社共共闘
社共共闘（しゃきょうきょうとう）とは、1960年代から70年代にかけて、日本社会党（現・社会民主党）と日本共産党の共闘により革新政権を目指そうとした政治方針である。より幅広く「革新共闘」とも呼ばれる。
概要
主に首長選挙においてなされた協力体制であり、組織協定、候補者協定、政策協定の3本の合意が基本であった（選挙において候補者を革新政党で統一できた場合は「革新統一」と呼ばれる。）。
また、妨害勢力を参加させないことを協定のなかで明確にする場合もあった。50年代に共産党が武装闘争方針を断念して以降、支持者の量的拡大を目指して、「妨害勢力」の排除を明記し、突出した闘争を自粛したためである。そのため、これら革新政党は新左翼から"既成左翼"の呼称で批判された。。
55年体制
国政選挙における協力は進まず、参議院沖縄県選挙区と、1977年の参議院選挙における宮城県選挙区以外は、統一候補はできなかった。そこには、社会党のなかでの、社公民路線を志向し、共産党との共闘に消極的な流れの存在と、向坂逸郎を理論的リーダーとする社会主義協会が共産党と論争をつづけていたことが影響している。社会主義協会は全野党共闘を主張し実質的に社共共闘推進派でもあった。
1977年の協会規制により社会党内で右派勢力が台頭したこと、1979年東京都知事選挙で、社共推薦の太田薫・総評議長が落選したこと、1980年の社会党と公明党との合意文書のなかで共産党を協議の対象からはずすと明言したことにより、社共共闘は事実上終焉したと言われる。社会党にとって、野党の共闘は民社党・公明党を排除するものではなく、両党を併せた全野党共闘を掲げていた。しかし、民社党・公明党は共産排除を求め、また共産党にとっても、反共を掲げる民社党は敵であり、やはり同党の排除を要求していた（共産党は、公明党の母体の創価学会とは協調を試みた時期もあるが、失敗している。創共協定参照）。結果、社会党が公民両党の要求を呑んで1980年1月に「社公合意」が成立し、自社公民相乗りオール与党体制が確立した後、両者の対立は決定的となった。
2000年代以降における社民党と共産党の関係
21世紀にはいり、憲法改正論議が盛んになっており、社会党の後身である社民党と共産党はいずれも日本国憲法第9条等の改憲反対を訴えているが、両党とも、一時国会での議席が単独での党首討論ができない議席数となった[1]ので、護憲勢力は不利に陥っている。そのため、同じ護憲派である共社が協力して選挙に臨むべきだとの声が善意の共産党支持者のあいだからも上がるようになった。しかしながら、2000年代の間に社共共闘が行われた選挙区は沖縄2区の照屋寛徳と沖縄県選挙区の糸数慶子のみである。
その中で、2006年1月20日に共産党の新執行部が社民党に挨拶に行った際に、志位和夫委員長が「憲法擁護をすすめるうえで両党の協力関係を発展させることを願っている」と発言。これに対し、社民党の福島瑞穂党首が「院内外での両党の共闘について躊躇いは一切ない」と返答した。こうした経緯で1月23日、志位委員長は福島党首宛に社共共闘に関する会談の申入書を提出、社民党もこれを歓迎する姿勢を示した。しかし、10月の統一補欠選挙の際に、社民党の辻元清美代議士は、政策協定も結ばないまま民主党候補の応援にたち、共産党との共闘の意思を示さなかった。また、民主党との憲法問題に対する態度を棚上げにした選挙協力も行われており、護憲の共同は困難な状況が続いた。2007年新年のNHKインタビューでは福島党首は、「民主党を右にいかせないため」と、1980年代に公明党と共闘するときに使った言い回しを使用して民主党との選挙協力を推進する意思を示していた。民主党が参議院で第1党となった2007年の参議院選挙の結果をうけて、社民党が呼びかけた野党の会談も、民主党・国民新党との3党の会談であり、最初から共産党は対象に入っていなかった。
2009年に執行された第45回衆議院議員総選挙において、社民党は民主党との連立を主張して選挙戦に入った。いくつかの小選挙区では、社民党候補を民主党が推し、民主党候補を社民党が推すケースが見られた。選挙の結果、自民党は歴史的な敗北に終わり、民主党主導の政権交代が実現した。これを受け、民主党と社民党は国民新党も加えて正式に連立政権（民社国連立政権）を発足させた。共産党はこの政権交代に対して、建設的野党の立場を主張し、与党となった社民党とは異なる方向で護憲の立場を貫くことになった。
2014年に執行された第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が反基地勢力として「オール沖縄」を結成し、共社が参加。結果沖縄1区の共産党候補である赤嶺政賢が小選挙区で初当選し、沖縄2区の照屋が5選した。沖縄3区、沖縄4区では両党とも独自候補を擁立せずに反基地候補を応援し、当選させた。
2000年代に共産党が社民党系候補を支援した例は徳島県知事選での大田正と沖縄市長選での東門美津子のみであり、社民党が共産党系候補を支援した例は党としては無く、保坂展人が個人的に狛江市長選で矢野裕を応援したのみである（組織としては自主投票、社民党支持者として知られる石坂啓などは自公民推薦の対立候補を支援）。ただし民主党や地域政党の東京・生活者ネットワークなどが共産党と共闘する場合、その中間に位置する社民党も（主導権は大きくないものの）加わる場合が多かった（東京都の市部に多い。武蔵野市、西東京市、小平市、調布市など）。この場合は民主党内の旧社会党・社民連系の候補を共産党が支援する場合が多く、形を変えた社共共闘とも考えられる。2012年東京都知事選挙では、共社が共に宇都宮健児を支持し、都知事選では29年ぶりに共社が同一候補を支援したが、猪瀬直樹に大敗した。2014年東京都知事選挙では、共産党はいち早く宇都宮の推薦を決め、社民党は細川護熙の支援も模索したが、引き続き宇都宮を推薦した。結果は前回より微増したが、やはり舛添要一に敗れた。2014年沖縄県知事選挙では、自民党を離党し普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志を自民党を除名された那覇市議会新風会と共に推薦し、当選させている。那覇市長を決める選挙でも城間幹子を共社と新風会が推薦し、当選させた。
一方、かねてより新社会党から送られていた選挙共闘での窓口設置の申し入れに対して、共産党は、新社会党が党の基本文書のなかで共産党を名指しで批判の対象としていることを理由に2006年1月7日に「共闘の条件は存在しない」と拒否した。但し、地方の首長選挙においては関西（東大阪市長選での長尾淳三、大阪府知事選での梅田章二など）を中心に両党が同一の候補を推薦・支持する事例は多かった。また、長生村においては、共産党は新社会党員である石井俊雄村長への支持を表明していた。
野党共闘の5党合意
安倍政権により安保法制が制定されて以後は、護憲の立場から共闘する方針を固めている。2016年2月20日に開催された社民党大会には日本共産党委員長の志位和夫が来賓として参加した[2]。日本共産党幹部が社民党大会に招待されるのは日本社会党時代も含めこれが初めてである[3]。2017年1月15日に開催された日本共産党第27回大会にて、吉田忠智が民進党安住淳代表代行、自由党小沢一郎代表、参議院会派沖縄の風糸数慶子参議院議員と共に、来賓として参加した[4]。日本共産党の党大会に他党幹部が参加するのは初めてである。
2016年新潟県知事選挙では無所属の米山隆一候補を共社が自由党とともに推薦し、当選させている。
民進党分裂と立憲民主党結成
2017年9月28日、第48回衆院選の公示直前に民進党の前原誠司代表は同党からの出馬予定者全員を希望の党から出馬させる方針を決定させた。しかしながら、日本共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、同党から出馬する候補者を野党共闘の対象としないことを表明した。また、民進党内にも右派色の強い希望の党からの出馬に否定的なリベラル系議員を中心に新党結成の動きが起こり、10月2日には立憲民主党が結成された。このほか、希望の党・立憲民主党のいずれも選択せず無所属での出馬を決定した民進党候補者も存在し、その一部は野党共闘の対象となった。最終的には立憲民主党・民進党系無所属・社会民主党の候補者が日本共産党との野党共闘の対象となった。
脚注
- ↑ 共産党は第23回参議院議員通常選挙と第47回衆議院議員総選挙で10人以上の議席を獲得し党首討論が可能になった。
- ↑ 社民党、党大会 政権打倒へ決意 産経新聞 2016年2月21日閲覧
- ↑ 社民党大会での志位委員長の連帯あいさつ しんぶん赤旗 2016年2月21日閲覧
- ↑ 日本共産党第２７回大会３野党・１会派代表のあいさつ しんぶん赤旗 2016年1月16日付