東北公益文科大学

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東北公益文科大学
大学設置/創立 2001年
学校種別 私立
設置者 学校法人東北公益文科大学(山形県ならびに庄内14市町村(公設民営))
本部所在地 山形県酒田市飯森山3-5-1
東経139度49分10.3秒北緯38.893306度 東経139.819528度38.893306; 139.819528
学部 公益学部
研究科 公益学研究科
ウェブサイト 東北公益文科大学公式サイト
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東北公益文科大学(とうほくこうえきぶんかだいがく、英語: Koeki University (Tohoku University of Community Service and Science)

山形県酒田市飯森山3-5-1に本部を置く日本私立大学

2001年に設置。大学の略称は公益大(こうえきだい)。

概要

山形県と庄内14市町村(2001年当時;酒田市八幡町[注 1]平田町[注 1]松山町[注 1]余目町[注 2]立川町[注 2]遊佐町三川町鶴岡市藤島町[注 3]羽黒町[注 3]櫛引町[注 3]朝日村[注 3]温海町[注 3])が設置費用を負担し、学校法人東北公益文科大学が運営する。

設置時より慶應義塾大学の支援・提携関係があり、公設民営方式での運営を行っている。

沿革

  • 1999年(平成11年) 学校法人庄内地域大学設立準備委員会発足。大学設置認可申請及び学校法人寄付行為認可申請を文部省が受理
  • 2000年(平成12年) 文部省が設置認可証を交付。「学校法人東北公益文科大学」法人設立登記
  • 2001年(平成13年) 東北公益文科大学開学、公益学部公益学科(経営系・社会系・環境系)を設置
  • 2002年(平成14年) ニュージーランド研究所を開設
  • 2005年(平成17年) 大学院公益学研究科公益学専攻(修士課程)を設置。山形市に山形事務所「十日町オフィス」を開設
  • 2006年(平成18年) 公益総合研究所を開所。地域共創センターを開設
  • 2007年(平成19年) 大学院公益学研究科公益学研究専攻(博士後期課程)を設置
  • 2009年(平成21年) 公益学部公益学科を3つの系から4コース制(政策マネジメント、地域共創、社会福祉、環境サイエンスコース)に改編
  • 2010年(平成22年) 研究機関を公益総合研究センターへ統合
  • 2013年(平成25年) 文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に採択され、庄内オフィスを設置
  • 2014年(平成26年) 公益学部公益学科を4コース制から2系5コース(地域経営系経営コース、同政策コース、同地域福祉コース、交流文化系国際教養コース、同観光・まちづくりコース)制に改編
  • 2015年(平成27年) 公益学部にクォーター制を導入
  • 2015年(平成27年) 大学院修士課程に山形県寄附講座「アジアビジネス人材養成講座」を設置
  • 2015年(平成27年) 公益総合研究センターに替わり、マルチプロジェクト研究機構を開設
  • 2016年(平成28年) 文部科学省 大学教育再生戦略推進費「大学教育再生加速プログラム(通称AP)」テーマⅣ:「卒業時における質保証の取組の強化」採択
  • 2017年(平成29年) 公益学部公益学科を2系5コースから2系6コースに改編(交流文化系にメディア情報コースを追加)
  • 2017年(平成29年) 大学院修士課程公益学研究科を5つの科目群から3研究領域(公共経営、国際ビジネス、地域共創ソーシャルワーク)に改編
  • 2018年(平成30年)秋 大学院修士課程においてスクールソーシャルワーク教育課程を本格的に開講[1]

基礎データ

所在地

特色

  • 東北公益文科大学は日本で唯一の「公益学」の教育・研究を掲げる大学である。
  • 公益とは自分自身の利益にとどまらない有用性を意味し、公益学は公益をテーマに研究・実践する学問と位置づけられている。公益に関わり、また、公益の視点に立って見直されるべき研究対象は経済行政財政経営管理、国際協力、教育福祉医療、環境保全など多岐にわたり、公益学部はいわゆる学際的・総合的学問を学べる学部であるといえる。
  • 公益政策の先駆的存在であるニュージーランドを総合的・専門的に研究する日本初の研究機関「ニュージーランド研究所」を設置していた。現在はマルチプロジェクト研究機構の「ニュージーランド研究プロジェクト」として研究活動を行っている。
  • 公益学部公益学科のみの単科大学であるが、地域経営系(経営コース、政策コース、地域福祉コース)と交流文化系(国際教養コース、観光・まちづくりコース、メディア情報コース)の2系6コースがある。
  • 専門職・専門能力講座が充実しており、公務員養成や社会福祉士養成に力を入れている。
  • 自宅通学ができない1年生の多くは、大学に隣接するドミトリー(学生寮)に居住し、共同生活を行っている。
  • 大学構内には門や塀が無い。図書館や食堂は市民に開放されており、誰でも自由に利用することができる。ただし、研究室や教室はセキュリティが厳重で、IDカード(学生証)が無ければ入れない。
  • 公益学部卒業の際に与えられる学位は「学士(公益学)」、大学院修士課程修了の際に与えられる学位は「修士(公益学)」、大学院博士後期課程修了の際に与えられる学位は「博士(公益学)」または「博士(学術)」である。

慶應義塾との関係

東北公益文科大学は慶應義塾大学先端生命科学研究所致道ライブラリーと提携して鶴岡市に鶴岡タウンキャンパスを形成している。致道ライブラリーは鶴岡市と東北公益文科大学、慶應義塾の三者が共同で管理運営する図書館である。この鶴岡タウンキャンパスに2005年設置された東北公益文科大学大学院は先端生命科学研究所との交流が行われている。

教育および研究

組織

学部

  • 公益学部
    • 公益学科
      • 政策マネジメントコース 以下の4コースは2009~2013年度入学者に対応
      • 地域共創コース
      • 社会福祉コース
      • 環境サイエンスコース
      • 地域経営系 以下の2系5コース2014年度以降入学者に対応
        • 経営コース
        • 政策コース
        • 地域福祉コース
      • 交流文化系
        • 国際教養コース
        • 観光・まちづくりコース
        • メディア情報コース

大学院

  • 公益学研究科
    • 公益学専攻(修士課程)
    • 公益学研究専攻(博士後期課程)

研究所

  • マルチプロジェクト研究機構

対外協定

大学等

  • 2009年(平成21年)9月29日 テンプル大学ジャパンキャンパスと「連携協力協定」を締結
  • 2009年(平成21年)10月5日 大学院公益学研究科と関西学院大学大学院経営戦略研究科が「包括協定」を締結
  • 2010年(平成22年)5月26日 東北林業大学(中国黒龍江省)と「教育・学術連携を目的とした協定」を締結
  • 2010年(平成22年)7月 ティーズサイド大学(英国)と「研究協力を軸とする連携協定」締結に基本合意
  • 2012年(平成24年)7月 東北林業大学(中国黒龍江省)と「学生の相互交流に関する協定」を締結
  • 2012年(平成24年)10月3日 秋田大学と「連携協力協定」を締結
  • 2015年(平成27年)2月5日 鶴岡工業高等専門学校と「学術交流及び地域貢献に関する協定」を締結
  • 2015年(平成27年)3月9日 佳木斯職業教育集団管理委員会(中国黒龍江省)と「学術交流協定」を締結
  • 2015年(平成27年)3月 河南師範大学(中国河南省)と「学術交流協定」を締結
  • 2015年(平成27年)4月24日 クレイトン大学(米国)と「学術交流協定」を締結
  • 2016年(平成28年)7月 世新大学(台湾)と「学術交流協定」を締結
  • 2016年(平成28年)8月 酒田光陵高校および酒田市と「教育連携に関する協定」を締結
  • 2016年(平成28年)12月6日 大学院公益学研究科と関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科が「履修交流協定」を締結
  • 2017年(平成29年)4月19日 オハイオウェズリアン大学(米国)と「学術交流等に関する覚書」を締結
  • 2017年(平成29年)5月10日 東北文教大学と「大学間連携に関する協定」を締結
  • 2017年(平成29年)7月20日 上海交通大学(中国上海市)と「連携協力協定」を締結
  • 2017年(平成29年)8月1日 大正大学と「連携協力協定」を締結

公共団体・企業等

  • 2008年(平成20年) 日本政策投資銀行と「産学連携協定」を締結
  • 2008年(平成20年) 荘内銀行と「産学連携協定」を締結
  • 2008年(平成20年) 山形銀行と「産学連携協定」を締結
  • 2008年(平成20年) 日本政策金融公庫と「産学連携協力協定」を締結
  • 2011年(平成23年) 鶴岡信用金庫と「産学連携協力推進協定」を締結
  • 2015年(平成27年)株式会社日本政策金融公庫と業務提携の覚書を締結
  • 2015年(平成27年)6月 山形県と「寄附講座設置等に関する協定」を締結
  • 2015年(平成27年)9月 フィデアホールディングス株式会社、株式会社荘内銀行と「アジアビジネス人材養成講座の運営に関する協定」を締結
  • 2016年(平成28年)5月9日 秋田県にかほ市と連携協定を締結
  • 2017年(平成29年)3月9日 山形新聞社と「相互連携に関する協定」を締結

教職員

  • 新田嘉一(理事長)
  • 吉村昇(学長)
  • 神田直弥(学部長)
  • 伊藤眞知子(研究科長)

関連項目

その他の特記事項

  • 奨学制度に力を入れており、学業成績優秀者を対象とした学費全額免除奨学生制度、特待生制度、成績と家計要件による減免型奨学生制度、返済不要の給付型奨学生制度等がある。奨学制度を活用すると、授業料や施設整備費が全額もしくは半額免除となる。なお、高校の部活動の成績を評価するスポーツ特待生制度もある。
  • 2016年度卒業生の就職内定率は97.2%。
  • 2016年度(第29回)の社会福祉士新卒者合格率は50%、東北私立大学(通学制)では第4位であった。
  • 海外留学を推奨しており、留学費用の最大3分の2を大学が助成している。短期(3週間程度)、中期(2ヶ月)、長期(半年~1年)留学の制度がある。「留学期間中の学納金負担の大幅軽減」「留学先の単位を本学単位として認定」「留学しても4年間で卒業できる体制を整備」など中長期留学に手厚い支援を行っている。
  • 学内で受けられる公務員対策講座がある。費用は教養コース2万円、専門コース5万円、公務員コース7万円。
  • 放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができる[2]
  • 大学コンソーシアムやまがた[3]
山形県内の10の高等教育機関と放送大学山形学習センター、山形県が組織している連合組織。各教育機関が単位互換協定を結んでおり、「ゆうキャンパス単位互換」という単位互換制度を実施している。

脚注

注釈

  1. 1.0 1.1 1.2 2005年11月1日市町村合併により、酒田市
  2. 2.0 2.1 2005年7月1日市町村合併により、庄内町
  3. 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 2005年10月1日市町村合併により、鶴岡市

出典

外部リンク

テンプレート:大学コンソーシアムやまがた