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'''消防庁'''(しょうぼうちょう、[[英語]]:Fire and Disaster Management Agency、略称:'''FDMA''')は、[[日本の消防]]活動を統括する[[総務省]]の[[外局]]である。
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'''消防庁'''(しょうぼうちょう、[[英語]]:Fire and Disaster Management Agency、略称:'''FDMA'''
 
 
なお、混同されがちな「[[東京消防庁]]」は全く別の[[東京都]]の組織であり、区別するため「'''総務省消防庁'''」と呼ばれる場合も多い。
 
 
 
== 概要 ==
 
[[国家行政組織法]]第3条第2項及び[[消防組織法]]第2条に基づき設置され、[[日本の消防]][[行政]]の[[企画]]・立案、各種法令・基準の策定など行う。職員は[[消防吏員]]ではなく、実働部隊を持たない([[日本の消防車|消防車両]]([[日本の消防車#支援車|支援車]]等)や[[消防ヘリコプター]]を所有するが、実際の維持管理は貸与先の自治体が行なっている)。[[自治体消防]]への直接的な指揮権はなく、助言や指導、調整等にとどまる。これは、日本の消防は[[日本の警察|警察]]と違い、完全に[[地方公共団体|地方自治体]]が管理・運営しているためである。
 
 
 
[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。
 
 
 
[[災害]]時の非常対応も行うが、[[2003年]]以前の[[アメリカ合衆国]]の[[アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁|連邦緊急事態管理庁]]のような非常災害時の公的機関に対する統括指揮権の掌握はできず、[[内閣危機管理監]]や、最終的には[[総理大臣官邸|首相官邸]]に設置される'''対策室'''や、[[内閣 (日本)|内閣]]に設置させる[[災害対策本部]]などが指揮する。これに対し、消防庁に災害発生時や緊急事態発生時の公的機関に対する一元的な指揮権を与えるべき、という意見も存在する。
 
 
 
== 沿革 ==
 
[[Image:Establishment of National Rural Police.JPG|thumb|200px|国家消防庁の表札]]
 
* [[1947年]]([[昭和]]22年)1月15日 - [[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]に'''消防課'''を設置。
 
* 1947年(昭和22年)12月31日 - 内務省が廃止される。
 
* [[1948年]](昭和23年)1月1日 - [[内事局]]第一局に'''消防課'''を設置。
 
* 1948年(昭和23年)3月7日 - 内事局が廃止される。
 
* 1948年(昭和23年)3月7日 - [[消防組織法]]施行。[[国家公安委員会]]に'''国家消防庁'''を設置。[[内部部局]]として、管理局及び消防研究所を置く。
 
* [[1951年]](昭和26年)8月1日 - '''消防講習所'''を[[附属機関]]として設置。管理局教養課の下部機関から昇格。
 
* [[1952年]](昭和27年)8月1日 - 国家消防庁を改組し、国家公安委員会に'''国家消防本部'''を設置。管理局は廃止し、消防研究所は本部の附属機関とする。
 
* [[1959年]](昭和34年)4月20日 - 消防講習所を改組し、'''[[消防大学校]]'''設置。
 
* [[1960年]](昭和35年)7月1日 - 自治庁を改組し、'''[[自治省]]'''設置。国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の[[外局]]である'''消防庁'''に改組。
 
* [[1961年]](昭和36年)7月1日 - 消防庁に[[次長]]を設置。
 
* [[2001年]]([[平成]]13年)1月6日 - [[中央省庁再編]]により、消防庁は[[総務省]]の外局となる。
 
* 2001年(平成13年)4月1日 - 消防研究所を分離し、[[独立行政法人]]消防研究所に改組。
 
* [[2005年]](平成17年)8月15日 - 消防庁に内部部局として国民保護・防災部を設置。
 
* [[2006年]](平成18年)4月1日 - 消防大学校の内部組織として'''消防研究センター'''を設置。独立行政法人消防研究所を廃止し、その業務を承継。
 
 
 
== 組織 ==
 
=== 幹部 ===
 
* [[消防庁長官]]
 
* 消防庁[[次長]]
 
消防庁長官は、総務[[キャリア (国家公務員)|官僚]]の[[出向]]者が就任する。
 
 
 
=== 内部部局 ===
 
他庁と違い、[[官房]]は置かれていない。
 
*[[審議官]]
 
**総務課
 
***政策評価広報官
 
**消防・救急課
 
*** 救急企画室
 
*** 救急専門官
 
**予防課
 
*** 消防技術政策室
 
*** 危険物保安室
 
*** 特殊災害室
 
*** 違反処理対策官
 
*** 国際規格対策官
 
*** 設備専門官
 
* 国民保護・防災部
 
** 防災課
 
*** 国民保護室
 
*** 国民保護運用室
 
*** 応急対策室
 
*** 防災情報室
 
*** 災害対策官
 
*** 広域応援対策官
 
*** 震災対策専門官
 
*** 国際協力官
 
** [[参事官]]
 
 
 
=== 審議会 ===
 
* [[消防審議会]]
 
 
 
=== 施設等機関 ===
 
* [[消防大学校]]
 
** [[消防研究センター]]
 
 
 
== 職員 ==
 
消防庁職員は[[消防吏員]]ではなく、総務[[事務官]]または総務[[技官]]である。また、[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には[[自衛官]]が充てられている。旧自治省外局の際は自治事務官・技官という身分であった。
 
 
 
消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の[[幹部]]消防吏員の教育程度であり、ごく一部の[[大規模災害]]を除けば、実質的な消防活動全般や広域指揮は取り扱っておらず、それらは[[地方公共団体]]による消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。
 
 
 
よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、[[日本の警察|警察]]の[[管区警察局]]のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も[[警察庁]]に比べて小さい。警察における「警察官僚」のような、生え抜き官僚という概念は存在せず、消防庁職員の身分も'''消防吏員ではなく総務事務官または総務技官'''、つまり「総務官僚」であるため「消防官僚」という言い方は用いない。
 
 
 
また、[[警察庁]]に所属する警察官僚が[[警視庁]]や[[警察本部|道府県警察]]へ出向してその中枢を掌握するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する官僚が各[[消防本部|自治体消防]]へ出向するという人事は、入庁後、約2年の本庁勤務後の地方の消防機関への出向(地方消防機関の消防学校初任科課程研修を含む。)及び地方の消防機関の幹部への出向を除き、多くはなく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員[[地方公務員]]であり、[[日本の警察官|警察官]]のように[[地方公務員]]としての採用者でも、[[警視正]]以上の[[階級 (公務員)|階級]]になれば[[国家公務員]]になるというような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。「消防[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]」という表現もなく、この場合は「総務キャリア」である。
 
 
 
消防吏員のトップの役職は[[消防本部]]ごとに設置されている「[[消防長]]」であり、消防吏員の最上位階級である「[[消防総監]]」は東京都(23区及び受託地域)の消防本部・[[東京消防庁]]の消防長である。
 
 
 
業務上も、警察の場合は広域[[捜査]]や[[公安]]捜査、[[警備]]実施や全国[[交通]]取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、全国的規模で行わなければならない業務というのが[[大規模災害]]以外はほとんどない。
 
 
 
== 職名章と制服 ==
 
消防庁職員には[[消防吏員]]の[[階級 (公務員)|階級]]及び[[階級章]]に準じた[[職名章]]が定められている<ref>http://www.fdma.go.jp/ugoki/h1701/16.pdf</ref>。また、通常時はほとんどの場合私服([[背広]])での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの[[制服]]・[[制帽]]・活動服(作業服)・[[ベースボールキャップ|アポロキャップ]]・[[安全帽]]等を着用することもある。<!--制服の項目を参照してください。-->
 
* 消防庁長官:消防行政の総責任者で[[消防総監]]より上位。消防総監の階級章が“金台地に消防章四つ”であるのに対して、消防庁長官の職名章は“金台地に消防章が五つ”
 
* 消防庁次長・審議官・[[消防大学校]]校長:[[消防総監]]相当
 
* 消防庁課長:[[消防司監]]相当、[[東京消防庁]]では次長、部長
 
* 消防庁室長:[[消防正監]]相当、[[東京消防庁]]では部長、方面本部長相当
 
* 消防庁課長補佐・[[消防大学校]][[教授]]:[[消防監]]相当:[[東京消防庁]]では参事(主要課長)、[[消防署長]]相当
 
* 消防庁係長・[[消防大学校]][[助教授]]:[[消防司令長]]相当、[[東京消防庁]]では課長、分署長相当
 
* 消防庁係員:[[消防司令]]相当、[[東京消防庁]]では課長補佐、出張所長相当
 
[[警察庁]]の[[日本の警察官|警察官]]に[[巡査]]・[[巡査長]]がいないのと同様、消防庁職員にも[[消防司令補]]相当級以下の職員はいない。
 
 
 
== 脚注 ==
 
<references />
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[日本の消防]]
 
* [[消防白書]]
 
* [[消防本部]]
 
* [[東京消防庁]]
 
* [[緊急消防援助隊]]
 
* [[国際消防救助隊]]
 
* [[警察庁]]
 
* [[総務省]]
 
* [[日本の行政機関]]
 
  
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[[国家行政組織法]],総務省設置法および消防組織法に基づき,総務省の[[外局]]として設けられた行政機関。消防制度および消防準則の研究,立案,消防職員および消防団員の教育,訓練,消防統計および消防情報などに関する事務を所掌する。消防庁長官を長とし,総務課,消防課,予防課,防災課,救急救助課が置かれるほか,審議会として消防審議会,施設等機関として[[消防大学校]],関連施設として[[独立行政法人]]消防研究所がある。
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== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.fdma.go.jp/ 消防庁]
 
* [http://www.fdma.go.jp/ 消防庁]
** [http://www.fdma.go.jp/concern/publication/index_2.html 消防白書]
 
* {{Twitter|FDMA_JAPAN|総務省消防庁}}
 
  
 
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[[Category:総務省]]
 
[[Category:総務省]]

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消防庁(しょうぼうちょう、英語:Fire and Disaster Management Agency、略称:FDMA

国家行政組織法,総務省設置法および消防組織法に基づき,総務省の外局として設けられた行政機関。消防制度および消防準則の研究,立案,消防職員および消防団員の教育,訓練,消防統計および消防情報などに関する事務を所掌する。消防庁長官を長とし,総務課,消防課,予防課,防災課,救急救助課が置かれるほか,審議会として消防審議会,施設等機関として消防大学校,関連施設として独立行政法人消防研究所がある。

外部リンク





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