種苗管理センター
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| 種苗管理センター | |
|---|---|
| 正式名称 | 種苗管理センター |
| 英語名称 | National Center for Seeds and Seedlings |
| 略称 | NCSS |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本所所在地 |
 日本〒305-3852 茨城県つくば市藤本2番地2 東経140度5分36.8秒北緯36.0495度 東経140.093556度 |
| 予算 |
35億7,700万円[1] *運営費交付金 28億5,700万円 *施設費補助金 4億4,100万円 *受託収入 5,700万円 *諸収入 1億5,300万円 など |
| 人数 |
433人 [2] *常勤役員 3人 *非常勤役員 2人 *常勤職員 297人 *非常勤職員 131人 |
| 理事長 | 竹森三治（2013年4月1日～） |
| 設立年月日 | 1986年12月 |
| 所管 | 農林水産省 |
| ウェブサイト | http://www.ncss.go.jp/ |
独立行政法人種苗管理センター（しゅびょうかんりセンター、英語：National Center for Seeds and Seedlings）は、農林水産省所管の独立行政法人。種苗に関する業務を総合的に行う日本唯一の機関。茨城県つくば市に本所を置き、全国各地に11の農場を有する。主要な業務に栽培試験、種苗検査、品種保護対策、種苗生産、遺伝資源の保存があり、それらの業務遂行に必要な調査研究を随時行っている。
概要
種苗管理センターは、「農林水産植物の品種登録に係る栽培試験、農作物の種苗の検査、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等を行うことにより、適正な農林水産植物の品種登録の実施及び優良な種苗の流通の確保を図ること」（独立行政法人種苗管理センター法第3条）を目的とする独立行政法人である。
主な業務内容[3]
- 農林水産植物の品種登録に係る栽培試験及び品種保護対策
- 農作物の種苗の検査
- ばれいしょ、さとうきびの原原種の生産と配布（茶原種については平成19年に廃止）
- 種苗関連技術の調査研究
- 栄養体を主とする植物遺伝資源の保存及び増殖
農場
沿革
- 1947年（昭和22年） - 農林省馬鈴薯原原種農場及び茶原種農場を設置。
- 1949年（昭和24年） - 農林省種苗検査室を設置（園芸課分室への改称等を経て昭和54年に種苗課分室となる）。
- 1965年（昭和40年） - 鹿児島に農林省さとうきび原原種農場を設置。
- 1978年（昭和53年） - 沖縄に農林水産省さとうきび原原種農場を設置。
- 1986年（昭和61年） - 農林水産省農蚕園芸局種苗課分室（筑波、大阪、久留米）3分室並びに農林水産省馬鈴薯原原種農場（北海道中央、胆振、後志、十勝、上北、嬬恋、八岳、雲仙）、農林水産省さとうきび原原種農場（鹿児島、沖縄）及び農林水産省茶原種農場（金谷、奈良、知覧）の13農場を再編統合して筑波本所のほか2分室、13農場体制で農林水産省種苗管理センターを設立。
- 1989年（平成元年） - 奈良農場を廃止。
- 1991年（平成3年） - 大阪分室を廃止し、関西品種調査農場（平成13年に関西農場に名称変更）を設置。
- 2001年（平成13年） - 中央省庁再編の一環として特定独立行政法人種苗管理センターへ移行。
- 2003年（平成15年） - 関西農場を大阪市から岡山県笠岡市に移転し、西日本農場と改称。
- 2006年（平成18年） - 非特定独立行政法人へ移行、久留米分室を廃止。
- 2008年（平成20年） - 知覧農場を廃止。
- 2009年（平成21年） - 金谷農場を廃止。
脚注
- ↑ 平成24年度決算報告書 (PDFファイル) 上位URL=情報公開 財務関係（平成24年）
- ↑ 独立行政法人の概要 種苗管理センター (PDFファイル) 上位URL=行政改革推進会議 独立行政法人改革等に関する分科会 第3ワーキンググループ（第4回）配布資料（平成25年）
- ↑ 種苗管理センター概要、独立行政法人種苗管理センター