栃木銀行
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株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、英文名 The Tochigi Bank, Ltd.）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。
概要
第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行系のものを採りいれるなど近い関係にあるとされる。
埼玉県越谷市に9拠点を設置するほか[1]、三郷市に三郷中央支店を新規出店するなど[2]、隣接する埼玉に多くの営業店を開設している。
2017年4月3日、宇都宮証券の株式の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得、連結子会社化した。宇都宮証券は、東海東京FHとの合弁会社となった[3][4]。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている[5]。
沿革
- 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
- 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
- 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
- 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
- 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
- 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
- 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
- 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
- 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
- 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
- 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
- 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結[7]。
- 2014年（平成26年）
- 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券を連結子会社化。
情報処理システム
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行し、6行目の稼働行となった[10][11]。
脚注
- ↑ “金融激戦地・越谷で勝つ 地元埼玉 vs 北関東勢の攻防 栃木銀は8支店1出張所を展開”. 日本経済新聞. (2015年12月2日) . 2016閲覧.
- ↑ “三郷中央支店の新店舗オープンについて (PDF)”. 株式会社栃木銀行 (2014年10月31日). . 2016閲覧.
- ↑ “栃木銀行、宇都宮証券を子会社化 東海東京FHから株買収”. 下野新聞. (2016年8月24日) . 2016閲覧.
- ↑ “宇都宮証券株式会社の連結子会社化について (PDF)”. 株式会社栃木銀行 (2017年4月3日). . 2017閲覧.
- ↑ “栃木銀、宇都宮証券を子会社化 資金運用の受け皿多様に”. 日本経済新聞. (2016年8月24日) . 2016閲覧.
- ↑ “高根沢町の指定金融機関並びに収納代理金融機関の名称及び位置”. 栃木県高根沢町. . 2014閲覧.
- ↑ “栃木銀、高根沢町と包括協定”. 日本経済新聞. (2013年11月3日) . 2015閲覧.
- ↑ “栃銀、筑波銀、東和銀が連携 北関東地銀3行で相乗効果狙う”. 下野新聞. (2014年12月20日) . 2015閲覧.
- ↑ “北関東地域銀行三行による「地域経済活性化に関する広域連携協定」締結について (PDF)”. 株式会社栃木銀行 (2014年12月19日). . 2015閲覧.
- ↑ “新基幹系システム稼働のお知らせ (PDF)”. 株式会社栃木銀行 (2010年1月4日). . 2014閲覧.
- ↑ “日立の地銀向け共同システム、栃木銀行が利用開始”. 日経コンピュータ (2010年1月4日). . 2014閲覧.
関連項目
- リンク栃木ブレックス
- 盲導犬 - CSRとして盲導犬育成支援募金活動を1995年（平成7年）より行っている。