特殊法人

提供: miniwiki
移動先:案内検索

特殊法人(とくしゅほうじん)とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人認可法人特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2017年4月現在、33の特殊法人がある。

定義

法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

総務省設置法の第4条第15号の規定等において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。

概要

特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業を実施を目的として設立されることが通常である。公団公社事業団特殊銀行金庫公庫特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。

運営上は、法人税固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、国の意向に大きく左右される点も有する。

2000年代に入り、特殊法人はいわゆる天下り先として利用されている、業務効率が悪いなどとの世論も高まっている。このため、特殊法人等改革基本法(同法附則第二項の規定により、2006年(平成18年)3月31日を以て失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても廃止、民営化独立行政法人への移行などの措置を採ることも行われた。

現存する特殊法人

専ら個別法で運用される特殊法人

特殊法人である会社

特殊法人である学校法人

過去に存在した特殊法人(類似形態含む)

いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。

特殊会社化

特殊法人から「特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。

旧公社
旧公団
旧営団
旧公庫
旧金庫
  • 商工組合中央金庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社商工組合中央金庫に移行の後、完全民営化の予定。
旧特殊銀行
  • 日本政策投資銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、株式会社日本政策投資銀行に移行の後、完全民営化の予定。
  • 国際協力銀行 - 2008年(平成20年)10月1日に解散。現在は株式会社国際協力銀行。
旧事業団

独立行政法人化

主に2001年(平成13年)12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき独立行政法人に改組されたもの。その中で技術研究開発を手掛けていたものについては、さらに2015年に国立研究開発法人に改組された。

旧公団
旧事業団
旧公庫
旧その他の特殊法人

民営化あるいは民間法人化

特殊法人から民営化されたもの、あるいは公益法人株式会社等の民間法人化されたもの。

旧金庫
旧特殊銀行
旧特殊会社
旧公営競技
  • 日本自転車振興会(KEIRIN) - 2007年(平成19年)10月1日に民間法人化。(→現・財団法人JKA
  • 日本小型自動車振興会(AUTO RACE) - 2008年(平成20年)4月1日に財団法人JKA(旧・日本自転車振興会)に業務譲渡。
  • 財団法人日本船舶振興会(KYOTEIのちBOAT RACE) - 2011年4月1日に公益財団法人日本財団に移行。かつては、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われていた。
旧その他の特殊法人

地方共同法人化

特殊法人から地方共同法人化されたもの。

旧公庫
旧公営競技

その他

脚注

  1. 沖縄科学技術大学院大学学園の創立式典を挙行(沖縄科学技術大学院大学、2012年2月20日閲覧)

関連項目

外部リンク