、社会党は前年の参議院選挙での圧勝を受け、衆議院での与野党逆転と政権獲得を目指した。しかし、長期低落傾向で党の基礎体力が落ちていたため、新たな候補者選定作業は難航し、特に中選挙区制での過半数議席獲得では絶対に必要な複数候補の立候補方針に対しては現職議員からの抵抗が強かった。また、立候補の勧誘でも、資金難のため落選した場合の生活保障ができず、断られることが多々あったという[3]。土井は選挙協力した社公民と社民連合わせて、定数512に対し社会党で180人、公民社民連の3党で120人、計300人の擁立を見込んでいた[4]。しかし、公民が苦戦を予想して候補者を減らしたことも相まって、公認候補は社会党149人、公民社民連3党で108人、計257人（系列の無所属は29人）と過半数ぎりぎりに留まった。公認だけで338人（保守系無所属は109人）擁立した自民党との体力差は歴然としていた。野党は全体的に、候補を立てる能力が衰退していたといえる。
それでも社会党の当選者は1967年の第31回総選挙での140議席以来の議員数となったが、その半分は公明党・民社党などの他野党から奪った議席だった（残りの半分は、自民独占区からの議席奪還が多かった）。特に民社党は議席がほぼ半減の惨敗であった。公明党と民社党は、社会党が社公民路線と呼ばれる野党連立政権の相手と想定していたが、この選挙で社会党が一人勝ちしたことに反発し、社会党との連立政権協議を打ち切った。そして、自公民路線と呼ばれる保守・中道連携路線が定着していった。また、共産党は消費税への反対票が社会党に集中し、自民党による体制選択の争点化でダメージを受けたため、議席数がほぼ半減した。
ちなみに、この総選挙での社会党及び民社党からの初当選者には、およそ20年後の民主党政権で入閣した者が多く含まれている。例としては、赤松広隆（農水相）、大畠章宏（経産相・国交相）、仙谷由人（官房長官）、細川律夫（厚労相）、松本龍（環境相）など。
なお、この総選挙では宗教団体のオウム真理教（現：アーレフ）が「真理党」を結成し、教祖の麻原彰晃（本名：松本智津夫）や信徒の上祐史浩など25人を立候補させたが、供託金没収の惨敗となった。特に麻原が出馬した東京都第4区では、開票に不正がないか確かめるため、信者3人にわざと本名の松本智津夫で投票させた上で、開票時の立会時に票を確認させた。実際には発見するのは至難の業であるが、麻原は松本票を確認できなかったことを「選挙不正」であると喧伝した（野田成人著『革命か戦争か』）。これを機に教団が武力による権力掌握に方向転換、後の松本サリン事件や地下鉄サリン事件といった一連のオウム事件へとつながったと言われている。