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| − | {{出典の明記|date=2016年5月3日 (火) 00:59 (UTC)}}
| + | 正式名称 朝鮮民主主義人民共和国。 |
| − | {{混同|朝鮮人民共和国|x1=以前存在した}}
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| − | {{特殊文字|説明=[[ハングル]]<!-- など -->}}
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| − | {{基礎情報 国
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| − | |略名=北朝鮮
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| − | |日本語国名=朝鮮民主主義人民共和国
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| − | |公式国名={{lang|ko|'''조선민주주의인민공화국'''}}
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| − | |国旗画像=Flag of North Korea.svg
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| − | |国章画像=[[ファイル:Coat of Arms of North Korea.svg|120px|朝鮮民主主義人民共和国の国章]]
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| − | |国章リンク=（[[朝鮮民主主義人民共和国の国章|国章]]）
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| − | |標語={{lang|ko|강성대국}}<br>（[[朝鮮語]]：[[強盛大国]]）
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| − | |位置画像=North Korea (orthographic projection).svg
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| − | |公用語=[[朝鮮語]]
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| − | |首都=[[平壌]]
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| − | |最大都市=[[平壌]]
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| − | |最高指導者等肩書=[[朝鮮労働党委員長|党委員長]]
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| − | |最高指導者等氏名=[[金正恩]]
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| − | |元首等肩書 = [[朝鮮民主主義人民共和国国務委員会|国務委員会委員長]]
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| − | |元首等氏名 = [[金正恩]]
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| − | |首相等肩書=[[最高人民会議常任委員会|最高人民会議常任委員長]]<ref group="注">常任委員長は対外的な国家元首として、外国使節の信任状および召喚状を接受する。</ref>
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| − | |首相等氏名=[[金永南]]
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| − | |他元首等肩書3=[[朝鮮民主主義人民共和国国務委員会|国務委員会副委員長]]
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| − | |他元首等氏名3=[[崔竜海]]
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| − | |他元首等肩書2=[[朝鮮民主主義人民共和国の首相|内閣総理]]<ref group="注">内閣総理（首相）は憲法で「政府の代表」と明記されている。</ref>
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| − | |他元首等氏名2=[[朴奉珠]]
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| − | |面積順位=97
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| − | |面積大きさ=1 E11
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| − | |面積値=120,540
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| − | |水面積率=0.1%
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| − | |人口統計年=2015
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| − | |人口順位=48
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| − | |人口大きさ=1 E7
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| − | |人口値=25,155,000
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| − | |人口密度値=193
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| − | |GDP統計年MER=2008
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| − | |GDP順位MER=100
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| − | |GDP値MER=262億<ref name="economy">[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/kn.html CIA World Factbook] 2009年4月27日閲覧</ref>
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| − | |GDP統計年=2008
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| − | |GDP順位=71
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| − | |GDP値=400億<ref name="economy" />
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| − | |GDP/人=1,700<ref name="economy" />
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| − | |建国形態=[[建国]]
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| − | |確立形態1=[[朝鮮総督府]] の降伏<br>（[[日本統治時代の朝鮮|日本の朝鮮統治]]終了）
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| − | |確立年月日1=1945年9月9日
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| − | |確立形態2=[[北朝鮮人民委員会|臨時人民委員会]] 樹立
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| − | |確立年月日2=1946年2月8日
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| − | |確立形態3=[[人民共和国]]政府樹立<br>（[[連合軍軍政期 (朝鮮史)|ソ連軍の監督]]終了）
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| − | |確立年月日3=1948年9月9日
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| − | |通貨=[[朝鮮民主主義人民共和国ウォン|北朝鮮ウォン]]
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| − | |通貨コード=KPW
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| − | |時間帯=+9（[[平壌時間]]）
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| − | |夏時間=無し
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| − | |国歌=[[愛国歌 (朝鮮民主主義人民共和国)|{{lang|ko|애국가}}]]{{ko icon}}<br>''愛国歌''<br/>{{center|[[File:National Anthem of the Democratic People's Republic of Korea.ogg]]}}
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| − | |ISO 3166-1=KP / PRK
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| − | |ccTLD=[[.kp]]
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| − | |国際電話番号=850
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| − | |注記=<references group="注"/>
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| − | }}
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| − | {{北朝鮮の事物
| + | 面積 12万2762km<sup>2</sup><br> |
| − | |title=朝鮮民主主義人民共和国
| + | 人口 2472万（2013推計）<br> |
| − | |picture-type=
| + | 首都 [[ピョンヤン]]（平壌）特別市<br> |
| − | |picture=
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| − | |caption=
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| − | |hangeul=조선민주주의인민공화국
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| − | |hanja=朝鮮民主主義人民共和國
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| − | |hiragana=ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく
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| − | |katakana=チョソン ミンジュジュイ インミン コンファグク
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| − | |latin=Chosŏn Minjujuŭi Inmin Konghwaguk
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| − | |alphabet-type=
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| − | |alphabet=Democratic People's Republic of Korea (D.P.R.Korea, DPRK)
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| − | }}
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| − | '''朝鮮民主主義人民共和国'''（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、{{Lang-ko|'''조선민주주의인민공화국'''}}）、通称・'''北朝鮮'''（きたちょうせん）は、[[東アジア]]の[[朝鮮半島]]北部を実効支配する、[[朝鮮労働党委員長|最高指導者]]による事実上[[独裁政治|独裁体制]]を取る'''[[社会主義]]'''[[共和国]]。[[冷戦]]下で誕生した[[分断国家]]である。ただし[[大韓民国]]は[[朝鮮半島]]全域の領有権を主張しているほか、[[#日本における呼称|後述]]の通り[[日本]]も国家として承認していない。
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| − | [[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]（[[38度線]]）を挟み分断した片割れの大韓民国（韓国）と、'''[[豆満江]]'''を挟んで[[中華人民共和国]]及び[[ロシア|ロシア連邦]]と、[[鴨緑江]]を挟んで中国と接している。[[首都]]は平壌で、人口は約2515万人とされる。行政区画は[[平壌直轄市]]、[[開城工業地区]]、[[金剛山観光地区]]、[[新義州特別行政区]]、[[羅先特別市]]、[[羅先経済特区]]、[[南浦特級市|南浦特級(特別)市]]と八つの道に分かれる。
| + | アジア大陸の東部にある朝鮮半島の北半を占める社会主義国。 |
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| − | ==概要==
| + | 行政区はピョンヤン特別市，ケソン（開城）地区（[[ケソン〈開城〉市]]），チョンジン（清津）直轄市と八つの道に分かれる。北はアムロク（鴨緑）江，トゥマン（豆満）江を境に中国，ロシアと接する。地形は北東部が高く，ハムギョン（咸鏡）山脈，ペクトゥ（白頭）山脈，ケマ（蓋馬）高原などからなる。ケマ高原の西縁をランリム（狼林）山脈が走って，南はトンジョソン（東朝鮮）湾の湾奥付近に達し，その南にテベク（太白）山脈が続く。ランリム山脈，テベク山脈から南西方向に支脈が並走し，西海岸付近に達する。西海岸に注ぐ河川はテドン（大同）江，チョンチョン（清川）江など朝鮮半島での大河を含み，流域には準平原と沖積平野が発達。東海岸側の河川は流路が短く，平野も規模が小さい。気候は寒暑の差が大きく，月平均気温は南部のピョンヤン市で－8℃（1月）～24℃（7月），北部のチュンガン（中江）で－21～22℃。年降水量は 800～1500mmで 60%が 6～8月に降る。 |
| − | 北朝鮮の政治は[[朝鮮労働党]]を支配政党とし、他に衛星政党のみが存在する[[ヘゲモニー政党制]]であり、朝鮮労働党の最高指導者の地位は[[金日成]]・[[金正日]]・金正恩と親から子への移譲が続いている。実質的には[[独裁]]体制の[[世襲]]が北朝鮮の指導者選択として存在する。「[[マルクス・レーニン主義]]を創造的に朝鮮に適用した」とする[[主体思想]]を党と国の「指導的指針」と定めており、その中で「主体的な革命観を立てるためには党と首領の指導が必要」として首領の指導への忠実性を人民に要求し<ref>[http://echo-lab.ddo.jp/Libraries/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80/%E7%B4%80%E8%A6%8132(2003)/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%AD%A6%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E7%B4%80%E8%A6%81%E3%80%80%E7%AC%AC32%E5%8F%B7%20119%E6%9D%8E%E3%80%80%E9%8E%94%E5%93%B2%E3%80%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%B8%BB%E4%BD%93%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%81%A8%E7%89%B9%E5%BE%B4%E3%80%8D.pdf 李鎔哲『北朝鮮主体思想の形成と特徴』(中央学術研究所紀要第32号)]</ref>、極端な[[北朝鮮の個人崇拝|個人崇拝]]と[[専制政治|専制]]的な統治が現在に至るまで続いている。
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| − | 地理としては軍事境界線（38度線）を挟み、同じく朝鮮半島南部を実効支配している[[朝鮮民族]]の国家大韓民国（韓国）の統治区域と対峙している。[[朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法|朝鮮民主主義人民共和国の憲法]]上は、朝鮮半島全体を[[領域 (国家)|領土]]と規定している。南半部を実効支配する韓国も、[[大韓民国憲法|憲法]]上は朝鮮半島全体を領土と規定している。
| + | 主作物は米，トウモロコシ，コムギ，オオムギ，ジャガイモ，サツマイモ，ダイズなどで，リンゴを中心とする果樹作，牧牛，養鶏，養蚕も行なわれたが，自然災害や機械化の遅れにより生産力は低下した。 |
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| − | 東西冷戦下で誕生した分断国家であり、[[朝鮮戦争]]において[[朝鮮人民軍|北朝鮮]]・[[中国人民解放軍|中国軍]]両軍と[[アメリカ軍]]を中心とした[[国連軍]]の間で[[朝鮮戦争休戦協定]]が結ばれて以来、南北は現在に至るまで「[[休戦]]」中であるが軍事的対立や小規模な衝突はその後も断続的に発生している。
| + | 沿岸の各港で漁業が盛んであり，東岸のキムチェク（金策）市，シンポ（新浦）市は遠洋漁業の基地。ペクトゥ山脈一帯では林業が行なわれ，ヘサン（恵山）市などに製材，製紙の工場が立地する。地下資源は種類，量とも豊富で，石炭，鉄，銅，鉛，亜鉛，マグネサイト，金，銀，黒鉛などを産したが，設備が老朽化して衰えた。またアムロク江とその支流に大型ダムが建設され，電力を供給している。重化学工業では，ソンリム（松林）市，カンソン（降仙），チョンジン市，キムチェク市に鉄鋼関連の工場が，フンナム（興南）市にビニロン工場，肥料工場などがある。ほかに機械，精密機械，電機，造船，冶金などの工場がある。 |
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| − | ==国名==
| + | 中国，大韓民国（韓国），ロシア，日本，タイなどと，食品，燃料，衣料品などの輸入，家畜，農産物，衣料品などの輸出を行なう。鉄道はピョンヤン市，ウォンサン（元山）市を起点としておもな町を結ぶ。テベク山脈中のクムガン（金剛）山は奇岩奇峰で知られる景勝地。ペクトゥ山一帯は抗日革命運動の戦跡が多い。（[[朝鮮史]]） |
| − | ===正式国名===
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| − | 朝鮮語による公式な名称は、'''{{lang|ko|조선민주주의인민공화국}}'''（{{Audio|Ko-조선민주주의인민공화국.oga|聞く|help=no}} チョソン ミンジュジュウィ インミン コンファグッ）。[[漢字]]表記は「{{lang|ko|朝鮮民主主義人民共和國}}」だが、1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、漢字表記はあくまで[[外国語]]の扱いである。そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、公式の名簿での漢字は存在しない。
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| − | 「[[朝鮮]]」（チョソン）は古代においては現在の[[遼東半島]]付近を指す地名であったが、[[衛氏朝鮮]]の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった。[[紀元前108年]]に[[前漢]]が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された[[楽浪郡]]の都（現在の平壌）は[[朝鮮県]]と呼ばれている。その後長らく「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、1392年に成立した[[李氏朝鮮]]が国号として用いて以降は半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として用いられるようになった。
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| − | ===国際的な名称===
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| − | 公称の[[英語]]表記は「{{en|Democratic People's Republic of Korea}}」、略称は「{{en|D.P.R. Korea}}」、あるいは「{{en|'''DPRK'''}}」。[[フランス語]]での表記は「{{fr|République populaire démocratique de Corée}}」、略称は「{{fr|Corée du Nord}}」、あるいは「{{fr|R.P.D. CORÉE}}」。 英語で一般的には「朝鮮半島の分断国家である状態」から、単純に「朝鮮北部にある[[国家]]」として「{{lang|en|North Korea, N.Korea, NK}}（これに対する意味で、大韓民国は {{lang|en|South Korea, S.Korea, SK}}）」で表す。[[ロシア語]]では「{{ru|Корейская Народно-Демократическая Республика}}」、略称は{{ru|КНДР}}となる。
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| − | ===日本における呼称===
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| − | [[日本国政府]]は、1965年に[[朴正煕]]政権と締結した[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]第3条で大韓民国（韓国）を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」と認めているため、朝鮮民主主義人民共和国についてはこの取り決めに基づき[[国家の承認]]を行っておらず、この条項を韓国政府の同意を得て改訂しない限り国家承認を行うことはできない。ただし、日本政府見解は、[[第1次佐藤内閣 (第1次改造)|第1次佐藤榮作第1次改造内閣]]では[https://en.wikisource.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_195 国連総会決議第195条]に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/050/0401/05010290401006c.html 第０５０回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第６号] - [[衆議院]] [[椎名悦三郎]]外相の答弁</ref>、[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉純一郎改造内閣]]では「国際法を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164322.htm 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書] - [[小泉純一郎]] [[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]に対する答弁</ref>。
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| − | いずれにしても、現時点では朝鮮民主主義人民共和国を国家承認していない[[日本]]の[[行政機関]]（[[外務省]]等）や[[マスメディア]]は朝鮮民主主義人民共和国に対し、[[実効支配]]地域の名称を用いて'''北朝鮮'''（きたちょうせん）と呼んでいる。また、[[NHKワールド・ラジオ日本]]における朝鮮語放送（コリアンサービス）においても、同様に「北朝鮮」（{{llang|ko|북조선}}、プクチョソン）という表現を使っている<ref>[http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ko/news/ 뉴스 - NHK WORLD - Korean]</ref>。
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| − | これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の[[在日本朝鮮人総聯合会]]（朝鮮総聯）は、自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、「{{lang|en|North Korea}}」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「'''朝鮮'''」と表記してほしいと主張。[[報道機関]]に対して抗議や[[デモ活動]]を繰り返した。しかし、日本の報道機関には受け入れられなかったため、次に「'''共和国'''」と呼んでほしいと提案した。これも日本側には受け入れられず、最終的に、記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した<ref>[[#重村1988|重村（1988）]]、83頁。</ref><ref>共和国政府や朝鮮総聯からは、当初の妥協案であった「'''共和国'''（{{llang|ko|공화국}}）」という呼称のほか、新たに「朝鮮」の朝鮮語読みである「'''チョソン'''、{{llang|ko|조선}}」を呼称とするという妥協案を掲げ、これらを推奨している。</ref>。
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| − | このような動きを受け、1972年の[[札幌オリンピック]]以降、長らく日本のマスメディア（特に[[テレビ]]）は[[報道]]時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、双方が妥協する状態となっていた。冒頭での呼称は、テレビ・[[ラジオ]]などアナウンスの場合は「'''北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国'''」という発声であり、[[新聞]]など文字の場合は「'''朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）'''」という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「北朝鮮人」ではなく「朝鮮人」と記述されている。
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| − | しかし2000年代に入り「[[北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律]]」（拉致被害者支援法）が制定されてからは、マスメディアも冒頭から単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年9月17日に行われた小泉純一郎[[内閣総理大臣|首相]]（当時）の北朝鮮訪問及び[[日朝首脳会談]]、及びそれを契機とする[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致事件]]に関する世論の関心や北朝鮮当局に対する反感の高まりがある。遅くとも、2003年以降は『北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国』の呼称を採用しているマスメディアは無くなった。文脈が読み取れる場合には、さらに省略して「'''北'''」と表現する場合もある。一方で、[[日本サッカー協会]]は、「北朝鮮」の表現も使用するが、主に「朝鮮民主主義人民共和国」の表記を使っている<ref>[http://samuraiblue.jp/newscenter/press_release/news_000381.html] 日本サッカー協会 2011年11月1日付</ref>。
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| − | 現在でも個々の発言で「朝鮮」「共和国」「DPRK」の表記を使うことはままあるが、「北朝鮮」表記が主流となっているために敢えて公式略称を使うことは朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する、あるいはさらに進んで朝鮮半島の正統政権と認識する意思表示としての意味合いが強くなっている。
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| − | [[日本語]]での伝統的な朝鮮の異称としては高麗（こま、「狛」とも表記）があり、[[近代]]以前の日本で「こまひと（高麗人）」といえば朝鮮半島の人々の異称であった。ただし、1990年代以降における「[[高麗人]]」の表記は、「[[ソビエト連邦]]崩壊後の[[独立国家共同体]]（CIS）諸国の[[国籍]]を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。
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| − | ===韓国における呼称===
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| − | 大韓民国では、一般的に'''北韓'''（{{lang|ko|북한}}、プッカン、[[KBSワールドラジオ]]における[[日本語放送]]による日本語読み上げは「ほっかん」、[[北]]にある韓国と言う意味）と呼称している。さらに省略して、単に「'''北'''」と呼ばれることもある。ハングル中心の韓国では、漢字の使用頻度は高くないが、報道においては、とりわけ北朝鮮を指す一文字として、ハングル表記の「{{lang|ko|북}}（プク）」ではなく、漢字の「北」がよく用いられる。
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| − | 韓国は、建国以来自国や自民族の自称として「'''韓'''」を用いてきたため、朝鮮半島を「'''韓半島'''」、朝鮮語を「'''韓国語'''」と名称するなど、原則的に「'''朝鮮'''」という表記を用いない傾向がある。また、「朝鮮の唯一合法的な政府」を自任する韓国政府は、北朝鮮を国家として承認していないため、「'''朝鮮'''」や「'''共和国'''」などの用語は正式な場では用いられない。1980年代までは、蔑称として「'''北傀'''」（{{lang|ko|북괴}}、プッケ、朝鮮の北にある[[ソビエト社会主義共和国連邦|ソビエト連邦]]や[[中国共産党|中共政権]]<ref>韓国は建国以来「合法な[[中国]]の国家」として[[中華民国]]を承認しており、[[台湾]]の[[台湾国民政府]]を「正統な中国政府」としていた。そのため、1992年に国交を結ぶまで、韓国は[[北京]]の中華人民共和国を国家承認していなかった。詳細は[[台韓関係]]を参照のこと。</ref>の[[傀儡政権]]という意味）が公の場でも使われていた。だが、[[第六共和国 (大韓民国)|第六共和国]]成立後に[[朝鮮統一問題#統一への各勢力の動き|南北の融和が進んだ]]ことや、北朝鮮の政情と合致しなくなったことから、現在ではほぼ使われていない。
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| − | なお、韓国では朝鮮の南北について「'''南韓・北韓'''」という呼び方が一般的であり、自国のことを「'''南朝鮮'''」と呼ぶ者は、ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。また、政治色を無くした「'''南側・北側'''」が使われることもある。
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| − | ===その他漢字文化圏における呼称===
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| − | 正式名称は「朝鮮民主主義人民共和国」で共通しているが、地域により略称が異なる。[[中華人民共和国|中国]]、[[ベトナム]]、[[マレーシア]]、[[シンガポール]]の漢字表記は「朝鮮」である。現在ベトナムは漢字を廃止したが、ベトナム語は[[漢越語]]の"Triều Tiên"と[[漢越音]]に基づいている。[[香港]]、[[マカオ]]及び[[中華民国|台湾]]では「北韓」が用いられる。なお「大韓民国」はいずれの地域も「韓国」と表記され、ベトナム語も漢越音に基づき"Hàn Quốc"である。
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| − | ==歴史==
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| − | ===朝鮮民主主義人民共和国成立以前===
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| − | {{Main|朝鮮の歴史}}
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| − | 前近代における朝鮮の[[王朝]]の特徴は、各王朝の存続期間が非常に長いことである<ref name="伊藤ら1986.p.">[[#伊藤ら1986|伊藤ら（1986）]]、{{要ページ番号|date=2012年4月}}</ref>。実態が未だ不明確な[[古朝鮮]]を除き、新羅、高麗、李氏朝鮮（[[大韓帝国]]）といずれの統一王朝も400年以上存続している<ref name="伊藤ら1986.p."/>。覇権を競った[[高句麗]]、[[新羅]]、[[百済]]の[[三国時代 (朝鮮半島)|三国の争い]]の後、[[唐|唐朝]]と同盟した新羅は663年の[[白村江の戦い]]で百済と[[倭国]]の連合軍を破り、668年に高句麗王を投降させて三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に[[後三国時代]]が始まった後、918年に建国された[[高麗]]が936年に全土を統一した。高麗は[[モンゴル帝国]]の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮が成立した。李氏朝鮮は[[19世紀]]に[[近代化]]の波が東アジアへ押し寄せる中で弱体化していった。
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| − | 19世紀末に至るまで、朝鮮の統一王朝は[[中国の歴史|中国歴代王朝]]の[[冊封国]]であったが、[[日清戦争]]の講和条約である「[[下関条約]]」において、日本の求めに応じて敗戦国の[[清]]が朝鮮に対する[[冊封]]を取りやめたため、李氏朝鮮は1897年に完全な独立国家として[[国号]]を大韓帝国に改称した。しかし、大韓帝国改称後も長年の[[従属国]]体制で染みついた[[事大主義]]体質や[[小中華思想]]を払拭する事はできず、挙げ句には朝鮮半島の植民地化を狙っていた[[ロシア帝国]]に擦り寄ろうとした（[[ハーグ密使事件]]等）。
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| − | これに危機感を抱いた日本は、1903年の[[龍岩浦事件]]がきっかけとなって1904年に勃発した[[日露戦争]]<ref>[https://kotobank.jp/word/%E7%AB%9C%E5%B7%8C%E6%B5%A6%E4%BA%8B%E4%BB%B6-149543 竜巌浦事件] コトバンク</ref>の勝利を経て、ロシアの朝鮮に対する影響力を完全に排除した。その後1910年に、韓国は日本との間に[[韓国併合ニ関スル条約]]を結んで朝鮮の統治権を日本政府へ譲与して政府を解体した（[[韓国併合]]）。これにより、中国歴代王朝の冊封を脱して誕生した大韓帝国は、わずか13年で戦争を経ることもなく名実ともに完全に滅亡した。
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| − | これ以降、35年間に渡って朝鮮は日本による統治を受けることとなる。その後1941年12月の[[大東亜戦争]]の勃発で、日本が[[イギリス]]や[[アメリカ合衆国|アメリカ]]、[[オランダ]]や中華民国などの[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]との間で交戦状態になると、連合国の首脳は1943年の[[カイロ宣言]]から「朝鮮の独立」を求めるようになる。なお、1917年の[[ロシア革命]]によりロシアを継いだソビエト連邦は、連合国の1国であったが[[日ソ中立条約]]を元に日本との間で中立を保っていた。しかしソビエト連邦は、1945年8月9日に日本に対する攻撃を開始し朝鮮半島北部に侵攻した。その後、9月2日に[[日本の降伏|日本が降伏文書に調印]]したことで日本の朝鮮統治は正式に終了した。
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| − | その後朝鮮半島は、[[緯度|北緯]]38度線以南をアメリカに、38度線以北をソビエト連邦に[[占領]]され、両国軍の軍政統治を受けた。当初、米ソ両国は朝鮮を[[信託統治]]する予定だったがその実現方法を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。その結果、[[在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁|アメリカ軍政]]によって1948年8月15日に[[李承晩]]を首班とする大韓民国が朝鮮半島南部単独で樹立され、朝鮮の分断が決定的となった。これに対抗して朝鮮半島北部でも独立準備が加速し、同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮民主主義人民共和国が建国された。
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| − | 1945年8月15日に日本が連合国軍との間の戦闘を停止した後に、日本から行政を引き継ぐために設立された[[朝鮮建国準備委員会]]（建準）が、9月6日に「[[朝鮮人民共和国]]」の建国を宣言し、中央本部を「中央人民委員会」、地方の支部を「[[人民委員会]]」とした。しかし朝鮮人民共和国は米ソ両国から[[政府承認]]を拒否され、アメリカ軍占領地域では人民委員会も解散させられた。だが、[[ソビエト連邦軍|ソ連軍]]は占領地域の人民委員会を存続させ、[[ソビエト民政庁]]に人民委員会を協力させる形式で[[占領行政]]を担った。
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| − | ソ連は各地の人民委員会を[[中央集権]]化させる形で1946年2月に[[北朝鮮臨時人民委員会]]を創設し、ソ連から帰国した[[抗日パルチザン]]の金日成を初代委員長に就任させた。朝鮮半島北部では北朝鮮人民委員会の執政下で社会主義化が進み、1946年8月には朝鮮半島北部の[[共産主義]]勢力を糾合した[[北朝鮮労働党]]が結成され、1947年2月20日には[[立法機関]]として[[北朝鮮人民会議]]が創設された。その後、北朝鮮人民委員会は[[独立]]のために最高人民会議を招集し、1948年9月8日に[[朝鮮民主主義人民共和国憲法]]を制定、翌9月9日に人民共和国の樹立を宣言して独立した。1948年12月にソ連軍は朝鮮半島から撤収したが、その後も強い影響力を残した。
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| − | ===朝鮮民主主義人民共和国成立後===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の歴史|朝鮮民主主義人民共和国の経済史}}
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| − | [[File:Kim Il Sung Portrait-2.jpg|thumb|left|180px|初代最高指導者[[金日成]]。]]
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| − | [[File:Bundesarchiv Bild 183-1984-0601-041, Berlin, Besuch Kim II Sung- Erich Honecker.jpg|250px|thumb|right|友好国・[[ドイツ民主共和国]]（東ドイツ）を訪問した際に[[エーリッヒ・ホーネッカー]][[国家評議会 (東ドイツ)|国家評議会議長]]と並ぶ金日成（1984年、[[東ベルリン]]の[[共和国宮殿]]にて）]]
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）建国の翌1949年6月30日に北朝鮮労働党は、大韓民国（韓国）の李承晩政権の[[反共主義]]政策のために[[越北]]した[[南朝鮮労働党]]と合併し、朝鮮労働党が結成された。
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| − | 南北朝鮮の両国は、互いに自らを「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張して対立を深め、武力による[[赤化統一|南朝鮮の「解放」]]を目指す朝鮮人民軍が、1950年6月25日に韓国に侵略したことで朝鮮戦争（祖国解放戦争）の勃発に至った。
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| − | 当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で突然の侵略を受け劣勢になった韓国側に立った[[ダグラス・マッカーサー]]元帥の下、アメリカや[[イギリス連邦占領軍|イギリス連邦]]、[[タイ王国|タイ]]や[[トルコ]]、[[フランス]]や[[ベルギー]]など16か国から構成される「[[国連軍 (朝鮮半島)|国連軍]]」<ref>韓国を支援するため朝鮮戦争へ参戦した16か国の[[有志連合]]も「国連軍」を名乗っていたが、[[国際連合憲章第7章]]の規定に沿って派遣されたわけではないので、厳密には国際連合軍ではない。詳細は国連軍、及び朝鮮戦争を参照のこと。</ref>の参戦と、「国連軍」の朝鮮半島北上により北朝鮮の劣勢を受けて北朝鮮側に立った[[彭徳懐]]司令官率いる[[中国人民志願軍]]の介入により[[国際紛争]]へと拡大した。戦争は朝鮮全土を破壊した上で1953年7月27日の休戦を迎え、38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が固定化された。
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| − | 朝鮮半島の分断は[[停戦]]状態のまま固定されており、[[朝鮮統一問題]]が北朝鮮の最重要課題となっている。休戦後、北朝鮮は「南朝鮮を解放」するため[[特殊工作員]]の[[対南工作]]に力を入れ、しばしば[[国家情報院|韓国の情報機関]]に摘発されているほか、韓国や日本などの国民の拉致も行っている。また、正規軍同士による武力衝突も散発的に起きており、北朝鮮はしばしば休戦協定の無効化をほのめかす声明を行っているが、協定締結者である国連軍と中華人民共和国双方に受け入れられていない。なお、北朝鮮と韓国はともに1991年9月17日に国連に加盟している。
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| − | 北朝鮮は金日成が1948年9月9日の建国当初から1994年7月8日の死去まで最高指導者の位置を占めた。1950年代から1960年代にかけて、金日成は同国の[[党の指導性|指導政党]]である朝鮮労働党から[[満州派 (朝鮮労働党)|満州派]]と対立する勢力を順次[[粛清]]し、自身に権力を集中させた。まず、1953年の朝鮮戦争休戦直後から、戦争責任を問われて[[南労党派]]の党員が相次いで粛清され、1955年に主要人物の[[朴憲永]]が[[死刑]]となった。次いで、1956年には[[ソ連]]の[[スターリン批判]]の影響から[[8月宗派事件]]が発生し、金日成の追放を企てた[[延安派]]と[[ソ連派 (朝鮮)|ソ連派]]の党員が相次いで党から姿を消した。最後に、[[経済政策]]や金日成の[[個人崇拝]]等を巡って満州派と対立した[[甲山派]]が1967年に粛清され、朝鮮労働党内から金日成・満州派と対立する勢力が一掃された。
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| − | 延安派やソ連派の粛清に伴い、金日成は朝鮮戦争後の北朝鮮再建に影響力を持つソビエト連邦や中華人民共和国との関係を悪化させた。だが、満州派は1958年から[[千里馬運動]]を展開して国内の生産性向上による問題解決を図った他、1960年代から表面化した[[中ソ対立]]の際に中立的な立場をとって双方と軍事同盟条約を結んだことで両国との関係悪化を最小限に抑えた。その後、満州派は甲山派の粛清と同時に党の指導理念として[[唯一思想体系]]を導入し、1972年制定の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法で公式な国家の運営思想として主体思想を明記した。更に、1974年には国民の行動規範として[[党の唯一思想体系確立の10大原則]]が制定され、金日成個人崇拝が進められた。
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| − | 北朝鮮は国内の[[権力闘争]]の一方で、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦直後より他の[[社会主義国]]から支援を受けながら[[経済]]を発展させ、1970年代までは韓国に対し国力で優位を保っていた（[[朝鮮民主主義人民共和国の経済史#朝鮮戦争の影響と復興]]）。そのため、東西冷戦期には北朝鮮から韓国に対して[[連邦制]]による南北朝鮮統一案が幾度か能動的に提案されている。最初の主な提案は1960年で、[[四月革命 (韓国)|四月革命]]で韓国の李承晩初代[[大統領 (大韓民国)|大統領]]が退陣した直後の8月14日に「[[連邦制統一案]]」と南北両政府合同による「[[最高民族委員会]]」の樹立を提示している。次に提案があったのは、1979年10月26日の[[朴正煕暗殺事件]]を受け、翌1980年に[[5・17非常戒厳令拡大措置]]によって韓国に[[全斗煥]]将軍による[[第五共和国 (大韓民国)|軍事政権]]が樹立された直後で、1980年の10月10日に南北両政府の[[政治体制]]の相違を乗り越えた統一案として「[[高麗民主連邦共和国]]」創設を提唱している<ref>[http://naenara.com.kp/ja/one/nation.php?1+koryo 高麗民主連邦共和国創立方案]朝鮮民主主義人民共和国公式サイト[[ネナラ]]より{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。
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| − | しかし1970年代後半から1980年代になると、北朝鮮の[[社会主義経済]]は効率性・生産性の欠如が進み（[[マルクス主義批判#共産主義体制への批判]]参照）、[[重工業]]・[[軍事産業]]と比して[[軽工業]]が発展しなかったために民需品が不足するなど、経済発展の停滞が深刻化した。これは、経済問題に明るい甲山派が1967年に粛清されて経済政策に精通した[[テクノクラート]]が中央から姿を消したこと、唯一思想体系の導入で経済対策の中央集権化や[[官僚主義]]化が進んだことによるものといわれ、[[大安の事業体系]]や[[青山里方式]]（[[主体農法]]）といった中央政府の施策を[[教条主義]]的に全国へ導入したことで全国的な生産力の劣化や[[労働者]]の[[勤労]]意欲の減退を招いたとされる。朝鮮労働党も[[三大革命赤旗獲得運動]]等で社会の活性化を目指したが経済状況は好転せず、本来は5年に一度の頻度で開くべき[[w:ko:조선로동당 대표자회|朝鮮労働党党大会]]も1980年の[[w:ko:조선로동당 제6차 대회|第6次大会]]以降は開けない状態が長く続いた。それどころか、1989年の[[東欧革命]]、及び1991年の[[ソ連崩壊]]によって[[東側諸国]]との従来の経済交流が断絶し、特にソ連からの[[重油]]の供給停止が引き金となって、朝鮮民主主義人民共和国は1990年代に入ると今迄の社会状況を維持することすら困難となった。
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| − | 1990年代半ばになると従来の[[計画経済]]は完全に崩壊して国全体の経済制度が破綻状態となり（[[朝鮮民主主義人民共和国の経済史#社会主義圏の崩壊と金日成の死去]]）、[[食品|食糧]]等の[[生活物資]]の[[配給 (物資)|配給]]が止まったことで国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、内陸の[[村落|農村]]部を中心に[[餓死]]者が出る事態となった。それに伴い、多くの人々が食料を求めて中朝国境を越えて中国へと密入国し、[[脱北者]]問題が国際的に注目されるようになった（[[朝鮮民主主義人民共和国の経済史#大飢餓と深刻な経済難]]）。
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| − | 1994年7月8日に建国以来一貫して国政を指導してきた金日成が死去すると、その実子である金正日が1997年に[[朝鮮労働党総書記]]へ就任した。本来、朝鮮労働党規約では党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出するとしているが、この際に党中央委員会総会は開催されずに各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、[[朝鮮労働党中央委員会総書記]]ではなく朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。更に1998年には、憲法改正で[[朝鮮民主主義人民共和国主席|国家主席]]制を廃止する<ref>改正された憲法においては金日成は「永遠の主席」とされている。</ref>と共に、同年の最高人民会議で「国の全般を建設、指揮する国家の最高職責」（事実上の最高指導者）とされた[[朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|国防委員長]]に金正日が再任され<ref>[[平井久志]]『なぜ北朝鮮は孤立するのか 金正日 破局へ向かう「先軍体制」』（新潮社〈新潮選書〉、2010年）、76 - 77ページ。</ref>、金正日国防委員長による新体制が成立した。
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| − | 1998年当時の北朝鮮は[[独裁体制]]のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの[[西側諸国]]との間で[[国交]]樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の[[金大中]]大統領との間で[[南北首脳会談]]の開催と[[6.15南北共同宣言]]採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の[[太陽政策]]などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、[[北朝鮮核問題|核兵器開発計画]]を巡って、[[アメリカ合衆国連邦政府|アメリカ政府]]との間では緊張状態が継続した他、日本政府との[[日朝政府間協議|国交締結交渉]]は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった（日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#北朝鮮の立場|当該項の北朝鮮に関する記述]]を参照）。
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| − | 2011年12月17日に[[金正日の死|金正日総書記が死去]]し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では[[張成沢]]を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、[[チャンマダン]]による[[市場経済]]拡大に伴い平壌のような都市部で[[生活水準]]の向上等の変化が見られている一方、[[貧富の差]]の拡大も指摘される<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html ＜北朝鮮はいま 金正恩体制５年＞（中） 自給自足強いる国] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20170306133908/http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html |date=2017年3月6日 }}東京新聞2016年12月14日 朝刊</ref><ref>[https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/08/b510c77fb7503744.html 「2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に－韓国銀行が推計値発表－」]独立行政法人[[日本貿易振興機構]]</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/948/209948.html 「倉庫に果物・野菜を積んで価格調節…北朝鮮の「トンジュ」は金の座布団に（１）」]中央日報日本語版2015年12月22日</ref><ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/153873?page=4 「北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由」]東洋経済オンライン</ref><ref>[http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Korean_Peninsula/03-mimura.pdf 「北朝鮮経済の現状と今後の見通し」]公益財団法人[[日本国際問題研究所]]</ref>。ただ、核開発問題を理由に採択された[[国際連合安全保障理事会決議]]（[[国際連合安全保障理事会決議1718|決議1718]]など）の[[経済制裁]]が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。[[韓国銀行]]による2014年時点の[[国民総所得|GNI]]推計値は138.8万[[大韓民国ウォン|韓国ウォン]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html#section1 北朝鮮基礎データ]（外務省）</ref>で、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。
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| − | ===朝鮮民主主義人民共和国の主な歴史観===
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| − | 朝鮮半島には古代から自主独立の国があったとする独自の歴史観を掲げているため、[[漢四郡]]の存在を否定し、朝鮮半島北部をおよそ400年間支配した楽浪郡は遼東半島にあったと主張している<ref>{{cite news |title=紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見（1/2ページ）|author=渡辺延志|newspaper=朝日新聞|date=2009-03-19|url=http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125.html|accessdate=2011-06-03}}</ref><ref>{{cite news |title=紀元前1世紀の楽浪郡木簡発見（2/2ページ）|author=渡辺延志|newspaper=朝日新聞|date=2009-03-19|url=http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200903190125_01.html|accessdate=2011-06-03}}</ref>。また、平壌を中心とした大同江流域の古代文化を「大同江文化」と命名し、世界四大古代文明と肩を並べる「[[世界五大文明]]」の中の1つとしている。
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| − | {{see also|主体思想}}
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| − | ==地理==
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| − | {{main|朝鮮民主主義人民共和国の地理}}
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| − | [[ファイル:Baitou Mountain Tianchi.jpg|thumb|320px|[[朝鮮]]最高峰の[[白頭山]]（長白山）の頂上部。標高2,744 m。]]
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| − | [[Image:North Korea Topography.png|thumb|350px|地形図]]
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| − | 朝鮮半島全域を領土であるとし、そのうちの軍事境界線（38度線）以北およびその属島を統治している（38度線以南は、実際には韓国政府が統治しているが、朝鮮民主主義人民共和国では地域を指す表現としての「'''南朝鮮'''：{{lang|ko|'''남조선'''}} ナムチョソン」が用いられている）。
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| − | なお、大韓民国も同じく朝鮮半島全域を領土であるとしている。韓国では、朝鮮民主主義人民共和国を、自ら統治できない38度線以北の地域をさす意味で「'''北韓'''：{{lang|ko|'''북한'''}} プッカン」と呼ぶ。<!-- さらに、大韓民国では、「朝鮮」という言葉そのものの持つ意味が、李朝時代や日本統治時代、あるいは企業や大学の名称の一部であるかしかない。朝鮮半島は「韓半島」、[[朝鮮戦争]]は「6・25戦争」や「韓国戦争」（朝鮮民主主義人民共和国では「祖国解放戦争」）、朝鮮民族も「韓民族」と表現される。大韓民国で「朝鮮」と言うと、日本統治や、{{subst:和暦|1950}}から{{subst:和暦|1953}}の韓国戦争に対するマイナスイメージを抱く韓国人は少なくない。-->
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| − | また、1945年の日本統治からの解放後、1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法で定められた首都は、朝鮮半島南部を実効支配していた大韓民国と同じく[[ソウル特別市|ソウル]]となっており、朝鮮民主主義人民共和国の首都機能が存在した平壌は当時「臨時首都」の扱いだった。しかし1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法により、朝鮮民主主義人民共和国の首都は法的に平壌に変更された。
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| − | ===気候===
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| − | 気候は[[夏]]は暑く、[[冬]]は寒い顕著な[[大陸性気候]]で、ほぼ全域が[[亜寒帯冬季少雨気候]] (Dw) に属する。冬季の平均気温は、南部で-4度〜5度前後。平壌などの北西部から中部にかけては-6〜7度前後。東部沿岸で-4度〜5度前後。[[蓋馬高原]]や北部内陸部では-10度以下となり、特に[[慈江道]]、[[両江道]]、[[咸鏡北道]]などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。特に慈江道[[中江郡]]の[[中江鎮]]は1月の平均気温が-16.5度に達し、1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。
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| − | {|class="wikitable" style="font-size:smaller;text-align:right;white-space:nowrap"
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| − | |+ 朝鮮民主主義人民共和国各地の平年値（統計期間：1981年 - 2010年、出典：[http://www.data.jma.go.jp/gmd/cpd/monitor/nrmlist/StationList.php?ccode=21760 気象庁]）
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| − | !rowspan="2" colspan="2" |平年値<br>（月単位）
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| − | !colspan="1"|[[平安北道]]
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| − | !colspan="1"|[[平安南道]]/平壌
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| − | !colspan="2"|[[黄海北道]]
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| − | !colspan="1"|[[黄海南道]]
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| − | !colspan="1"|[[江原道 (北)|江原道]]
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| − | !colspan="2"|咸鏡北道
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| − | !colspan="1"|[[咸鏡南道]]
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| − | !colspan="2"|両江道
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| − | !colspan="1"|慈江道
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| − | |-
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| − | !style="width:4em;"|[[新義州市|新義州]]
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| − | !style="width:4em;"|[[平壌特別市|平壌]]
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| − | !style="width:4em;"|[[開城市|開城]]
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| − | !style="width:4em;"|[[沙里院市|沙里院]]
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| − | !style="width:4em;"|[[海州市|海州]]
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| − | !style="width:4em;"|[[元山市|元山]]
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| − | !style="width:4em;"|[[金策市|金策]]
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| − | !style="width:4em;"|[[清津市|清津]]
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| − | !style="width:4em;"|[[咸興市|咸興]]
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| − | !style="width:4em;"|[[恵山市|恵山]]
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| − | !style="width:4em;"|[[三池淵郡|三池淵]]
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| − | !style="width:4em;"|中江鎮
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| − | |-
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| − | !colspan="2"|[[ケッペンの気候区分|気候区分]]
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| − | |Dwa
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| − | |Dwa ||Dwa
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| − | |Dwa ||Dwa
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| − | |[[温暖湿潤気候|Cfa]] ||Dfa
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| − | |Dwb ||Dwa
| |
| − | |Dwb ||Dwc
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| − | |Dwa
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| − | |-
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| − | !rowspan="2"|平均<br>気温<br>（℃）
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| − | !最暖月
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| − | |24.2<br>(8月) ||24.5<br>(8月)
| |
| − | |—||
| |
| − | |24.9<br>(8月) ||23.8<br>(8月)
| |
| − | |22.3<br>(8月) ||
| |
| − | |—||20.4<br>(7月)
| |
| − | |—||22.1<br>(7月)
| |
| − | |-
| |
| − | !最寒月
| |
| − | |-6.6<br>(1月) ||-5.9<br>(1月)
| |
| − | |—||
| |
| − | |-3.4<br>(1月) ||-2.2<br>(1月)
| |
| − | |-4.2<br>(1月) ||
| |
| − | |—||-16.5<br>(1月)
| |
| − | |—||-16.5<br>(1月)
| |
| − | |-
| |
| − | !rowspan="2"|[[降水量]]<br>(mm)
| |
| − | !最多月
| |
| − | |297.2<br>(7月) ||310.4<br>(7月)
| |
| − | |—||
| |
| − | |327.2<br>(7月) ||305.1<br>(7月)
| |
| − | |138.4<br>(8月) ||
| |
| − | |—||149.4<br>(7月)
| |
| − | |—||267.3<br>(8月)
| |
| − | |-
| |
| − | !最少月
| |
| − | |13.6<br>(12月) ||11.7<br>(1月)
| |
| − | |—||
| |
| − | |10.4<br>(1月) ||22.1<br>(12月)
| |
| − | |19.2<br>(1月) ||
| |
| − | |—||8.8<br>(2月)
| |
| − | |—||6.9<br>(1月)
| |
| − | |-
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| − | |}
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| − | ==政治==
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の政治}}
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| − | [[File:Juche Tower.jpg|thumb|260px|1982年に落成した首都[[平壌]]の[[主体思想塔]]。]]
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| − | [[File:Grand People's Study House 08.JPG|thumb|260px|首都平壌の[[人民大学習堂]]に掲げられた初代最高指導者、金日成主席と第二代最高指導者、金正日総書記の公式肖像画。]]
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| − |
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| − | ===政治体制===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法}}
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| − | 政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の[[主体]][[主義]]）に基づく社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。また2009年に改定された憲法序文で、[[軍事]]が全てに優先するという[[先軍政治|先軍思想]]が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。
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| − | ===最高指導者===
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| − | {{See also|金日成|金正日|金正恩}}
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| − | 憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である。」という文章から始まっており、金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。
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| − |
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| − | 最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては[[共和国元帥]]（2017年時点）の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。
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| − |
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| − | 1994年の[[:en:Death and state funeral of Kim Il-sung|金日成の死去]]によって空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「[[朝鮮民主主義人民共和国主席#共和国の永遠なる主席|永遠の主席]]」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が形式的には[[元首]]として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮人民軍最高司令官として、党、国家、軍の権力を一貫して握ってきた。なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は「国家の最高職責」と表現された。2009年の[[憲法改正]]により国防委員長の権限がさらに強化され、「国家の最高指導者」と憲法に明記された。
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| − | 2011年12月17日、金正日は現地指導中の列車の中で[[心筋梗塞]]になり、応急処置が行われたが8時30分に69歳で死去し、「永遠の総書記」・「永遠の国防委員長」と位置付けられた<ref>[[朝鮮中央放送]]による。</ref>。金正日の後継者としてはその三男の正恩が祖父・父に続く三代目の最高指導者に指定され、国家においては国防委員長に代わって設置された国防委員会第一委員長に、党においては党中央委員会総書記に代わって設置された党第一書記に、軍においては共和国元帥に就任した。ついで2016年5月に36年ぶりに開催した党大会で、党第一書記に代わって設置された党委員長に就任し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6X_Z00C16A5MM8000/ 日本経済新聞 金正恩氏、党委員長に就任 北朝鮮・労働党大会が閉幕]</ref>、6月の最高人民会議で、国防委員会第一委員長に代わって設置された国務委員会の委員長に就任した<ref name="kokumu">{{Cite web|url=http://www.sankei.com/world/news/160629/wor1606290043-n1.html|title=金正恩氏、新設の最高ポスト「国務委員長」に就任 北、最高人民会議を開催|date=2016-06-29|accessdate=2016-06-30|publisher=産経新聞}}</ref>。
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| − | 金正恩体制は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。2013年12月12日、金正恩の叔父で国防委員会副委員長の張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。
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| − | {{Quotation|歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
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| − | <br> わが党と国家、軍隊と人民はただ、'''金日成'''{{sic}}、'''金正日'''、'''金正恩'''同志以外には誰も知らない。
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| − | <br> この天下で、あえて'''金正恩'''元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう<ref name="kcna_death_penalty">{{cite web|title=千万の軍民のこみ上げる憤怒の爆発、希代の反逆者を断固と処断|url=http://naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?0+68222/detail/|accessdate=2013-12-17|publisher=ネナラ}}</ref>。}}
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| − | このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。
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| − | ===支配政党と立法府と行政府の関係===
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| − | {{See also|朝鮮労働党|朝鮮民主主義人民共和国の政党一覧|最高人民会議|朝鮮民主主義人民共和国の政治}}
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| − | [[File:Flag of the Workers' Party of Korea.svg|thumb|260px|[[朝鮮労働党]]旗。[[赤旗|赤地の旗]]に描かれた[[鎌]]は[[農民]]を、[[鎚]]は労働者を、[[筆]]は[[知識人]]を表象している。]]
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| − | 同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められている。
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| − | 公式には朝鮮労働党の他に[[朝鮮社会民主党]]や[[天道教青友党]]の2政党が存在するが、この2党は朝鮮労働党の指導を認める「[[衛星政党]]」であり、[[野党]]ではないため、事実上の[[一党独裁制]]であるヘゲモニー政党制に分類される。これらの衛星党は外国の政党との政党間外交をおこなうために存在しているとみられ、特に、2000年から2011年まで存在した韓国の[[左派]]政党[[民主労働党 (韓国)|民主労働党]]は朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。
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| − | [[立法府]]は[[一院制]]の最高人民会議である。定数は687議席。行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。
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| − | ===支配政党と軍の関係===
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| − | {{See also|先軍政治|朝鮮民主主義人民共和国国防委員会|朝鮮民主主義人民共和国国務委員会}}
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| − | 憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、第2代最高指導者の金正日執権下の1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、1998年の金正日体制成立5周年記念において当時の[[金永春]][[人民武力部]]長が「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で軍を司る国家機関の国防委員長が「国家の最高指導者」と規定されたことにより、党機関の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、社会主義体制が形骸化したと指摘されており、国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。2010年9月28日の第3回党代表者会で採択された党規約では、「社会主義」や「マルクス・レーニン主義」は残されたものの「共産主義」は削除され、「先軍政治」が新たに明記された。
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| − | 一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた[[朝鮮労働党組織指導部|党組織指導部]]が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長だった張成沢や[[李済剛]]が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の[[趙延俊]]が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/kor13122307000000-n3.htm 拷問、犬刑、密告、政治収容所 恐怖支配強まる金正恩の北朝鮮3] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131224023655/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/kor13122307000000-n3.htm |date=2013年12月24日 }} 産経ニュース 2013年12月23日</ref><ref>[http://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=54020&C_CC=BB "張成沢処刑は党組織指導部のクーデター。キム•ジョンウンかかしに転落」] 2013年12月19日</ref><ref>[http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=9474 北、李済剛の死亡で張成沢の独走時代] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131224115046/http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00500&num=9474 |date=2013年12月24日 }} デイリーNK 2010年6月3日</ref>。
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| − | このように金正日時代には軍を司る国家機関の国防委員会が重要な役割を担ってきたが、金正恩が第3代最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国防委員会ではなく党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている<ref name="huf160521">{{Cite web|url=http://www.huffingtonpost.jp/foresight/congress-of-the-workers-party-of-korea_b_10057508.html|title=朝鮮労働党大会「設計図なき戴冠式」(4) 金与正「中央委員」人事の意味|date=2016-05-21|accessdate=2016-06-01|publisher=THE HUFFINGTON POST}}</ref>。そして2016年6月、主に軍人で占められていた国防委員会が廃止され、新たに国務委員会が設置されて委員には非軍人の多くが参画することになった。また、最高指導者の金正恩が国家の最高指導者として国防委員長に代わって新設された国務委員長のポストに就任した<ref name="big160629">{{Cite web|url=http://megalodon.jp/2016-0630-0128-16/news.biglobe.ne.jp/international/0629/jj_160629_5743658675.html|title=金正恩氏「国務委員長」に＝国家機関の国防委を改編—北朝鮮|date=16-06-29|accessdate=16-06-30|publisher=biglobeニュース}}</ref>。
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| − | ===公職選挙===
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| − | 現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（2016年6月29日付、第13期最高人民会議第4回会議にて改正）」は、第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における全ての国家機関は、[[民主集中制|民主主義中央集権制]]原則によって組織され運営される」と規定され、人民会議の代議員は直接[[選挙]]によって選出されることになっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと定められている。
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| − | しかし、北朝鮮の体制自体がスターリン存命時代の旧ソ連体制を一部を除きほぼそのまま踏襲したものであることから、対内的には有権者登録作業において世帯や人口を把握する[[国勢調査]]的手段として、あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、他の[[自由民主主義]]国に対して[[国民主権]]によって政権が運営されているとの政権正統性を誇示するための手段としての、政治的儀礼にすぎないとされている。
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| − | 代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、[[道 (行政区画)|道]]ないし[[直轄市]]、[[市]]、[[郡]]ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、実際は任期満了後でも[[朝鮮労働党中央委員会]]において候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、長期の服喪となった場合や戦争その他の理由により正常な選挙の実施が困難と判断された時は選挙が延期される。{{main|最高人民会議#選挙}}
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| − | [[選挙権]]は[[数え年]]17歳以上の者が持つ。[[選挙区]]は[[小選挙区]]制をとり、選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することができないようになっている。出馬する選挙区についての規定は全く無いに等しく、朝鮮労働党中央委員会の恣意的選定によって決定される。例えば、1982年から6期連続当選した金正日は、毎回異なる番号の選挙区から出馬していた。
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| − | [[被選挙権]]についても名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、選挙運営上は朝鮮労働党中央委員会により指名された候補者以外が立候補することはできず、なおかつ朝鮮社会民主党と天道教青友党の候補者は朝鮮労働党の指導的役割に従属する。無所属でも立候補は可能だが、あくまでも朝鮮労働党中央委員会の指名を受けることが必要である。そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。
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| − | 選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、[[疾病]]や[[障害]]で投票できない、ないしは[[朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所|強制収容所]]にいるなどの理由がある者は登録除外される。有権者登録が終わると、'''「全員賛成投票せよ」'''という主旨の[[標語|スローガン]]が[[メディア (媒体)|メディア]]や選挙[[ポスター]]で啓蒙され<ref>1977年の最高人民会議選挙では、「100%の投票 100%の信任」というスローガンが書かれた切手が発行されている。[[#内藤2001|内藤（2001）]]、{{要ページ番号|date=2012年4月}}</ref>、各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、「'''人民主権の参加で先軍政治を一層輝かせよ'''」といった類の政治スローガンもしばしば好んで用いられる。
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| − | ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、立候補者の略歴や[[政策]]・[[公約]]などの詳細についてはほとんど広報されず、信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための民主的な選挙活動とは言い難い。
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| − | この期間中には、[[国境]]や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
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| − | [[ファイル:DPRK election.jpg|220px|thumb|right|朝鮮民主主義人民共和国の投票所。]]
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| − | 投票日当日には、投票所に入場した者の[[住民登録]]を確認して有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入してから投票することと規定されている。名目上は[[秘密投票]]であり、周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者はわざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であるとすぐ分かるようになっており、'''事実上、投票の秘密が保護されない公開投票となっている'''。また、反対投票を想定していないため、記票所には筆記用具すら用意されていないことも多い。
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| − | 記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、選挙場退出と同時に反革命分子として[[朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省|国家保衛省]]に勾引され、重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、本人はもちろんのこと家族も強制収容所に収容されることもあるため、社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。
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| − | 投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。仮病や虚偽の怪我でないかについては、国家保衛省の確認調査がなされる。このため、事実上、[[義務投票制]]となっている。{{see also|義務投票制#義務投票制を採用している国}}
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| − | 各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、[[国営放送]]の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、仮に反対票を投じた者があってもその投票は無効ないしは投票の事実そのものがなかったとみなして、賛成者は100%であったと報道されるのが常である。ただし、最高指導者以外の当選者についても氏名のみが[[朝鮮中央通信]]を通じて公表される。
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| − | ===朝鮮民主主義人民共和国の階級===
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| − | {{See|出身成分}}
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| − | ===人権問題===
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| − | {{Main|北朝鮮人権問題|脱北者|朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書}}
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| − | 多数の国際的[[人権団体]]は、北朝鮮の[[人権]]は世界で最低レベルと批判している<ref>[http://www.amnestyusa.org/countries/north_korea/index.do Our Issues, North Korea - Amnesty International] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070329050950/http://www.amnestyusa.org/countries/north_korea/index.do |date=2007年3月29日 }}</ref>。
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| − | [[アムネスティ・インターナショナル]]は、[[表現の自由]]・[[集会の自由]]・移動の自由などへの厳しい規制、[[死亡]]や処刑などの結果を含む、当局による任意の[[拘束]]・[[拷問]]・[[虐待]]などを報告している<ref>[http://www.amnesty.org/en/region/north-korea/report-2011 Annual Report 2011:North Korea - Amnesty International]</ref>。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、その閉鎖を求めている<ref>[http://www.amnesty.org/en/news/north-korea-catastrophic-human-rights-record-overshadows-day-sun-2012-04-12 North Korea:Catastrophic human rights record overshadows ‘Day of the Sun']</ref>。[[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]は北朝鮮の[[政治的自由]]や[[経済的自由]]への厳しい制約を「世界で最も非人道的」と呼んだ<ref>[http://hrw.org/english/docs/2007/05/16/nkorea15944.htm Grotesque indifference - Human Rights Watch]</ref>。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮の状況について、人権団体が北朝鮮に入って人権状況を評価することが不可能な現状としている<ref>{{cite news |title=北朝鮮の強制収容所、生還者が語る「犬以下の生活」|newspaper=[[フランス通信社|AFPBB]] |date=2011-11-25 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/2842459 |accessdate=2014-07-10 |author=Lucy Christie}}</ref>。
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| − | 2005年、[[国際連合|国連]][[国際連合総会|総会]]本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。
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| − | 脱北者と呼ばれる[[亡命|亡命者]]が存在しており、2002年には[[瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件]]が発生した。
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| − | ==軍事==
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| − | {{Main|朝鮮人民軍|先軍政治|朝鮮民主主義人民共和国の諜報・情報機関}}
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| − | [[ファイル:Victorious Fatherland Liberation War Museum Monument4.jpg|thumb|240px|朝鮮空軍紀念像。]]
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| − | [[ファイル:DMZ units.jpg|thumb|240px|[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]（38度線）後方の軍力配備。]]
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| − | 「'''先軍政治'''」を掲げ、周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、世界で5番目に大きい100万人を超える[[軍隊]]を有し、[[国内総生産]] (GDP) に占めるその比率が高い。推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を[[核兵器]]・[[ミサイル]]に集中配分している。また近年では[[サイバー攻撃]]にも力を入れており、[[朝鮮人民軍偵察総局]]を主軸にサイバー司令部を設置し、朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという<ref>[http://japanese.joins.com/article/897/177897.html?servcode=500§code=500 金正恩「サイバー戦は万能の宝剣」、3大戦争手段として運用（1）] 中央日報 2013年11月5日</ref>。一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、兵器の性能、兵の練度ともに[[大韓民国国軍]]との差は歴然と考えられている。世界最大規模の[[特殊部隊]]と[[アメリカ陸軍]]45万の2倍の90万の兵力の[[歩兵]]主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成となっている。
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| − | [[大量破壊兵器]]については、[[化学兵器禁止条約]]に加盟しておらず2500-5000[[トン]]の化学兵器を蓄積する[[化学兵器]]大国である<ref>[http://www.chosunonline.com/article/20090116000013 「北朝鮮が急に崩壊する可能性は低い」 |Chosun Online |朝鮮日報<!-- Bot generated title -->] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20090118225628/http://www.chosunonline.com/article/20090116000013 |date=2009年1月18日 }}</ref>。停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は[[毒ガス]]砲弾や通常砲弾をソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。結果として1994年[[米朝枠組み合意]]で北朝鮮の核施設は運転停止によって空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、2003年に[[核拡散防止条約]]（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。
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| − | {{See also|朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器|北朝鮮核問題}}
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線（38度線）の[[戦車]]を旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」[[弾道弾]]を買い揃えており、韓国を狙う[[スカッド]]改を500基、日本を狙う[[ノドン]]200基、[[太平洋]]まで飛ばすことのできる[[北極星2号]]を整備している。アメリカ合衆国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、中国と日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、500基・200基という数は極めて大規模な国防の[[ボディビルディング]]である。日本にある[[在日米軍]]基地の攻撃機による北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている（軍備は際限ない軍拡を避けるため、隣国と一定比率にするのが一般的である。[[防衛省]][[防衛研究所]]研究官の[[武貞秀士]]のように北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060907/109414/ 防衛省防衛研究所の武貞研究官へのインタビュー記事（日経BP）]</ref>。
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| − | 加えて、北朝鮮は韓国の[[拡散に対する安全保障構想|PSI]]参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。
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| − | なお、北朝鮮は少なくとも、現在{{いつ|date=2013年2月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->、日本に向けている200基を越えるノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている<ref>[http://cns.miis.edu/research/korea/abs97.htm DocCode7155参照]{{リンク切れ|date=2010年3月}}</ref>。米国の調査機関ISISの報告書<ref>{{PDFlink|[http://www.isis-online.org/publications/dprk/DPRKplutoniumFEB.pdf ISIS報告書。3発の小型核弾頭と50MW大型炉について報告している]}} {{en icon}}</ref>によれば、ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、つまり[[東京]]を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型[[黒鉛炉]]を建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。
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| − | {{Main|北朝鮮核問題}}
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| − | 北朝鮮は度々[[ローンチ・ヴィークル|ロケット]]、若しくは[[弾道ミサイル]]の発射を行っており、2012年12月には[[人工衛星]]を初めて軌道に投入することに成功した。ただし、北朝鮮のロケット発射は国際社会に脅威を与える核開発と弾道ミサイルの開発と表裏一体であると見なされているため、国連安保理決議1718、[[国際連合安全保障理事会決議1874|決議1874]]、[[国際連合安全保障理事会決議2087|決議2087]]で制裁対象となっている。
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| − | {{Main|北朝鮮によるミサイル発射実験}}
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| − | ==国際関係==
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| − | [[File:Foreign relations of North Korea.png|thumb|520px|朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と[[国交]]を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。]]
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の国際関係|朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧|南北等距離外交}}
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| − | {{See also|北朝鮮拉致問題|北朝鮮核問題|六者会合}}
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| − | 2017年2月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は162か国である<ref>「[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/data.html 北朝鮮基礎データ]」外務省、平成29年2月9日</ref>。東西冷戦時代には、「朝鮮唯一の[[正当性]]を有する国家」として[[東側諸国]]や[[非同盟諸国]]が朝鮮民主主義人民共和国を国家承認し、[[西側諸国]]が大韓民国を国家承認する傾向が強かった<ref>北朝鮮は冷戦時代にアルゼンチン、及びチリと国交を短期間結んだ上で断絶させているが、それは[[人民主義]]・社会主義的な性向のある政権と国交を樹立し、その後[[反共]]・[[親米]]性向の政権が誕生したことで国交が断絶させられたためである。</ref>。だが1991年に両国が[[国際連合]]へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する[[南北等距離外交]]をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのは[[キューバ]]、[[シリア]]、[[マケドニア共和国]]<ref>マケドニア共和国は大韓民国との国交樹立も希望している。だが、マケドニア共和国は[[マケドニア共和国#国名|国名問題]]で隣国の[[ギリシャ]]と対立しており、大韓民国にとってギリシャは朝鮮戦争以来の友邦国であるため、大韓民国側が積極的に国交樹立を目指していない[http://media.daum.net/politics/dipdefen/newsview?newsid=20120507150925395]。</ref>の3か国のみとなっている。しかし、近年では北朝鮮との貿易停止や外交関係の断絶など関係を見直す動きが友好国<ref>{{cite news |title=ミャンマー、ベトナム、ウガンダも…北朝鮮の友好国が続々と外交官追放＝20カ国以上が外交・経済関係を中断・縮小―韓国メディア |publisher=[[Record China]] |date=2017-10-25|url=http://www.recordchina.co.jp/b194932-s0-c10.html|accessdate=2017-10-26}}</ref>も含めた各国で起きている<ref>{{cite news |title=各国で大使追放の動き加速 外交担当者に徒労感 |publisher=[[毎日新聞]] |date=2017-09-28|url=https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/030/050000c |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=孤立深める北朝鮮 欧州などで抗議・外交官退去続々…外貨獲得に締めつけも |publisher=[[産経ニュース]] |date=2017-09-01|url=http://www.sankei.com/world/news/170901/wor1709010033-n1.html |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=狭まる北朝鮮包囲網 国連制裁決議受け貿易停止・大使追放 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-09-26|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=マレーシアが北からの輸入停止、大使館も閉鎖へ 狭まる包囲網 |publisher=[[産経新聞]] |date=2017-10-13|url=http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130068-n1.html |accessdate=2017-10-14}}</ref><ref name=nk20171014>{{cite news |title=ポルトガル、ＵＡＥも北朝鮮と外交関係断絶 |publisher=[[デイリーNK]] |date=2017-10-13|url=http://dailynk.jp/archives/97330 |accessdate=2017-10-14}}</ref>。
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| − | 北朝鮮を除く[[国連加盟国]]192か国<!--（2011年7月時点 http://www.unic.or.jp/info/un/un_organization/member_nations/chronologicalorder/）-->の内、25か国（大韓民国、日本、[[アンドラ]]、アメリカ合衆国、[[イスラエル]]、[[ウルグアイ]]、[[エクアドル]]、[[エストニア]]、[[エルサルバドル]]、[[キリバス]]、[[サウジアラビア]]、[[ソロモン諸島]]、[[ツバル]]、[[トンガ]]、[[ハイチ]]、[[パナマ]]、[[パラオ]]、[[パラグアイ]]、[[ブータン]]、フランス、[[ボリビア]]、[[ホンジュラス]]、[[マーシャル諸島]]、[[ミクロネシア連邦]]、及び[[モナコ]]）は北朝鮮を一度も[[国家の承認|国家承認]]しておらず、3か国（[[アルゼンチン]]<ref>1973年〜1977年の[[正義党]]政権時代。</ref>、[[イラク]]<ref>1968年7月9日に国交を樹立したが、[[イラン・イラク戦争]]においてイラン側に軍需物資を供与したことで、1980年10月10日に国交断絶。小牧輝夫「[https://ir.ide.go.jp/?action=repository_uri&item_id=39216 労働党第6回大会の年：1980年の朝鮮民主主義人民共和国]」『アジア動向年報 1981年版』アジア経済研究所、1981年、67・77ページ。</ref>、及び[[チリ]]<ref>1972年〜1973年の[[人民連合 (チリ)|人民連合]]政権時代。</ref>）は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、5か国（[[コスタリカ]]<ref>1983年10月の[[ラングーン事件]]を機に、同年12月2日に国交断絶。玉城素「[https://ir.ide.go.jp/?action=repository_uri&item_id=39132 苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国]」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。</ref>、[[サモア独立国]]<ref>1983年10月のラングーン事件を機に、西サモア（当時）は同年12月22日に国交断絶。玉城素「[https://ir.ide.go.jp/?action=repository_uri&item_id=39132 苦境脱出のための混迷と模索:1983年の朝鮮民主主義人民共和国]」『アジア・中東動向年報 1984年版』アジア経済研究所、1984年、65・81ページ。</ref>、[[ボツワナ]]<ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/10/23/0300000000AJP20151023002600882.HTML ボツワナ大統領 北朝鮮との断交理由を説明＝維持の価値なし]『[[聯合ニュース]]』2015年10月23日。</ref>、[[ポルトガル]]<ref name=joins171012>2017年10月、核・ミサイル問題を理由に国交断絶。「[http://japanese.joins.com/article/279/234279.html 北朝鮮と近いと言われたポルトガルも42年ぶりに外交関係を断絶]」 『中央日報日本語版』 2017年10月12日。</ref>、及び[[ヨルダン]]<ref>{{cite news |title=ヨルダン、北朝鮮と国交断絶 米国に同調 |publisher=[[AFPBB]] |date=2018-02-02|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3160896 |accessdate=2018-02-19}}</ref>）は[[南北等距離外交]]で北朝鮮を国家承認しているものの、諸事情により[[外交関係]]を断絶させている。その他、[[国際連合総会オブザーバー]]のうち[[パレスチナ国]]とは国交が、[[欧州連合]](EU)とは外交関係がある他、[[国の一覧#国家の承認を得る国が少ない、またはない国|国連非加盟国]]の[[サハラ・アラブ民主共和国]]とも国交がある。その一方で、[[バチカン]]とは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。
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| − | 1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と密接な関係を維持し、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍がアメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対抗して中華人民共和国から派遣され、[[毛沢東]]主席の長男[[毛岸英]]は朝鮮戦争にて戦死している。1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、1956年にソ連の[[ニキータ・フルシチョフ|フルシチョフ]]第一書記が行ったスターリン批判の朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、それぞれ[[ソ連共産党]]との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、ソ連及び中国との関係は弱まり、[[大韓航空機爆破事件]]を機にソ連と中国は北朝鮮が開催を妨害していた[[ソウルオリンピック]]への参加と韓国との国交正常化に動く。その後もソ連及びソ連を後継したロシア、中国との間に一定の関係は存在する。
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| − | アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては一貫して敵視する[[プロパガンダ]]が行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では1968年の[[プエブロ号事件]]、1969年4月15日の[[アメリカ海軍EC-121機撃墜事件]]、1976年8月18日の[[ポプラ事件]]、2010年3月26日の[[天安沈没事件]]、2010年11月23日の[[延坪島砲撃事件]]など戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。
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| − | 1990年代初頭にソ連および東欧の社会主義政権が次々と崩壊し、北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝するようになった<ref>礒﨑敦仁「[https://apps.admob.com/#account/legacyAdMob 北朝鮮の冷戦終結認識再考]」</ref>。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」という、通称[[平壌宣言]]{{要曖昧さ回避|date=2016年4月15日 (金) 00:33 (UTC)}}が採択された。この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表（うち48人は[[党首]]）が署名し、その中には旧ソビエト連邦や[[東ヨーロッパ|東欧]]で新たな[[社会主義運動]]を展開している諸政党が含まれた。1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、アメリカ・日本・ロシア・中国・韓国との[[六者会合]]が持たれ、2000年には[[朝鮮半島エネルギー開発機構]]が成立したこともあって緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、2006年には[[北朝鮮の核実験 (2006年)|核実験を行ったと発表し]]、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、2009年には六者会合も中断されている。[[国際連合安全保障理事会決議1695|国連安保理決議第1695号]]、[[国際連合安全保障理事会決議825|第825号]]（1993年）、[[国際連合安全保障理事会決議1540|第1540号]]（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、第1874号・[[国際連合安全保障理事会決議1887|第1887号]]（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が実施されている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori2094.html 国際連合安全保障理事会決議第2094号]-外務省</ref>。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。
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| − | 一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、[[レバノン]]人（[[レバノン人女性拉致事件]]）などを始めとした複数国の国民の[[北朝鮮拉致問題|拉致問題]]、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、[[ラングーン事件]]などがある。また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や[[麻薬]]の[[密輸]]、[[スーパーノート]]などの偽札製造で資金を調達しているという疑惑もある。アメリカ財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを得ている可能性があるとしている。2003年に[[オーストラリア海軍]]が北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当の[[ヘロイン]]が見つかっている<ref>[http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPTYE91H01B20130218?sp=true]</ref>。日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、以前は国内でもAMラジオで聞ける「[[平壌放送]]」（[[中波]]657kHz）にて暗号電文（[[乱数放送]]）を使い指令を送っているとされてきたが、2000年に終了。[[モールス符号|モールス信号]]や、[[携帯電話]]やコンピュータの[[電子メール]]を使って指令しているとの説もある。また[[北朝鮮人権問題|北朝鮮国内の人権状況]]については国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。
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| − | 東西冷戦期には1976年から[[非同盟]]運動に参加し、[[アジア]]、[[アフリカ]]、[[ラテンアメリカ]]諸国の[[民族解放運動]]に一定の支持を与えており、同じく[[反米]]国家であるキューバと良好な関係を築いている他、アフリカ諸国との関係では[[セネガル]]の首都[[ダカール]]の[[アフリカ・ルネサンスの像]]や[[ナミビア]]の{{仮リンク|ナミビア大統領府|en|State House of Namibia|label=大統領府}}、[[ベナン]]の{{仮リンク|ベハンジン|en|Béhanzin|}}像、ボツワナの[[三首長の像]]などの[[モニュメント|記念碑的建造物]]の建設を朝鮮民主主義人民共和国の[[万寿台海外開発会社]]が受注している。しかし、ラングーン事件で[[ビルマ]]やアフリカ諸国などの非同盟中立国と関係が冷却化した時期もあった（ソウルオリンピックにそれまでボイコットしていたアフリカ諸国が参加した原因となる）。
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| − | ===南北関係===
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| − | {{main|朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の関係|朝鮮統一問題}}
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）は、互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、[[北朝鮮による韓国人拉致問題|韓国人拉致（拉北）問題]]、南北の経済格差や人権問題などもあり、南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。
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| − | 朝鮮半島の南北分断後、1960年4月19日の四月革命 (韓国)によって韓国の李承晩大統領が追放された後、同年8月14日に金日成首相は韓国に対して「連邦制統一案」を提案、南北両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱した<ref>[[石坂浩一]]「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。</ref>。他方で北朝鮮は韓国に対し「対南工作」を行い、韓国も北朝鮮に対し「[[北派工作員]]」の派遣などの諜報活動を繰り広げ、両国間の紛争は1968年の[[青瓦台襲撃未遂事件]]や1971年の[[実尾島事件]]として表面化した。1972年の[[ニクソン大統領の中国訪問]]によって[[米中関係]]が電撃的に改善すると、朝鮮半島の南北関係も緩和し、同1972年7月4日に北朝鮮の金日成首相と韓国の朴正煕大統領は[[南北共同声明]]を発表したが、同年10月の韓国の[[十月維新]]による朴正煕大統領の権力強化後、翌1973年8月の[[金大中事件]]を契機に北側からの南北対話の意志は途絶えた<ref>石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。</ref>。
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| − | 北朝鮮は1948年9月8日制定の朝鮮民主主義人民共和国憲法により、首都を韓国が実効支配するソウルと定めていたが、1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法への憲法改正によって、初めて首都を法的にもそれまで首都機能の存在した平壌に定めた。これは近い内の南北統一を断念したものと多くの人から受け止められた。1979年10月26日の朴正煕大統領暗殺後、1980年に韓国で5・17非常戒厳令拡大措置が発令され、陸軍軍人の全斗煥が大統領に就任すると、同1980年10月10日に金日成主席は高麗民主連邦共和国創設と、統一より低い段階での[[連邦]]制を再び提示した<ref>石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。</ref>。
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| − | 東西冷戦終結直後は南北関係の雪解けが進み、1991年には北朝鮮の金日成主席と韓国の[[盧泰愚]]大統領との間で、南北国連同時加盟や[[南北基本合意書]]として結実した。
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| − | しかし盧泰愚大統領の退任後、1993年2月25日に発足した韓国の[[金泳三]]政権は国内[[保守派]]からの突き上げを受けた対北強硬に転じたこともあり、両国関係は再び悪化した。金泳三政権期の1996年には[[江陵浸透事件]]が発生している。
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| − | 韓国は[[1998年]][[2月25日]]の金大中政権発足の頃から[[ビル・クリントン|クリントン]]政権期のアメリカ合衆国に歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。金大中政権は国内から融和的態度を批判されて敵対的言動へとシフトした金泳三時代の反省から、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、[[2000年]][[6月]]に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が実現し、6.15南北共同宣言が採択された。金大中政権期には南北共同で[[開城工業地区]]が創設されている。
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| − | 金大中政権に続き2003年2月25日に発足した[[盧武鉉]]政権下でも「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。韓国国民の世論は血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多いことから（[[離散家族]]）北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。
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| − | [[2008年]][[2月25日]]に発足した[[李明博]]政権は太陽政策を改める政策を推進し、軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が[[軍事境界線]]付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。
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| − | [[2013年]][[2月25日]]に発足した[[朴槿恵]]政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を引き継ぐ一方で、2014年には韓国政府から北朝鮮に対して30億ウォン（約3億円）規模の人道支援実施などで一定の関係を持ったが<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7J4F1FG7JUHBI011.html 韓国、北朝鮮に人道支援へ 3億円規模、関係改善を模索] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>、2016年には開城工業地区が操業停止されるなど再び緊張状態に戻った<ref>{{Cite news|url=http://jp.reuters.com/article/kaesong-suspend-idJPKCN0VJ0TQ|title=韓国、開城工業団地の操業停止へ 北朝鮮のミサイル発射受け|newspaper=[[ロイター]]|date=2016-2-10|accessdate=2017-8-17}}</ref>。また、北朝鮮と韓国は、対中関係で大きく変化してきており、2014年2月の北朝鮮による核実験の強行によって、建国以来、血盟関係にあった中朝関係は急速に悪化する一方、[[習近平]]が北朝鮮首脳との面会に先だって訪韓するなど中韓両国は急速に接近し、北朝鮮政府は中国に派遣する自国の貿易商に中韓関係の情報収集を命じているとされ北朝鮮は警戒を強めているとされている<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG7Q4T78G7QUHBI00V.html 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示 急接近に警戒強める] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。
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| − | [[2017年]][[5月10日]]に発足した[[文在寅]]政権は太陽政策時代のような南北融和政策を取っており、それに関連し、[[朝鮮中央テレビ]]では、「祖国統一」「民族統一」「平和統一」「和解」などの言葉の入った映像を公開した。(http://www.nicovideo.jp/watch/sm32555299)
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| − | ===中華人民共和国との関係===
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| − | {{main|{{仮リンク|中朝関係|en|China–North Korea relations}}|中国朝鮮関係史}}
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| − | [[File:TumenDaqiao winter.jpg|thumb|220px|中朝国境の[[図們国境大橋]]。]]
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| − | 1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、金日成・[[崔庸健]]・[[金策]]ら中国共産党及び[[東北抗日聯軍]]に所属して中国東北部で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は満州派、[[朴一禹]]・[[方虎山]]・[[武亭]]ら朝鮮独立同盟及び[[朝鮮義勇軍]]に所属して中国共産党の本拠地[[延安]]で抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は延安派として党内で分かれ、当初はどちらも中国大陸で活動していた共通性から朝鮮半島で専ら活動してきた「国内派」への対抗で連携していた。
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| − | 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対してソ連軍の半島再派遣に否定的な[[ヨシフ・スターリン]]は中国の毛沢東を後押しし、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（義勇軍が名目で中国人民解放軍ではない）が派遣され、彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した国連軍を38度線まで押し戻し、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至り、1958年10月26日に中国人民志願軍は朝鮮半島から撤退した。
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| − | 1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は自派の党内基盤を固める過程で、8月宗派事件で党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、1959年に中国政府内の朴一禹支持者であった彭徳懐が失脚して[[林彪]]が国防部長に就任したこともあって、1961年7月11日に軍事同盟である[[中朝友好協力相互援助条約]]が締結された<ref>[[下斗米伸夫]]『アジア冷戦史』中央公論新社〈中公新書1763〉、東京、2004年9月25日、初版発行、118-121頁。</ref>。その後、金日成首相は1962年の[[キューバ危機]]に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記のキューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後に[[アレクセイ・コスイギン|コスイギン]]外相の訪朝によってソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国の[[プロレタリア文化大革命]]によって[[紅衛兵]]ら中国の文革派が金日成首相を「[[修正主義|修正主義者]]」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は独自路線を歩むために「唯一思想体系」の確立を提唱した<ref>石坂浩一「中ソ対立と苦い教訓」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、55-59頁。</ref>。
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| − | その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、1970年の[[周恩来]]総理の訪朝によって改善したものの<ref>石坂浩一「中ソ対立と苦い教訓――自主路線の選択」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、58頁。</ref>、その後の[[ニクソン大統領の中国訪問]]によって朝鮮戦争の当事国だった米中が電撃的に接近したことを受けて、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために「'''主体思想'''」が整備され、1972年12月27日に制定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された<ref>石坂浩一「権力の集中と継承――キム・イルソンからキム・ジョンイルへ」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、60-63頁。</ref>。
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| − | 大韓航空機爆破事件から中国はソ連とともに北朝鮮と距離を置き始め、東西冷戦終結後には中ソ両国はソウルオリンピックに参加して後に大韓民国と国交を結んだことにより（[[中韓国交正常化]]）、北朝鮮の金日成主席はこの中ソの「裏切り行為」に対し、アメリカ合衆国のビル・クリントン政権との対米交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている<ref>[[平岩俊司]]『北朝鮮は何を考えているのか――金体制の論理を読み解く』NHK出版、東京、2013年4月25日、初版第1刷、111-122頁。</ref>。
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| − | 1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府は中朝友好協力相互援助条約を維持して北朝鮮にとって唯一の軍事同盟国となり、金日成主席死後に政権を把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多く、初外遊先も中国だった。また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮し、例えば中国では北朝鮮批判の本を[[発禁]]にしており（詳細は[[中国の人権問題#表現の自由|中国の人権問題]]）、[[脱北者#中国東北部の脱北者|脱北者]]を不法入国者と見なし、強制送還に積極的である。2010年には[[BRICs]]として目覚しい発展を遂げる中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。金正恩体制に移行する直前の金正日体制での労働党創建65周年に行われた軍事パレードでも中国共産党の[[周永康]]政治局常務委員が金正日・金正恩親子と肩を並べて観閲する<ref>{{cite news |title=北朝鮮・労働党創建６５周年、金正日・金正恩親子が並んで壇上に |publisher=[[中央日報]] |date=2010-10-11 |url=http://japanese.joins.com/article/745/133745.html |accessdate=2017-05-04}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.afpbb.com/article/politics/2765317/6313661|title=金正恩氏、北朝鮮の軍パレード観閲|work=AFPBB News|publisher=フランス通信社|date=2010-10-10|accessdate=2017-05-04|language=日本語}}</ref>など[[江沢民]]・[[胡錦濤]]体制の中国とは概ね中朝関係は安定していた。中国の主催する[[6か国協議]]に参加しつつ、国連安保理の対北制裁決議に拒否権を行使するどころか賛成してきた伝統的な友好国の中国とロシアへの不満も他国に漏らしていた<ref>[https://web.archive.org/web/20101206082022/http://www.asahi.com/international/update/1203/TKY201012030630.html 北朝鮮「6者協議は5対1」中ロ批判、暴露の米公電に] ''asahi.com'' ニュース 国際 アジア 記事 2010.12.3 22.12（2010年12月6日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。
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| − | 中国が習近平体制、北朝鮮が金正恩体制となってからも2013年2月に3回目の核実験を強行するも同年7月27日の平壌での朝鮮戦争休戦60周年記念行事では中国国家副主席の[[李源潮]]は金正恩第一書記の隣でパレードや中央報告大会を観閲<ref>{{cite news |title=“戦勝記念”と浮かれる金正恩氏 「血盟」中国では記念行事もなし 朝鮮戦争休戦６０周年 |publisher=[[ZAKZAK]] |date=2013-07-27 |url=http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130727/frn1307270940000-n1.htm |accessdate=2015-12-11}}</ref>するなど友好関係は続いたが、同年12月の張成沢の粛清は中朝関係に変化を生じさせ、2014年7月に中国の習近平国家主席は最初の訪問先として北朝鮮ではなく韓国を訪問したほか（1992年の中韓国交正常化以来初）、「[[新鴨緑江大橋]]」も運用されない状態となっている<ref>{{cite news |title=中国の習主席、７月に訪韓 北朝鮮訪問より優先|publisher=[[朝日新聞]] |date=2014-06-20 |url=http://www.asahi.com/articles/ASG6M6751G6MUHBI03C.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。
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| − | また、金正日政権時には北朝鮮の党機関紙・労働新聞は中国最高指導者の言葉を真っ先に紹介していたが、2014年9月の政権樹立66周年の記事では掲載日は別ではあるものの、プーチン露大統領の祝電は1面に掲載された一方、中国共産党の習近平総書記の祝電は3面に掲載され金正恩第一書記がシリアのアサド大統領に送った誕生日の祝電よりも後まわしとなった<ref>{{cite news |title=北朝鮮労働新聞の３面に回された中国主席の祝電|publisher=中央日報 |date=2014-09-11 |url=http://japanese.joins.com/article/900/189900.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。中国側も各国からの祝電の際には金正恩からの祝電を最後に報じるといったことも行ってる<ref>{{cite news |title=金正恩氏、習近平氏に祝電 「両国関係発展と確信」
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| − | |publisher=日本経済新聞 |date=2017-10-26 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22721220W7A021C1000000/ |accessdate=2017-10-26}}</ref>。
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| − | 2015年2月、北朝鮮は[[アジアインフラ投資銀行]]（AIIB）に創立メンバーとして参加しようと特使を派遣したが中国側の拒否によって失敗に終わった<ref>{{cite news |title=中国、血盟北朝鮮のＡＩＩＢ加入要請を拒否した理由とは|publisher=中央日報 |date=2015-03-31 |url=http://japanese.joins.com/article/337/198337.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。一方、韓国は同年3月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーとして参加することを決定し、韓国の企画財政省高官はAIIBを通じた北朝鮮でのインフラ開発に期待感を示した<ref>{{cite news |title=参加の韓国「中国が透明性確保を表明」 北朝鮮開発にも期待感|publisher=産経ニュース |date=2015-03-27 |url=http://www.sankei.com/world/news/150327/wor1503270050-n1.html |accessdate=2015-04-09}}</ref>。
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| − | 2015年8月には金正恩の人民志願軍兵士の墓地への参拝など中国への再接近も目立ってきてた<ref>{{cite news |title=金正恩氏、中国への友好シグナル続くのは訪中の足固めか―中国メディア|publisher=[[FOCUS-ASIA.COM]] |date=2015-07-29 |url=http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/424793/ |accessdate=2015-08-19}}</ref><ref>{{cite news |title=金正恩、万景台にトウ小平など「ろう人形展示館」承認…中国に和解の信号|publisher=中央日報 |date=2015-08-06 |url=http://japanese.joins.com/article/115/204115.html |accessdate=2015-08-19}}</ref>。しかし同年9月の中国の[[中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典]]では、韓国は大統領の朴槿恵が参加し国家主席である習近平と肩を並べて参観したのに対し、北朝鮮の派遣した朝鮮労働党書記である崔竜海の席は端に近い位置であった<ref name="mainichi201594">{{cite news|title=朴・韓国大統領：中国で厚遇 習氏らと並んでパレード観覧|publisher=毎日新聞|date=2015-09-04|url=http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html|accessdate=2015-09-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20151021025010/http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html|archivedate=2015年10月21日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。韓国の聯合ニュースはその写真と1954年に金日成と毛沢東が同じ場所で軍事パレードを参観した写真を並べ、「主人公の変化は、半世紀を超える間に韓中関係と中朝関係がどれだけ変化したかを象徴している」と報じた<ref name="mainichi201594"/>。同年10月の朝鮮労働党創建70年記念パレードでは金正恩と中国序列5位の[[劉雲山]]が肩を並べて歓談してパレードの終盤では聴衆に向かって手を取り合う<ref>{{cite news |title=劉氏と手を取り修復アピール＝力込め「人民」連呼－金第１書記|publisher=[[時事通信社]] |date=2015-10-11 |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000302 |accessdate=2015-10-12}}</ref>など親密さをアピールし<ref>{{cite news|title=北、「核」誇示封印…７０年行事で対中融和演出|publisher=[[読売新聞]]|date=2015-10-11|url=http://www.yomiuri.co.jp/world/20151011-OYT1T50014.html|accessdate=2015-10-12}}{{リンク切れ|date=2018年3月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>、金正恩は中朝関係を「血潮で以て結ばれた友好」「金日成主席同志と金正日総書記同志が残した最大の外交遺産」と呼び<ref>{{cite news |title=金正恩第1書記、中国ナンバー5と会談 中朝関係は「血潮でもって結ばれた友好の伝統」|publisher=J-CAST |date=2015-10-10 |url=http://www.j-cast.com/2015/10/10247574.html |accessdate=2015-10-12}}</ref>、北朝鮮側はミサイル発射を中止した<ref>{{cite news |title=金正恩氏のミサイル発射を断念させた中国|publisher=デイリーNK |date=2015-10-10 |url=http://dailynk.jp/archives/53431 |accessdate=2015-11-03}}</ref>。翌年2016年1月に北朝鮮は「水爆実験」とする核実験を実施して金正恩訪中の布石とされた[[牡丹峰楽団]]の公演も中止されて中朝関係は再び冷え込み、直後に制作された朝鮮中央テレビの記録映画では2015年の労働党創建70周年の記念行事の模様が含まれていたものの劉の映像は加工され削除されていた<ref>{{cite news |title=中国高官の映像削除＝関係冷え込み反映か－北朝鮮TV|publisher=[[時事通信]] |date=2016-01-10 |url=http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016011000189|accessdate=2016-01-11}}</ref>。同年5月には習近平が自らの[[一帯一路]]構想のために開催した中国の{{仮リンク|一帯一路国際協力サミットフォーラム|en|Belt and Road Forum}}に招かれた北朝鮮は[[金英才]]（キム・ヨンジェ）対外経済相らを派遣したものの、開幕直後にミサイルを発射したことは「祝砲」とも伝えられる一方で中国を苛立たせたとも報じられている<ref>{{Cite news|url=http://www.recordchina.co.jp/b178153-s0-c10.html|publisher=レコードチャイナ|author=|title=北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア|date=2017-05-15|accessdate=2017-05-29}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140078-n1.html|publisher=産経新聞|author=|title=“晴れ舞台”「一帯一路」会議の初日に強行 面目丸つぶれ、習近平国家主席、苦虫をかみつぶし演説|date=2017-05-14|accessdate=2017-05-29}}</ref>。国連の対北経済制裁に中国はロシアとともに賛成を投じ続けており<ref>{{cite web|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3138301|title=トランプ大統領、北朝鮮制裁決議に賛成した中ロに「感謝」|work=[[AFP]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-08-17}}</ref><ref>{{cite web|url=https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKBN18T30N|title=国連安保理、北朝鮮制裁を拡大 米中協力はトランプ政権下で初|work=ロイター|date=2017-06-03|accessdate=2017-08-17}}</ref>、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している<ref name=sputnik1789>{{cite web|url=https://jp.sputniknews.com/politics/201708093974503/|title=
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| − | 北朝鮮が中国、ロシアを「米国におじけづいた」と非難|work=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-08-17}}</ref>。2017年に中国は北朝鮮企業との合弁や北朝鮮人の新規雇用と銀行口座などを禁止し<ref>{{cite news |title=中国 消えた北朝鮮労働者 制裁で細るカネの流れ|publisher=日本経済新聞 |date=2017-10-16 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2230405016102017SHA000/ |accessdate=2017-10-18}}</ref>、これにより貴重な外貨獲得源だった世界に約130店ある北朝鮮の食堂事業のうち世界最大の北朝鮮レストラン<ref>{{cite web|url=https://hbol.jp/154670|title=ついに世界最大の北レスも閉店！ 中国人向け北朝鮮ツアーも停止|work=ハーバービジネスオンライン|date=2017-11-18|accessdate=2017-12-30}}</ref>など中国にある100店が閉鎖されることになり<ref>{{cite web|url=http://dailynk.jp/archives/97936 |title=各国で締め出される北朝鮮「美女レストラン」の寂しすぎる落日|work=デイリーNK|date=2017-10-22|accessdate=2017-12-30}}</ref>、北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じている<ref name=join171111>{{cite news |title=「労働輸出」ふさがった北朝鮮、中露派遣労働者１７万人に帰還令|publisher=中央日報 |date=2017-11-11 |url=http://japanese.joins.com/article/317/235317.html|accessdate=2017-11-11}}</ref>。また、北朝鮮の科学者は論文発表の9割近くが共同研究であり、そのうち共同研究相手は80.9％も中国人科学者が占める<ref>{{cite web|url=http://japanese.joins.com/article/815/236815.html|title=「北朝鮮、２０１２年ごろ中国学者の支援を受けてＩＣＢＭ核心技術確保」|work=中央日報|date=2017-12-22|accessdate=2017-12-22}}</ref>ことから中国は科学技術の流出を懸念して北朝鮮からの留学生の受け入れを中止して国内の北朝鮮留学生を監視して大学の研究室などへの出入りも禁止したとされる<ref>{{cite web|url=http://www.news-postseven.com/archives/20171004_617725.html|title=中国が北朝鮮に制裁 技術流出恐れ留学生の受け入れ中止に|work=[[NEWSポストセブン]]|date=2017-10-04|accessdate=2017-12-22}}</ref>。対外的に北朝鮮の体制を擁護しているのは、韓国を基本とした統一がなされた場合、中国と陸続きの位置に[[アメリカ軍|米軍]]が進出する可能性を懸念しているためともされる。そのため、中国は北朝鮮や韓国の頭越しで朝鮮半島有事を想定した核の確保や38度線を越えた米軍の撤退などの具体的対応を米国と協議してることが2017年12月に米国政府から公表されてる<ref name=chosunon171214>{{cite web|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/14/2017121400919.html|title=米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」|work = [[朝鮮日報]]|date=2017-12-14|accessdate=2018-02-19}}</ref><ref>{{cite web|url= https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/030/127000c|title=朝鮮半島有事で協議 核確保手段など詳細に|work = [[毎日新聞]]|date=2017-12-13|accessdate=2018-02-19}}</ref>。また、北朝鮮からの難民対策も米国と協議しており<ref name=chosunon171214/>、中朝国境には難民収容所の建設が進み<ref>{{cite web|url= http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9121_1.php|title=中国が密かに難民キャンプ建設──北朝鮮の体制崩壊に備え|work = [[ニューズウィーク日本版]]|date=2017-12-14|accessdate=2018-02-19}}</ref>、放射線対策や国境統制の強化もされている<ref>{{cite web|url= http://www.afpbb.com/articles/-/3159605l|title=治安部隊や監視カメラ、放射線対策も 朝鮮半島有事に備える国境地域 中国|work = [[AFP]]|date=2018-01-24|accessdate=2018-02-19}}</ref>。しかし、金正恩体制となってからも北朝鮮は経済的には貿易の9割超も中国に依存<ref>{{cite news |title=【安倍晋三首相記者会見】対北朝鮮「中国の建設的役割に期待」|publisher=産経新聞 |date=2017-04-29 |url=http://www.sankei.com/politics/news/170429/plt1704290027-n1.html |accessdate=2017-04-29}}</ref><ref>{{cite news |title=日韓への核攻撃「現実的脅威」＝米長官、北朝鮮との外交凍結要求－安保理閣僚級会合|publisher=時事通信 |date=2017-04-29 |url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042900058 |accessdate=2017-04-29}}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮の昨年貿易額 中国が９割超占める|publisher=聯合ニュース |date=2017-04-06 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/06/0300000000AJP20170406002200882.HTML |accessdate=2017-04-29}}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮経済の中国への依存度は90％以上、制裁は国民の生命線にも影響―韓国紙|publisher=[[Record China]] |date=2018-02-20 |url=http://www.recordchina.co.jp/b572519-s0-c10.html |accessdate=2018-03-09}}</ref>するなど一定の関係を継続しており、[[2018年]]3月には金正恩は最高指導者就任後初の外遊として訪中して習近平と最高指導者就任後初の外国との首脳会談を行って「初外遊先に北京を選んだのは当然だ。中国との関係を重視する私の厳粛な義務だ」と述べ<ref>{{cite news |title=中国訪問は「厳粛な義務」 金正恩氏|newspaper=[[AFPBB]] |date=2018-03-28|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3169001|accessdate=2018-3-28}}</ref>、習近平は金正恩から「最も立派な友人で最も親しい同志」「偉大な領袖」「偉大な指導者」とまで呼ばれ<ref>{{Cite web |date= 2018-04-18|url=https://dailynk.jp/archives/108954/3|title= 金正恩氏、中国要人と再び面談 |publisher= [[デイリーNK]]|accessdate=2018-06-19}}</ref><ref>{{Cite web |date= 2018-06-21|url=https://mainichi.jp/articles/20180621/k00/00m/030/086000c|title= 北朝鮮への独自支援示唆 金正恩氏が訪中終え帰国 |publisher= [[毎日新聞]]|accessdate=2018-06-21}}</ref><ref>{{Cite web |date= 2018-06-21|url=https://jp.sputniknews.com/asia/201806195012519/|title=
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| − | 金正恩氏 習国家主席は「偉大な指導者」|publisher= [[スプートニク (通信社)|Sputnik]]|accessdate=2018-06-21}}</ref>、同年6月の[[米朝首脳会談]]の際は[[李克強]]首相も移動用に[[政府専用機]]を金正恩に貸し<ref>{{cite news |title=金正恩氏がレンタルした中国機、北京に戻る|newspaper=[[中央日報]] |date=2018-06-12|url=http://japanese.joins.com/article/219/242219.html|accessdate=2018-6-19|quote=北朝鮮の金正恩国務委員長がシンガポール訪問のためにレンタルした中国の李克強首相専用機が北京空港に戻ったことが確認された。}}</ref>、習近平の誕生日の際は金正恩は中朝の血盟を強調する祝賀をおくり<ref>{{cite news |title=金正恩氏が習近平氏に書簡 朝鮮中央通信 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-06-16|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31866000W8A610C1NNE000/|accessdate=2018-6-17}}</ref>、金正恩は度々訪中してる<ref>{{cite news |title=金正恩氏が３度目の訪中 北京到着、習主席と会談へ |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2018-06-19|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938610Z10C18A6000000/|accessdate=2018-6-19}}</ref>。
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| − | なお、政府間だけでなく、民間でも度重なる核実験や朝鮮人民軍の脱北兵士による越境犯罪で中朝国境で北朝鮮に対する住民感情や中国世論は厳しくなっており<ref>{{cite news |title=中朝国境、広がる不信…吉林省図們市朝鮮族|publisher=毎日新聞 |date=2017-09-05 |url=https://mainichi.jp/articles/20170905/k00/00m/030/120000c |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=人身売買に人質事件…中国で金正恩氏のイメージ悪化|publisher=デイリーNK |date=2016-08-27 |url=http://dailynk.jp/archives/73003 |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=中国が北朝鮮問題に強い危機感、情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及|publisher=Record China |date=2017-03-21 |url=http://www.recordchina.co.jp/b172832-s111-c10.html|accessdate=2017-12-30}}</ref>、中国各地では反北朝鮮デモも起きている<ref>{{cite news |title=中国の「反北朝鮮デモ」、全国的に拡散|publisher=[[東亜日報]] |date=2013-02-10 |url=http://japanese.donga.com/List/3/all/27/420503/1 |accessdate=2017-12-30}}</ref><ref>{{cite news |title=中国：江蘇省揚州で反北朝鮮デモ、国境核実験に抗議|publisher=ロイター |date=2016-10-04 |url=https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20161004_00720161004 |accessdate=2017-12-30}}</ref>。中朝間には[[北朝鮮による中国人拉致問題]]も存在する。また、2010年代に入ってから、北朝鮮より[[中国東北部]]に[[覚醒剤]]が流出していることが問題となり<ref>{{cite news |title=「北朝鮮で覚せい剤蔓延…中国を脅かす」 |publisher=中央日報 |date=2011-06-21 |url=http://japanese.joins.com/article/018/141018.html |accessdate=2013-08-06}}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮のドラッグが中国東北部に流入、多くの家庭が一家離散の憂き目に―中国メディア |publisher=Record China |date=2013-08-04 |url=http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75080&type=|accessdate=2013-08-06}}</ref>、中国政府は「強風作戦」と呼ばれる大々的な取り締まりを行った<ref>{{cite news |title=北朝鮮の覚せい剤密売現場、路上で青年が… |publisher=中央日報 |date=2011-07-01 |url=http://japanese.joins.com/article/391/141391.html|accessdate=2018-02-22}}</ref>。その他にも2010年には違法に操業する中国漁船と[[朝鮮人民軍海軍|北朝鮮海軍]]との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、身代金として120万中国[[人民元]]を要求する事件が発生している<ref>[[高英起]]『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、178-180頁</ref>。北朝鮮当局は黄海と日本海の[[漁業権]]を中国に売却して北朝鮮近海では1000隻を超える中国漁船が操業しており<ref>[[山田吉彦]]「北朝鮮が中国に売った「日本海」漁場」新潮45、2017年4月号</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮 中国に東海ＮＬＬの漁業権も販売＝代金は統治資金に |publisher=聯合ニュース |date=2016-08-11 |url=http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/08/10/0300000000AJP20160810005900882.HTML |accessdate=2017-12-16}}</ref>、中国の乱獲で沖合に出た北朝鮮漁船が日本に漂着する原因にもなっている<ref>{{cite news |title=北朝鮮船相次ぎ漂着 制裁下、食糧・外貨は漁業頼み |publisher=日本経済新聞 |date=2017-11-28 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23994130Y7A121C1EA1000/ |accessdate=2017-12-16}}</ref>。
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| − | ===アメリカとの関係===
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| − | {{main|米朝関係}}
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| − | [[File:Cho Myong-nok and Bill Clinton.jpg|thumb|[[ワシントンD.C.]]を訪問し、ビル・クリントン[[アメリカ合衆国大統領|合衆国大統領]]と握手する[[趙明禄]]朝鮮人民軍次帥（2000年10月）。]]
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| − | 1950年の朝鮮戦争勃発後、アメリカ軍主導の国連軍と[[中朝連合軍]]は激戦を経た後、1953年7月27日に朝鮮人民軍の[[南日]]大将とアメリカ陸軍の[[ウィリアム・ケリー・ハリソン・Jr|ウィリアム・ハリソン・Jr]]中将の間で朝鮮戦争休戦協定が署名された。しかしながら、アメリカ合衆国（アメリカ）とはその後2017年現在も対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動が繰り返されている。
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| − | 東西冷戦中には1968年には[[アメリカ海軍]]の[[プエブロ (環境調査艦)|プエブロ号]]が北朝鮮によって拿捕されるプエブロ号事件が、翌1969年には[[朝鮮人民軍空軍]]によってアメリカ海軍の[[早期警戒機]]が撃墜されるアメリカ海軍EC-121機撃墜事件が、1976年8月18日にはアメリカ陸軍将校2名が朝鮮人民軍によって殺害されるポプラ事件が発生しているが、何れもアメリカからの報復は行われなかった。
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| − | 東西冷戦終結後の1992年1月26日にカンター国務次官と[[金容淳]]朝鮮労働党書記の間で、初の米朝高官級会談が行われ、同1月30日に朝鮮民主主義人民共和国は1980年代から問題となっていた核開発問題について[[国際原子力機関]]（IAEA）と保障措置協定を結んだが、朝鮮民主主義人民共和国はこのIAEAの査察に反発して1993年3月に核拡散防止条約（NPT）からの脱退を宣言し、その後両国間の戦争直前にまで至った米朝交渉を経て朝鮮民主主義人民共和国のNPT脱退宣言は無効化され、1994年6月15日にアメリカの[[ジミー・カーター]]元大統領が訪朝、金日成主席がIAEAの査察受け入れに合意したことによって両国の緊張した関係は一時収束した<ref>石坂浩一「90年代核危機はなぜ起こったのか」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、19-23頁。</ref>。
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| − | この第一次核危機後、1994年10月21日に金正日国防委員長とビル・クリントン大統領との間で米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、[[ジョージ・W・ブッシュ]]政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、[[イラン]]と共に「[[悪の枢軸]]」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の核拡散防止条約（NPT）からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、[[イラク戦争]]開戦後で中国が仲介に乗り出した2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、中華人民共和国、ロシア、米国、日本、韓国と共に六者会合（六ヶ国協議）が実施され、第5回会合で核施設の無力化で合意したことからジョージ・W・ブッシュ政権末期の[[クリストファー・ヒル]]国務次官補により事態の推移が見られ、2008年10月11日にアメリカから「[[テロ支援国家]]」指定を解除された。しかし[[バラク・オバマ]]政権に交代後は六者協議を北朝鮮は脱退し、交渉の進展は見られない。
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| − | [[スイス]]留学中に[[バスケットボール]]で[[帝王学]]を学んだといわれる<ref>高英起『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、30-33頁</ref>金正恩第一書記体制の成立後、2013年2月28日に元[[NBA]]の[[デニス・ロッドマン]]が訪朝した<ref>高英起『金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』宝島社〈宝島社新書〉、東京、2013年9月9日、初版第1刷、165-166頁</ref>。
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| − | 度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に対して[[2017年北朝鮮危機]]が起き、[[ドナルド・トランプ]]政権発足後の2017年9月、トランプ大統領が国連の一般討論演説にて日本人拉致問題に触れた上で金正恩を「ロケットマン」と名指しし、｢米国と同盟国の防衛が脅かされた場合は'''北朝鮮を完全に壊滅'''せざるを得ない」と発言している<ref>{{cite news |title=北朝鮮に「完全壊滅」を警告 トランプ大統領が初の国連演説で激しく非難 |publisher=[[J-CAST]]テレビウォッチ |date=2017-09-20 |url=https://www.j-cast.com/tv/2017/09/20308967.html |accessdate=2017-09-23}}</ref>。これに対して最高指導者名義では北朝鮮史上初<ref>{{cite news |title=金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂|newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2017-09-24 |url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/|accessdate=2017-10-06}}</ref>の声明を金正恩は発表し<ref>{{cite news |title=金正恩氏が初声明「超強硬措置を検討」 太平洋で水爆実験か |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-09-22 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/|accessdate=2017-10-06}}</ref>、トランプを名指しで「世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」「国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸け、我が共和国の絶滅を喚いた米国執権者の暴言に代価を支払わせる」<ref>{{cite news |title=金正恩氏の21日の声明全文|newspaper=日本経済新聞 |date=2017-09-22 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H3L_S7A920C1FF8000/|accessdate=2017-10-06}}</ref>と猛反発した。2018年からは緊張緩和の方向となり、6月に史上初の米朝首脳会談が行われた。
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| − | ===ソ連・ロシアとの関係===
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| − | {{main|ソビエト連邦の外交関係#朝鮮半島|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国とロシアの関係|en|North Korea–Russia relations|FIXME=1}}}}
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| − | [[File:Vladimir Putin with Kim Jong-Il-4.jpg|thumb|220px|ロシアの[[ウラジーミル・プーチン]]大統領と会談する金正日国防委員長（2002年）。]]
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| − | ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）政府は北朝鮮と1961年7月6日に「[[ソ朝友好協力相互援助条約]]」を締結して[[軍事同盟]]を結んでいたが、8月宗派事件のソ連派粛清や、北朝鮮が反対した[[ソウルオリンピック]]にソ連は参加して韓国と国交正常化するなど関係が冷え込んだこともあり、1991年のソ連崩壊と冷戦終結の国際情勢の変化もあって、1990年代初頭には両国関係は[[KGB]]による[[北朝鮮クーデター陰謀事件]]でほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった<ref name="李述森">李述森「[http://hamada.u-shimane.ac.jp/research/organization/near/41kenkyu/kenkyu22.data/Li_Shusen.pdf ロシアの朝鮮半島政策]」</ref>。1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に入ったことで両国関係は次第に改善されていった<ref name="李述森"/>。2000年に新たにロシアと「[[ロ朝友好善隣協力条約]]」を締結した。同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。[[ウラジミール・プーチン]]大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、南北等距離外交を推進している<ref name="李述森"/>。ロシアは[[6カ国協議]]にも参加している。
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| − | 2014年の北朝鮮の核実験で中朝関係が冷え込むなか、崔竜海・朝鮮労働党書記がロシアを訪問するなどロシアに急接近する姿勢が目立っているとされた<ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html 北朝鮮、ロシアに接近 正恩氏最側近、近く訪問 中国牽制する狙い] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141217072501/http://www.asahi.com/articles/DA3S11456248.html |date=2014年12月17日 }}</ref>。しかし、地対空ミサイル購入交渉などでロシアとの交渉窓口だった[[玄永哲]]の粛清や[[:en:2015 Moscow Victory Day Parade|2015年モスクワ対独戦勝記念式典]]の金正恩の出席中止からロシアとの関係も再び冷え込んだとする見方もある<ref>[http://jp.rbth.com/politics/2015/05/15/52897.html 北朝鮮が人民武力相を粛清] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150911040038/http://jp.rbth.com/politics/2015/05/15/52897.html |date=2015年9月11日 }} ロシアNOW 2015年8月19日閲覧</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/400/200400.html ＜北朝鮮恐怖統治＞玄永哲の粛清…「ロシアの目に金正恩はおかしな人に映るはず」] 中央日報 2015年8月19日閲覧</ref>。2013年にはロシア漁船への北朝鮮当局の銃撃事件<ref>{{cite news |title=北朝鮮の警備艇、ロシア漁船に発砲 けが人なし|publisher=朝日新聞 |date=2013-09-21 |url=http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201309210175.html |accessdate=2016-06-11}}</ref>、2015年や2016年には北朝鮮漁船と[[ロシア国境軍]]の武力衝突で死傷者も出し<ref>{{cite news |title=ロシア 北朝鮮の密漁船取締りで双方の１０人死傷 |publisher=[[日本放送協会|NHK]] |date=2016-10-16 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731541000.html |accessdate=2016-10-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20161016023844/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731541000.html |archivedate=2016年10月16日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮漁船、ロシア軍人を集団暴行…違法操業めぐり衝突|publisher=デイリーNK |date=2015-12-08 |url=http://dailynk.jp/archives/57742 |accessdate=2016-06-11}}</ref>、北朝鮮当局のロシア船拿捕が起きている<ref>{{cite news |title=ロシアのヨットを日本海で拿捕 露が説明と面会を要求|publisher=産経新聞 |date=2016-05-14 |url=http://www.sankei.com/world/news/160514/wor1605140057-n1.html |accessdate=2016-06-11}}</ref>。国際連合安全保障理事会決議1718から国連の対北制裁決議にも賛成しており、新しい制裁決議が可決された2016年には金融取引全面停止<ref>[http://www.asiapress.org/apn/author-list/ishimaru-jiro/post-43562/ 露も北朝鮮との金融取引全面停止 米メディア報道 スイスも資産凍結、口座閉鎖] [[アジアプレス・インターナショナル]]2016年5月20日</ref>、北朝鮮船入港拒否<ref>[http://www.recordchina.co.jp/a130190.html 中国とロシア、北朝鮮の貨物船4隻の入港を拒否＝韓国ネット「北朝鮮が滅びる日も遠くない」「中国とロシアが国連決議をちゃんと守れば…」] Record China2016年3月8日</ref>、燃油輸出中止<ref>[http://dailynk.jp/archives/67134 ロシア、北朝鮮への燃油輸出を中止か？] デイリーNK2016年5月20日</ref>、協力事業中止<ref>「北制裁決議：北朝鮮の外交官、「血盟」ベトナムでも追放」 [[朝鮮日報]]2016年4月29日</ref>などの経済制裁も実施しており、北朝鮮から中国とともに「米国に追従した国」「反共和国制裁決議で共謀した国」と非難されている<ref name=sputnik1789/><ref>[https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170825-00074923/ 北朝鮮がまたまた中国を非難]Yahooニュース 2017年8月25日</ref>。2017年にプーチンは北朝鮮の個人やグループが関係する医療分野以外の科学技術協力禁止や銀行口座の規制など様々な制裁を命じた大統領令を発動しており<ref>{{cite news |title=プーチン大統領、北朝鮮に制裁発動|publisher=Sputnik |date=2017-10-16 |url=https://jp.sputniknews.com/politics/201710164191170/ |accessdate=2017-10-16}}</ref>、北朝鮮労働者の受け入れも中止し<ref>{{cite news |title=ロシアも北朝鮮労働者の受け入れ中止…労働力不足の懸念の声も|publisher=ZAKZAK |date=2017-10-25 |url=http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171025/soc1710250014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref>、これを受けて北朝鮮は中露に派遣してる労働者に帰国を命じ<ref name=join171111/>、ロシアも滞在許可を1年<ref>{{cite news |title=ロシア 北朝鮮労働者の強制退去はなし 滞在許可期間を１年に短縮|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-09 |url=https://jp.sputniknews.com/russia/201802094556676/ |accessdate=2017-10-26}}</ref>に縮めて送還を始めてる<ref>{{cite news |title=ロシアが北朝鮮労働者の送還を開始 国連制裁履行|publisher=[[AFPBB]] |date=2018-02-08 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3161554 |accessdate=2018-02-19}}</ref>。一定の関係は維持して[[万景峰号]]を使った[[羅先]]との定期航路も開設されたが<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H9J_X10C17A5000000/ 万景峰号、第1便が出発 ロシアとの定期航路]日本経済新聞 2017年5月18日</ref>、ロシア当局からの入港拒否もたびたび起きている<ref>{{cite news |title=万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も|publisher=[[産経ニュース]] |date=2017-09-02 |url=http://www.sankei.com/world/news/170902/wor1709020014-n1.html |accessdate=2017-10-26}}</ref><ref>{{cite news |title=制裁違反の万景峰号、係留しないままウラジオ沖を出発|publisher=[[スプートニク (通信社)|Sputnik]] |date=2018-02-10 |url=https://jp.sputniknews.com/incidents/201802104564458/ |accessdate=2018-02-19}}</ref>。2018年[[5月31日]]、金正恩は訪朝した[[ロシア]]の[[セルゲイ・ラブロフ]]外相と最高指導者就任後初のロシア政府要人との会談を行い<ref>{{Cite news|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3176741|title=ロシア外相が訪朝、金正恩委員長と会見 ロ政府発表 |work=|newspaper=[[AFPBB]]|date=2018-05-31|accessdate=2018-06-19}}</ref>、段階的な非核化の必要性で一致した<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31242510R00C18A6EAF000/|title=非核化「段階的解決を」 金正恩氏、ロシア外相に |work=|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2018-06-01|accessdate=2018-06-01}}</ref>。この際、ロシア国営テレビでラブロフ外相と握手する無表情の金正恩が口角を上げたように映像を改竄されて注目された<ref>{{Cite news|url=https://this.kiji.is/376348327517750369?c=39546741839462401|title=金正恩委員長の写真改ざんか ロシア国営テレビ |work=|newspaper=[[47 NEWS]]|date=2018-06-04|accessdate=2018-06-19}}</ref>。
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| − | ===日本との関係===
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| − | {{See also|日朝関係史}}
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| − | 日本国政府は、1965年に内閣総理大臣の[[佐藤栄作]]が大韓民国の朴正煕大統領との間で批准した日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）により、韓国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。かつては[[日本国旅券]]に "{{lang|en|This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea).}}"（「このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国家と地域で有効です」の意味）と記載される渡航先適用除外条項があった。日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、地域扱いされている。1991年からこの条項は削除されたものの、依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国際連合加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府（[[デ・ファクト]]）として扱うケースも多い。
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| − | 日本には多くの[[特別永住者]]許可を持つ[[朝鮮籍]]（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が生活をしており<ref>「[http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html 法務省：【登録外国人統計統計表】]」法務省、2010年12月8日閲覧。</ref>、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）はこれらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。[[朝銀信用組合]]の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。
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| − | 2002年9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日[[日朝平壌宣言]]に調印した。この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると主張している。[[第1次安倍内閣]]以降、日本政府は拉致問題において「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
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| − | 2005年頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には[[北朝鮮人権侵害問題啓発週間]]が定められた。
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| − | 2006年10月9日の北朝鮮の核実験や[[テポドン (ミサイル)|テポドン]]などのミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。制裁の一環として、海外[[危険情報]]では、通常の治安・政情の程度によって出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、全貨物に[[輸入割当制]]が設定され輸出入も停止されている。
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| − | 2008年5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている<ref>{{cite news|title=北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」（社会）|author=共同|newspaper=スポニチ Sponichi Annex ニュース|publisher=スポーツニッポン新聞社|date=2008-05-30|url=http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080530058.html|accessdate=2012-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080531011800/http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080530058.html|archivedate=2008年5月31日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
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| − | 2009年6月、アメリカ国際政策センターの[[セリグ・ハリソン]]が米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測したとされるが事実かどうか定かではない<ref>{{cite news|title=北朝鮮、攻撃対象は日本 訪朝の米専門家が指摘|author=共同通信|newspaper=47NEWS|publisher=共同通信社|date=2009-06-18|url=http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000215.html|accessdate=2012-04-21}}</ref>。
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| − | <!--2009年春、朝鮮民主主義人民共和国の説明による「光明星2号」を搭載の「銀河2号」発射につき、[[国際連合安全保障理事会決議|国連安保理決議]][[国際連合安全保障理事会決議1695|第1695号]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/n_korea/abd/un_k1695.html 国際連合安全保障理事会決議第1695号]（[[MOFA]]公式ホームページ）</ref>と[[国際連合安全保障理事会決議1718|第1718号]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/n_korea/anpo1718.html 国際連合安全保障理事会決議第1718号]（[[MOFA]]公式ホームページ）</ref>を根拠に、日本は打ち上げの中止を要請。飛翔体落下の可能性が指摘された（結局落下しなかった）、[[リンゴ]]の産地東北や金融市場の主要都市東京などにミサイル防衛システム (MD) を配備するなどの対応を行った。更に国連安保理決議第1718号-9を無視して奢侈品に限らず全項目への経済制裁の案を挙げた（結局、案を挙げただけだった。）<ref>[http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY200903300424.html 発射なら北朝鮮に追加制裁 自公党首会談で一致]（09.3.31 asahi.com）</ref>。-->
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| − | 2014年の日朝政府間協議で北朝鮮は同年7月から1年をめどに拉致被害者らの調査を再開するとし、当初、同年秋までに初回の報告をするとしていたが9月に先送りを通告、その後も延期されており報告時期の見通しは立っていない<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASH435G78H43UTFK00B.html 拉致被害者家族「精神的、肉体的に限界」 首相と面会] 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧</ref>。
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| − | 2017年9月、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は日本が度重なる国連制裁に便乗したとして「日本はわが国の近くに存在する必要ない」<ref name=bloom17914>{{cite news|title=北朝鮮が「核で沈める」と日本を威嚇－「言語道断」と菅官房長官|newspaper=Bloomberg|publisher=[[ブルームバーグ]]|date=2017-09-14|url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-14/OW90MS6TTDS101|accessdate=2017-09-14}}</ref>「日本人を叩きのめさなければならない」「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」<ref name=jiji17914>{{cite news|title=北朝鮮「列島、核で海に沈める」＝制裁に便乗と日本非難|author=時事通信|newspaper=Jiji.com|publisher=時事通信社|date=2017-09-14|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400289|accessdate=2017-09-14}}</ref>と声明した。また、英語版では日本人への蔑称である「[[ジャップ]]」が使われ<ref name=jiji17914/>、朝鮮語ではジャップに相当する「[[チョッパリ]]」も使用された<ref>{{cite news|title=【北朝鮮見本市】朝鮮の声放送はちょっとマイルド「チョッパリども」から「凶悪な日本の者たち」に|author=|newspaper=ZAKZAK|publisher=[[夕刊フジ]]|date=2017-09-25|url=http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170925/soc1709250007-n1.html|accessdate=2017-10-20}}</ref>。日本政府はこれに「極めて挑発的な内容で言語道断」と抗議した<ref name=bloom17914/>。
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| − | ====日本教職員組合との関係====
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| − | {{Main|日本教職員組合#日教組と北朝鮮|日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会}}
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| − | 日本の[[教員]]・[[学校職員]]による[[労働組合]]の連合体である[[日本教職員組合]]（日教組）は、支持政党の[[日本社会党]]（現在の[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調した時期があり、訪朝団の派遣や北朝鮮の指導者に対する賛美を行った。
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| − | ====日本との知的財産権関係====
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| − | ''無断放映の問題については[[無断放映]]を参照''
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| − | ''イムジン河の著作権問題については[[イムジン河]]を参照''
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国は[[文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約|ベルヌ条約]]に加盟しているものの、日本政府は国家としてみなしていないため事実上朝鮮民主主義人民共和国の著作物（主にテレビ画像）は日本国内で「使い放題」の状態になっていた。現在では朝鮮民主主義人民共和国側の主張により日本各メディアの対応は変化し、衛星テレビ画像などは報道引用のみとしている。
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| − | 北朝鮮国内で制作された作品（テレビ番組、映画・アニメ作品、音楽等）は2003年4月までは、日本国内では事実上利用が完全フリーだったが、現在はベルヌ条約に加盟したことにより国交がある国、韓国<ref>[http://www.mct.go.kr/web/deptCourt/cultureIndus/copyRight/question/question15.jsp 文化観光体育部] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120112012307/http://www.mct.go.kr/web/deptCourt/cultureIndus/copyRight/question/question15.jsp |date=2012年1月12日 }}</ref>（ベルヌ条約に加えて大韓民国憲法3条の適用）での扱いが厳しくなった。[[文化庁]]は『国交のない国に[[著作権]]使用料を支払う必要はない』という見解を示している。
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| − | しかしながら[[朝鮮総連]]などによると、非営利目的などで利用する場合などは今まで通り、事実上オンラインでのアップロードも認めるコメントをしている。
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| − | なお、北朝鮮の国民の[[著作物]]については2011年12月8日に最高裁は
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| − | <blockquote> 一般に、我が国について既に効力が生じている多国間[[条約]]に未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般[[国際法]]上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当である</blockquote>と述べ、
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| − | <blockquote>
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| − | *ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものでなく、
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| − | *そして、未承認国である北朝鮮がベルヌ条約に加入した際、同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず、外務省や[[文部科学省]]は北朝鮮の国民の著作物について保護する義務を負わないという見解を示していることから北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務は発生しないという立場をとっている。
| |
| − | という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない</blockquote>旨を判示した（平成21(受)602）。
| |
| − |
| |
| − | ただし、その著作物の利用が[[著作権法]]が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、[[不法行為]]を構成し得ることに留意すべきである。
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| − |
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| − | ===ボツワナとの関係===
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| − | {{main|ボツワナと北朝鮮の関係}}
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| − | 1974年より北朝鮮はボツワナとの間で国交が結ばれていたが<ref>{{cite book |last=Yonhap News Agency |authorlink=Yonhap |date=2002 |title=North Korea Handbook |location=[[Seoul]] |publisher=[[M. E. Sharpe]] |page=967 |isbn=076-563-523-2}} {{en icon}}</ref>、2014年に公表された[[朝鮮民主主義人民共和国における人権に関する国連調査委員会の報告書]]を受けて、北朝鮮はボツワナから人権を蹂躙しているとの非難を受けると同時に国交の断絶を通告させられた。その後は、両国間においていかなる形態の外交関係も持たれていない<ref name="suspension of diplomatic relations">{{cite web |url=http://www.gov.bw/en/Ministries--Authorities/Ministries/Ministry-of-Foreign-Affairs-and-International-Cooperation/News/BOTSWANA-CUT-TIES-WITH-NORTH-KOREA/ |title=Botswana Cuts Ties with North Korea |author=<!--Staff writer(s);no by-line.--> |date=20 February 2014 |website=www.gov.bw |publisher=[[Politics of Botswana|Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation ]] |accessdate=5 January 2015 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150106001946/http://www.gov.bw/en/Ministries--Authorities/Ministries/Ministry-of-Foreign-Affairs-and-International-Cooperation/News/BOTSWANA-CUT-TIES-WITH-NORTH-KOREA/ |archivedate=2015年1月6日 |deadlinkdate=2018年3月 }} {{en icon}}</ref>。
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| − |
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| − | ===ポルトガルとの関係===
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| − | 1975年より[[カーネーション革命]]後のポルトガルは他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」<ref name=live171012>{{cite news|title=北朝鮮と近いと言われたポルトガルも４２年ぶりに外交関係を断絶|newspaper=[[livedoor ニュース]]|publisher=中央日報|date=2017-10-12|url=http://news.livedoor.com/article/detail/13736544/|accessdate=2017-10-12}}</ref>と評されてきたが、核・ミサイル問題での圧力制裁として外交関係を断絶した<ref name=live171012/>。
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| − |
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| − | ==地方行政区分==
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の地方行政区画}}
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| − | [https://web.archive.org/web/20060109202822/http://nk.chosun.com/map/map.html?ACT=geo_01 {{lang|ko|조선일보 NKchosun.com - 지리（행정구역 현황）}}]等を参考にした。
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| − | [[File:North Korea, administrative divisions - Nmbrs - colored.svg|right|thumb|400px|北朝鮮の地図。<br>1:平安北道、2:慈江道、3:両江道、4:咸鏡北道、5:羅先特別市、6:平安南道、7:咸鏡南道、8:平壌直轄市、9:黄海南道、10:黄海北道、11:江原道 (北)]]
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| − | <!--
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| − | 平壌は朝鮮労働党中央委員会の「直轄市」。古いデータで「特別市」となっていることがあるが、これは、韓国政府が昔誤解していたことによるもの[[南浦特級市|南浦]]は{{subst:和暦|1980}}に直轄市になったが、{{subst:和暦|2004}}1月に南浦「特級市」や郡に解体されて、すべて元の平安南道に再編入した[[咸興市|咸興]]は以前直轄市であったが、中央で直轄する必要性がなくなったため元の咸鏡南道に再編入、現在は咸鏡南道道都である開城は以前直轄市であったが、工業地区法制定で一部が工業地区に指定、残る地域も直轄市を解体し別の行政体系で統治している模様。[[羅先特級市|羅先]]は{{subst:和暦|1990}}以来直轄市だったが最近特級市に改編。
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| − | -->
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| − | {|class=wikitable
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| − | !名称!![[チョソングルチャ]]!!読み!![[ISO 3166-2:KP|ISO]]
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| − | !人口!!面積<br>(km²)!!人口密度<br>(/km²)!!道都
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| − | |-
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| − | |咸鏡北道||{{lang|kr|함경북도}}||ハムギョンプク=ト||KP-09
| |
| − | |align=right|2,327,362||align=right|15,980||align=right|145.6
| |
| − | |清津市
| |
| − | |-
| |
| − | |咸鏡南道||{{lang|kr|함경남도}}||ハムギョンナム=ド||KP-08
| |
| − | |align=right|3,066,013||align=right|18,534||align=right|165.4
| |
| − | |咸興市
| |
| − | |-
| |
| − | |平安北道||{{lang|kr|평안북도}}||ピョンアンプク=ト||KP-03
| |
| − | |align=right|2,728,662||align=right|12,680.3||align=right|215.2
| |
| − | |新義州市
| |
| − | |-
| |
| − | |平安南道||{{lang|kr|평안남도}}||ピョンアンナム=ド||KP-02
| |
| − | |align=right|4,051,696||align=right|11,890.6||align=right|340.7
| |
| − | |[[平城市]]
| |
| − | |-
| |
| − | |黄海北道||{{lang|kr|황해북도}}||ファンヘプク=ト||KP-06
| |
| − | |align=right|2,113,672||align=right|8,153.7||align=right|259.2
| |
| − | |沙里院市
| |
| − | |-
| |
| − | |黄海南道||{{lang|kr|황해남도}}||ファンヘナム=ド||KP-05
| |
| − | |align=right|2,310,485||align=right|8,450.3||align=right|273.4
| |
| − | |海州市
| |
| − | |-
| |
| − | |江原道||{{lang|kr|강원도}}||カンウォン=ド||KP-07
| |
| − | |align=right|1,477,582||align=right|11,091||align=right|133.2
| |
| − | |元山市
| |
| − | |-
| |
| − | |慈江道||{{lang|kr|자강도}}||チャガン=ド||KP-04
| |
| − | |align=right|1,299,830||align=right|16,765||align=right|77.5
| |
| − | |[[江界市]]
| |
| − | |-
| |
| − | |両江道||{{lang|kr|량강도}}||リャンガン=ド||KP-10
| |
| − | |align=right|719,269||align=right|13,880||align=right|51.8
| |
| − | |恵山市
| |
| − | |-
| |
| − | |[[平壌直轄市]]||{{lang|kr|평양직할시}}||ピョンヤン=ジカルシ||KP-01
| |
| − | |align=right|3,255,388||align=right|3,194||align=right|1,019
| |
| − | |-
| |
| − | |-
| |
| − | |[[羅先特別市]]||{{lang|kr|라선특별시}}||ラソン=トゥクピョルシ||KP-13
| |
| − | |align=right|205,000||align=right|746||align=right|275
| |
| − | |-
| |
| − | |-
| |
| − | |[[南浦特別市]]||{{lang|kr|남포특별시}}||ナムポ=トゥクピョルシ||KP-??
| |
| − | |align=right|366,815||align=right|829||align=right|442
| |
| − | |-
| |
| − | |-
| |
| − | !colspan=12|
| |
| − | |-
| |
| − | |[[新義州特別行政区]]||{{lang|kr|신의주특별행정구}}||シニジュ=トゥクピョルヘンジョング||
| |
| − | ||||||
| |
| − | |-
| |
| − | |-
| |
| − | |開城工業地区||{{lang|kr|개성공업지구}}||ケソン=コンオプチグ||
| |
| − | ||||||
| |
| − | |-
| |
| − | |-
| |
| − | |[[金剛山観光地区]]||{{lang|kr|금강산관광지구}}||クムガンサン=グァングァンジグ||
| |
| − | ||||||
| |
| − | |-
| |
| − | |}
| |
| − |
| |
| − | ===主な都市と人口===
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| − | [[ファイル:Kn-map.png|right|thumb|360px|北朝鮮の地図。]]
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の都市の一覧}}
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| − | {|class=wikitable
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| − | !順位!!都市名!!チョソングルチャ!!読み!!人口<br>（2008年）
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| − | |-
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| − | |1||[[平壤]]||평양||ピョンヤン||align=right|3,255,288
| |
| − | |-
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| − | |2||[[咸興]]||함흥||ハムン||align=right|768,551
| |
| − | |-
| |
| − | |3||清津||청진||チョンジン||align=right|627,000
| |
| − | |-
| |
| − | |4||南浦|||남포||ナムポ||align=right|366,815
| |
| − | |-
| |
| − | |5||[[元山]]||원산||ウォンサン||align=right|363,127
| |
| − | |-
| |
| − | |6||[[新義州]]||신의주||シニジュ||align=right|359,341
| |
| − | |-
| |
| − | |7||[[端川]]||단천||タンチョン||align=right|345,875
| |
| − | |-
| |
| − | |8||[[价川]]||개천||ケチョン||align=right|319,554
| |
| − | |-
| |
| − | |9||[[開城]]||개성||ケソン||align=right|308,440
| |
| − | |-
| |
| − | |10||[[沙里院]]||사리원||サリウォン||align=right|307,764
| |
| − | |}
| |
| − | <gallery widths="170px">
| |
| − | File:0322 Pyongyang Turm der Juche Idee Aussicht.jpg|平壤
| |
| − | File:Hamhung North Korea.jpg|咸興
| |
| − | File:Chongjin.jpg|清津
| |
| − | File:Nampocity.jpg|南浦
| |
| − | File:Wonsan waterfront (2937890043).jpg|元山
| |
| − | File:Dandong, Liaoning Province.jpg|新義州
| |
| − | File:Kaesong.jpg|開城
| |
| − | File:Sariwon.jpg|沙里院
| |
| − | </gallery>
| |
| − |
| |
| − | ==経済==
| |
| − | {{see also|朝鮮民主主義人民共和国の経済史}}
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| − | [[ファイル:Korean Peninsula at night - 2012 - NASA.png|thumb|260px|北朝鮮は首都[[平壌]]以外は闇であり、照明用の電力がほとんどないことが分かる。そのため、北朝鮮と韓国、中国の国境がはっきりしている。[[アメリカ航空宇宙局|NASA]]が2012年に撮影した衛星画像より。]]
| |
| − | 北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されていない。このため北朝鮮経済も実態の把握は困難である。
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| − |
| |
| − | 法定[[通貨]]は[[朝鮮民主主義人民共和国中央銀行]]が発行する[[北朝鮮ウォン]]であるが、[[脱北者]]の過半数は、中国の[[人民元]]を北朝鮮国内で使っていたと回答している。また北朝鮮への訪問者によると、首都の平壌では[[外貨]]決済が日常化している<ref>[https://www.asahi.com/articles/DA3S13381422.html 脱北者52.5％「北朝鮮で人民元使っていた」]『朝日新聞』朝刊2018年3月1日</ref>。
| |
| − |
| |
| − | 国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、毎年公表される[[韓国銀行]]（韓銀）による[[国内総生産]]（GDP）の推計などがある。韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。CIAも韓銀や[[アンガス・マディソン]]の推計などを加工するなどして推計値を発表している。李燦雨[[日本経済研究センター]]特任研究員が雑誌『[[エコノミスト (日本の雑誌)|エコノミスト]]』2017年4月11号に載せたグラフによると、各機関による北朝鮮の一人当たりGDP推計値は、CIAが1800ドル、韓国銀行や韓国現代経済研究院が1000ドル、国連が700ドル程度と開きは大きいが、「各機関の予測とも安定的に推移」と紹介している<ref>李燦雨「笑う北朝鮮【経済】市場公認で計画経済やりくり」『エコノミスト』（[[毎日新聞出版]]）2017年4月11日号、p.80-81</ref>。
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| − |
| |
| − | 『朝鮮日報』系の『[[月刊朝鮮]]』元編集長でジャーナリストの[[趙甲濟]]によると、北朝鮮の実質的な[[国の国内総生産順リスト (一人当り為替レート)|一人当たりのGDP]]は300ドルという。北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価しているという。趙は、「もし北朝鮮住民たちが1人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている<ref>{{Cite journal|和書|author=[[趙甲済]]|year=2008|month=3|title=李明博政権で「反日韓国」は生まれ変わるか|journal=[[諸君!]]|volume=40|issue=3|page=66|publisher=文藝春秋|issn=0917-3005}}</ref>。
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| − | [[宮塚利雄]]は、一人当たりの一カ月の平均給与は2500〜3000ウォンであり、実勢レートに換算すると、1ドルに届かず50セント〜60セントとしている<ref>諸君!「地図と数字で読む北朝鮮」文藝春秋2012年2月臨時増刊号、52頁</ref>。2013年の実勢レートは1ドル6000ウォン程度。<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/13909 北朝鮮では、公定レートと、実勢レートである闇レートが存在する。現在、公定レートは1ドル＝100ウォンとなっているが、実態は1ドル＝6000ウォン前後で交換されているようだ。]東洋経済オンライン</ref>
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| − |
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| − | 韓銀の推計によれば、GDPの構成では[[農業|農]]・[[林業|林]]・[[水産業]]が23.3%、[[鉱業|鉱]]・[[工業]]29.6%、[[電力会社|電力]]・[[ガス燃料|ガス]]・[[水道]]4.5%、[[建設業|建設]]9.0%、[[サービス]]産業が33.6%を占めている（2006年）。また就業人口の36%を[[第一次産業]]が占める。また[[軍需産業]]が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている<ref>GDP of North Korea in 2006,THE BANK OF KOREA</ref><ref>The World Factbook,Central Intelligence Agency</ref>。
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| − |
| |
| − | 1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
| |
| − |
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| − | 資源としては[[石炭]]や[[鉄鉱石]]、[[タングステン]]他の[[レアメタル|希少金属]]をはじめとした[[鉱物]]資源が比較的豊富である。[[マグネサイト]]、[[銅]]、[[コバルト]]、[[鉛]]、[[亜鉛]]を含めた[[鉱物資源]]の埋蔵量は300兆円相当とする推計もある<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32710890W8A700C1QM8000/ 「北朝鮮、鉱物300兆円規模／マグネサイトやタングステン／政治リスク 活用及び腰」]『日本経済新聞』朝刊2018年7月7日（マーケット商品面）2018年7月14日閲覧</ref>。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、[[電力]]、水道などの基本的な[[インフラストラクチャー|インフラ]]の状況が非常に悪いため、[[生産性]]は高くない。また[[マツタケ|松茸]]や[[魚介類]]なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっている。
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| − |
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| − | 他には、[[銃]]などの[[小火器]]やミサイルなどの[[兵器]]や、極めて精巧な[[偽札]]、覚醒剤、[[偽タバコ]]などの輸出により、[[外貨]]を獲得しているとされる。
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| − |
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| − | 1990年代中盤には、慢性的な不況状態にあり、[[水害]]による[[農産物|農作物]]不足も追い討ちをかけ、国民の餓死も多かったと言われている（「[[苦難の行軍]]」）。[[発電所]]が稼動しないため国内の電力事情が極度に悪く、[[工場]]や[[鉄道]]が動かないことが多く、生産活動にもかなりの支障を来しているとされていたが、1999年以降は中華人民共和国との経済関係が活発化し、鉄鉱石や石炭[[鉱山]]の権利を中華人民共和国の企業に売却するなどの効果が現れ、同年の経済成長率は6.2%と久々にプラス成長に転じ、その後4年間はそれぞれ1.3%、3.7%、1.2%、1.8%の成長を記録する等、経済状況がやや好転したと言われる。2004年以降、電力事情も好転しつつある。しかし[[核実験]]に伴う経済制裁のため、2006年後半以降再び経済が悪化し、同年の経済成長率は8年ぶりのマイナス成長となる-1.1%となった。国内にある一部の非[[国営]]部門の活発化や海外支援などが存在するものの依然として国民生活は厳しい状態が続いており、1970年代初頭まで北朝鮮がその経済水準を上回っていた韓国との経済格差は、以後逆転拡大する一方である。
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| − |
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| − | 1990年代後半から経済改革が行われ、その一環として2002年7月に「経済管理改善措置」と題する賃金と物価の改定が行われた。同時期に、経済における市場的要素を一部許容した。その後、市場的要素が公式的にも非公式的にも広がり始め、その中で比較的順調な軽工業と生産正常化の遅れている重工業といった国営企業間の格差や国民の間での[[所得格差]]など、新たな問題が発生している。2009年の朝鮮日報の報道では北朝鮮の対外貿易の80%以上を中国が占めるとされている<ref>[http://s04.megalodon.jp/2009-0404-1858-03/www.chosunonline.com/news/20090404000013 中国台頭による韓半島の状況変化に備えよ（上）] 朝鮮日報 2009/04/04 閲覧</ref>。
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| − | また金日成生誕100周年となる2012年<ref>北朝鮮による公式見解では、金正日の生誕70周年にも当たる年である。</ref>に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。この強盛大国とは、軍事、[[政治]]においては北朝鮮はすでに一流であるとし、経済の活性化に重点を置くとされる政策である。平壌では2012年を控えて建設ラッシュの様相を呈しており、中国資本が大量に投資している<ref>[https://archive.is/20120728134644/www.asahi.com/international/jiji/JJT201111140072.html 中国バブルに沸く平壌=輸入品扱う百貨店、ホテルも―北朝鮮] asahi.com 2011/12/4 閲覧</ref>。大学生や軍人なども総動員され、アパートの建設が進められているが、資金や資材が不足している<ref>[https://web.archive.org/web/20111201162917/http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111117k0000m030100000c.html 北朝鮮：平壌建設ラッシュ 故金日成主席生誕100年控え] 毎日jp 2011/12/4 閲覧</ref>。自力では目標達成が難しいので、中国企業との合弁経営が急増している<ref>[https://web.archive.org/web/20111210210948/http://mainichi.jp/select/world/news/20111126ddm007030132000c.html 北朝鮮：中国との合弁経営が急増 少ない資金で開業に活路] 毎日jp 2011/12/4 閲覧</ref>。平壌では市民生活の向上や大規模な工事が進められている一方、地方では電力や住宅、物資が不足していると報道されている<ref>[http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011111477828 「強盛大国元年」控えた北朝鮮、「平壌優遇」一段と強化] 東亜日報 2011/12/4 閲覧</ref>。2013年からは北朝鮮の中国への貿易依存度は90.6%に達している<ref>{{cite news |title=北朝鮮、貿易の９割は対中国 米長官が公聴会で証言|newspaper=朝日新聞 |date=2016-02-10 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJ2B2JXXJ2BUHBI00Q.html |accessdate=2016-04-11 |author=}}</ref><ref>{{cite news |title=北朝鮮、中国への貿易依存度９０％超|newspaper=中央日報 |date=2015-01-14 |url=http://japanese.joins.com/article/298/195298.html |accessdate=2015-04-19 |author=中央日報日本語版}}</ref>。
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| − |
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| − | 金正恩が政権につくと、金正日政権時代の計画経済を重視した経済政策が転換された。2012年からの社会主義企業責任管理制及び圃田担当責任制の全面導入により市場経済が拡大し、2015年までには[[生活必需品]]の8割が[[市場]]を通じて取引されるようになったとされる。これらの政策により、国民の生活水準は上がったと見られるものの、金主（トンジュ）と呼ばれる新興[[富裕層]]が生まれるなど、貧富の差の拡大が指摘されている<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html ＜北朝鮮はいま 金正恩体制５年＞（中） 自給自足強いる国] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20170306133908/http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html |date=2017年3月6日 }}東京新聞2016年12月14日 朝刊</ref>。韓国銀行による国内総生産の推計によると、2012年から2014年にかけては毎年1％以上の[[経済成長]]を達成したものの、2015年には[[渇水]]のため[[水力発電]]が不振となり、再び[[マイナス成長]]に陥ったとされる<ref>[https://www.jetro.go.jp/biznews/2016/08/b510c77fb7503744.html 「2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に－韓国銀行が推計値発表－」]独立行政法人日本貿易振興機構</ref><ref>[http://japanese.joins.com/article/948/209948.html 「倉庫に果物・野菜を積んで価格調節…北朝鮮の「トンジュ」は金の座布団に（１）」]中央日報日本語版2015年12月22日</ref><ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/153873?page=4 「北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由」]東洋経済オンライン</ref><ref>[http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Korean_Peninsula/03-mimura.pdf 「北朝鮮経済の現状と今後の見通し」]公益財団法人日本国際問題研究所</ref>。
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| − |
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| − | なお、社会主義経済であることから[[証券取引所]]を有しない。アジアで証券取引所がない国は他に[[ブルネイ]]だけである<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-12-08/NYZKSO6K50XY01 ミャンマー初の取引所始動、来年売買開始－大和の初接触から22年]ブルームバーグ 2015年12月9日</ref>。
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| − |
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| − | ===農業===
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| − | 農業が経済に大きな割合を占めるが、もともと山がちでやせた土地も多く、農業に適する地域が少ないため、ソ連の援助で得た[[肥料|化学肥料]]や[[農薬]]を大量に利用して[[食料自給率|食料自給]]を維持していた。しかしソ連崩壊による[[エネルギー資源|エネルギー]]不足の影響で農業生産が大幅に減退した。その結果、食糧が乏しくなって各地で飢えが発生し、国外からの食糧支援に大きく依存している。農業では、基本的には青山里方式（チョンサンリ方式）と呼ばれる社会主義的な農業経営管理方式が採用されている。
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| − |
| |
| − | 金正恩政権に代わり2012年から圃田担当責任制が導入されて以降食糧事情の改善が見られ、韓国農村経済研究院の推計によると、毎年2％を超える[[穀物]]生産量の増加がみられるとされる<ref>[[三村光弘]][http://toyokeizai.net/articles/-/153873?page=4 「北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由」]東洋経済オンライン</ref><ref>[http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H26_Korean_Peninsula/03-mimura.pdf 「北朝鮮経済の現状と今後の見通し」]公益財団法人日本国際問題研究所</ref>。
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| − |
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| − | ===鉱工業===
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| − | [[File:Kaesong familymart.jpg|thumb|260px|[[開城工業地区]]にて営業している[[コンビニエンスストア]]。]]
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| − | 日本統治時代の朝鮮に於いては、朝鮮半島南部（現：大韓民国）の農業に対して、朝鮮半島北部（現：朝鮮民主主義人民共和国）では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の解放以後は[[設備投資]]の失敗により老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」（テアンの事業体系）と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。
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| − | 大韓民国の金大中政権の太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の南北共同事業として開城工業地区が開設されている。
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| − | ===通貨===
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| − | 通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン ([[ISO 4217|KPW]])である。アメリカの評論誌''Foreign Policy''によれば、2007年調査時点で世界で最も価値の低い通貨トップ5の一つ。為替公式レートは1ドル=141ウォン（1ウォン=約0.87円）だが、闇レートは1米ドル=2500ウォン以上（1ウォン=約0.05円以下）<ref>Foreign Policy:"[http://www.foreignpolicy.com/story/cms.php?story_id=3880 The List:The World's Worst Currencies] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070616005257/http://www.foreignpolicy.com/story/cms.php?story_id=3880 |date=2007年6月16日 }}" GIGAZINE 2007年06月19日 「[http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070619_worlds_worst_currencies/ 世界で最も価値の低い通貨トップ5]{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}」</ref>。2009年11月30日には、1982年以来となる5度目の[[デノミネーション]]を実施し、実態経済が更に混乱したため、交換レートも更に悪化しつつある。
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国ウォンに対する[[信用]]は低く、市場取引においては、[[アメリカ合衆国ドル]]や中国の人民元が用いられることが多いとされる<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html ＜北朝鮮はいま 金正恩体制５年＞（中） 自給自足強いる国] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20170306133908/http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201612/CK2016121402000179.html |date=2017年3月6日 }}東京新聞2016年12月14日 朝刊</ref>。
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| − | ===通信===
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| − | [[固定電話]]に加えて、2017年時点で300万を超える携帯電話の契約者がいる。2008年に国営企業が[[エジプト]]企業の[[オラスコム・テレコム]]と[[合弁]]会社を設立して、[[3G]]モバイル通信網「[[Koryolink]]」を構築した。「ピョンヤン」「[[アリラン]]」といった政府公認の[[スマートフォン]]などが販売されている。通話や、黙認状態である各地の闇市場の価格についての情報交換などが行われている。北朝鮮は統制国家であるため、一般国民は[[インターネット]]からは遮断されており、国営[[イントラネット]]にある28のサイトのみを閲覧できる。通信網の途中における監視だけでなく、携帯端末は北朝鮮製[[基本ソフト]]「レッドスター」により無許可ファイルが再生できなかったり、アプリ「トレースビューアー」で画面が当局により撮影されたりする。
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| − | 政府機関などは中国とロシアを経由してインターネットへ接続している。かつては[[中国聯合通信]]（チャイナ・ユニコム）経由のみであったが、2017年10月から国営[[ロシア鉄道]]傘下の通信会社トランステレコムも併用するようになった<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21990750W7A001C1EA2000/ 米朝、サイバー攻防激化 米、ネット接続妨害 北朝鮮はロシア経由に]『日本経済新聞』朝刊2017年10月8日</ref>。
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| − | 中国の携帯電話会社と契約していれば中朝国境地帯で通話・通信が可能だが、違法である。北朝鮮は国境沿いに[[通信妨害|妨害電波]]発生装置や監視カメラを設置しているほか、「109常務」という部隊が各地で家宅捜索を行い、中国製携帯電話や[[短波ラジオ]]、海外コンテンツを収めた記録媒体がないかをチェックしている。また、[[板門店]]など韓国側に隣接した地域でも、韓国の通信会社の電波を捉えることがあるが、（軍事関連施設でもある事から）通信は厳禁である<ref>[https://mainichi.jp/articles/20171127/mog/00m/030/013000c 迫る緊迫感、通信の自由なく 北朝鮮の見学ツアーに参加]『毎日新聞』2017年11月27日</ref>。
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| − | このほかに、通信機能はないが、[[DVD]]や[[USBメモリー]]を再生できる中国製携帯メディアプレーヤー「ノーテル」（[[ノートパソコン]]＋テレビからの[[造語]]）が多数出回っている。2014年に購入・所有が登録制となり、合法化された。USBメモリーなどで帰国する北朝鮮のビジネスマンらが持ち込んだり、海外の反北朝鮮団体が風船・川流しにより送り込んだりする[[韓国ドラマ]]などを北朝鮮国民が見るのは、主にこのノーテルでである<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1996168014082017TCR000/ 北朝鮮の通信網 統制か覚醒か] 英『[[エコノミスト]]』誌からの邦訳・転載記事、『日本経済新聞』朝刊2017年8月16日</ref>。
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| − | ==観光==
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| − | {{main|北朝鮮の観光}}
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| − | [[ファイル:Seakumgang.JPG|thumb|320px|[[大乗仏典]]の『[[華厳経]]』にその名を由来し、日本の[[石川県]]北部[[能登国|能登地方]]の景勝地、[[能登金剛]]の名称の由来ともなった[[金剛山 (朝鮮)|金剛山]]には[[金剛山国際観光特別区]]が設置されている。]]
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| − | [[ファイル:USS Pueblo 1.JPG|thumb|320px|1968年の[[プエブロ号事件]]で朝鮮人民軍に拿捕されたアメリカ海軍の[[情報収集艦]]、プエブロ号は事件以後、平壌の[[大同江]]に係留され、同国の反米プロパガンダを見学できる[[観光名所]]となっている。]]
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国は欧州連合（EU）諸国を含めて162か国前後との間に国交を有し、観光客も幅広く受け入れている。[[アリラン祭]]期間は国交の無い[[アメリカ人]]観光客も受け入れている。ただしマスメディア関係者はアリラン祭中でも入国できない。朝鮮民主主義人民共和国観光に際しては、事前に朝鮮民主主義人民共和国領事館に[[査証|ビザ]]を申請し、発給を受け、事前に観光コースを決定し、現地では専用のガイドとともに行動することが条件となる。また、観光客が訪問できる都市・地域は限定されているため、必ずしも希望する観光地・コース通りになる訳ではない。既定のコースが現地で変更になることもあるといわれる。外国人が宿泊可能なホテルも限定されている。同様に観光客の自由行動を制限している国家としてはブータンやサウジアラビア等が挙げられるが、北朝鮮はそれら諸国と比較しても制約が厳しいといえる。
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| − | [[商用電源]]電圧は220V、周波数は60Hzである。通貨は[[ユーロ]]やUSドル、さらに[[円 (通貨)|日本円]]を利用することが可能であり、首都平壌市内のホテルや観光地、中華人民共和国との国境付近の新義州や羅先では中国の人民元もよく通用する。
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| − | 入国には[[平壌国際空港]]、または[[北京駅|北京]] - [[平壌駅|平壌]]間で運行される[[K27/28次列車]]や[[モスクワ市|モスクワ]]（[[ヤロスラフスキー駅|ヤロスラフスキー]]） - 平壌間の[[寝台列車|寝台]][[国際列車]]を利用する。入国の際の持ち込み品は、武器や麻薬・爆発物類はもちろん、[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]などの航法装置、通信装置、ラジオ、望遠レンズ（220mm以上）、撮影済みのフィルム、外国の出版物全てが禁止されている<ref>[[ナショナルジオグラフィックチャンネル]]「デンジャーゾーン!潜入マル秘ルポ『独裁国家 北朝鮮』」より</ref>。携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日、中華人民共和国の[[中国中央電視台]]は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。[[全地球測位システム]] ([[GPS]]) や[[FMラジオ]]機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に[[税関]]で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社の[[SIMカード]]の販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービス（通話サービスのみ）を利用できるようになった<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001Q_Q3A120C1FF2000/ 北朝鮮、外国人の携帯電話持ち込み解禁 平壌空港でＳＩＭカード販売も] [[日本経済新聞社]]</ref>。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者（北朝鮮人）との通話はできない（逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能）<ref>[http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html/ 平壌訪問前に知っておくべき１０のこと] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131031202808/http://www.cnn.co.jp/travel/35036863.html |date=2013年10月31日 }} [[CNN]]</ref>。
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| − | 出国時の持ち出し禁止品は、現地通貨（朝鮮民主主義人民共和国ウォン）、入国時に申告した額を超過する外貨、重要文化財などである<ref>[http://www.jtb.co.jp/kaigai/Country.aspx?CountryCD=A24 北朝鮮の基本情報 海外旅行 JTB]</ref>。
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| − | 大韓民国の[[ヒュンダイ|現代]]財閥は1998年より金剛山の観光開発を推進し、2002年に金剛山観光の便宜の為に朝鮮民主主義人民共和国の特別行政区として江原道から独立した金剛山観光地区が設立され、金剛山観光地区は2011年に金剛山国際観光特別区に発展解消した。
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| − | ===日本人向けの観光===
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| − | 日本国外務省は[[核実験#朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮の核実験]]・[[北朝鮮によるミサイル発射実験|ミサイル発射実験]]に対する制裁措置の一環として、日本国民の北朝鮮へ渡航を自粛するよう求めている。<ref>[https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_035.html#ad-image-0|外務省海外安全ホームページ 北朝鮮]</ref>
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| − | しかし、北朝鮮側は外貨獲得のために日本人を含む多くの諸外国人観光客を広く受け入れており、日本語を話すガイドも存在している。また、日本人向けに北朝鮮旅行を専門に取り扱う旅行者も存在する。
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| − | ==交通==
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の交通}}
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| − | ===道路===
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| − | [[平壌-元山観光道路]]（1978年竣工）、[[平壌-開城高速道路]]（1992年竣工）、[[平壌-香山観光道路]]（1995年竣工）などの道路網が国内を結んでいる。
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| − | ===鉄道===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の鉄道}}
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| − | 首都平壌には[[平壌地下鉄]]が存在する。また、平壌と北京、平壌と[[モスクワ]]を結ぶ国際列車が運行される日もある。また、その他主要な鉄道が多数ある。
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| − | 国民にとっては、鉄道がほぼ唯一の移動手段となっている。
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| − | ===空運===
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| − | [[フラッグ・キャリア]]として[[高麗航空]]が存在しており、平壌国際空港から中華人民共和国、ロシア、タイ王国、[[マレーシア]]などの諸都市に国際定期便が運航されている。
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| − | ==国民==
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| − | {{main|[[朝鮮民主主義人民共和国の人口統計]]}}
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| − | [[File:Korea-North-demography.png|thumb|260px|1961年から2003年までの北朝鮮の人口増加グラフ。[[国際連合食糧農業機関]]（FAO）作成。]]
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| − | [[File:Pyramide Corée du Nord.PNG|thumb|260px|北朝鮮の人口ピラミッド（2005年）。]]
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| − | [[File:Painting of working women in North Korea.JPG|thumb|260px|[[万寿台創作社]]が制作した朝鮮民主主義人民共和国の勤労女性を描いた絵画。大韓民国では[[儒教]]の影響より男児選好が強く、[[妊娠]]期間時に[[超音波]]検査で[[胎児]]が女児だと判明した場合は[[人工妊娠中絶|堕胎]]することが多々あるが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）では建国以来国家的に[[男女同権|男女平等]]政策を推進してきたこともあり、大韓民国（南朝鮮）よりも相対的に男児選好が弱くなっている<ref>文浩一「第17章 人口動向と構成――低成長率への人口転換」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、100-101頁。</ref>。]]
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| − | 朝鮮は[[古代]]より、「[[陳勝]]などの蜂起、天下の叛秦、[[燕 (春秋)|燕]]・[[田斉|斉]]・[[趙 (戦国)|趙]]の民が数万口で、朝鮮に逃避した（『[[魏志東夷伝]]』）」「[[辰韓]]は[[馬韓]]の東において、その耆老の伝世では、古くの亡人が[[秦]]を避ける時、馬韓がその東界の地を彼らに割いたと自言していた（『魏志東夷伝』）」という様に、国を割いてまで秦の亡民の建国を許しているように、多様な経路からの異民族の移住が多く、また、朝鮮半島中・西北部は楽浪郡、[[真番郡]]、[[臨屯郡]]、[[玄菟郡]]の[[植民地]]漢四郡が置かれ、[[漢]]の植民地だった時期に[[漢族]]が移住して土着化し、東北部は高句麗人、[[渤海人]]、[[女真|女真人]]等[[ツングース]]民族の流入が相次ぎ、また、[[高麗時代]]初期に異民族が23万8000人余りも[[帰化]]した<ref>[http://news.nate.com/view/20070821n11817 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない]『[[京郷新聞]]』2007年8月21日</ref>。あるいは[[契丹]]が滅亡した後に、高麗に渡来した契丹人は100万に達するという記録もあるが<ref>{{Cite news|url=http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838|title=권두논단 국민의식 선진화가 시급하다|newspaper=[[時代精神 (雑誌)|時代精神]]|publisher=|date=2015-09|archiveurl=https://web.archive.org/web/20170821215548/http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838|archivedate=2017-08-21|deadurldate=}}</ref>、朝鮮民主主義人民共和国は、同じ朝鮮民族の分断国家である大韓民国と同様に、[[単一民族国家]]意識が強いのが特徴的である。
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| − | [[韓洪九]]によると、中国人の[[箕子]]・[[衛満]]、[[渤海 (国)|渤海]]遺民の集団移住、契丹（[[契丹の高麗侵攻]]）・[[モンゴル]]（[[モンゴルの高麗侵攻]]）・日本（[[文禄・慶長の役]]）・[[満州]]（[[丁卯胡乱]]）からの侵入など歴史上大量に人々が流入した事例は数多くあり、韓国（朝鮮）が[[単一民族]]というのは「[[神話]]」でしかなく、韓国（朝鮮）の[[姓氏]]の[[族譜]]では、祖先が中国から[[渡来]]した帰化姓氏が数多くあり（[[金光林 (歴史学者)|金光林]]によると、朝鮮の姓氏の半分は外国人起源であり、特に大半は中国人に起源に持つ[[漢姓]]である<ref>{{Cite book|洋書|author=[[金光林 (歴史学者)|金光林]]|date=2014|title=A Comparison of the Korean and Japanese Approaches to Foreign Family Names|publisher=Journal of Cultural Interaction in East Asia Vol.5 [[東アジア文化交渉学会]]|url=http://www.sciea.org/wp-content/uploads/2014/05/03_JIN.pdf |isbn=}}</ref>）、少なくとも族譜が編纂された李氏朝鮮時代には、単一民族意識がなかった証左であり、そもそも[[身分制]]社会だった[[近世]]では、支配層の[[両班]]と被支配層の[[奴婢]]・[[賤民]]が同じ血を分けた単一民族だという意識は成立しえないという<ref>{{Cite book|和書|author=[[韓洪九]]|authorlink=|date=2003-12-17|title=韓洪九の韓国現代史 韓国とはどういう国か|series=|publisher=平凡社|isbn=978-4582454291|2003}}p68₋p69、p76</ref>。
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| − | {{seealso|朝鮮の外来帰化氏族}}
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| − | ===人口・人権・食糧問題===
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| − | {{See also|北朝鮮人権問題|苦難の行軍}}
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| − | 北朝鮮の人口統計は、政治的要因および統計制度・調査方法の不備から、ある程度の誤差があると考えられている。
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| − | 北朝鮮政府が人口[[センサス]]を実施したのは1993年末に1回のみであったが、2008年10月に[[国連人口基金]]の支援下で新たな人口センサスが実施された。これによる暫定集計の結果は、総人口24,051,218人、内男性が11,722,403人、女性が12,328,815人である<ref name="autogenerated1">[http://ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/publication/archive/bulletin3_1_5.html 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人口（レファレンス事例紹介）:アジア情報室通報第3巻第1号 |アジア諸国の情報をさがす |国立国会図書館<!-- Bot generated title -->] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070901184743/http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/publication/archive/bulletin3_1_5.html |date=2007年9月1日 }}</ref><ref>[http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2009/02/15/0300000000AJP20090215001100882.HTML 北朝鮮の総人口2,405万人、UNFPA暫定集計] 2009年2月15日</ref>。米国[[アメリカ中央情報局|CIA]]の『[[ザ・ワールド・ファクトブック]]』によれば2011年7月での推定人口は24,457,492人（男性：11,850,436人/女性：12,607,056人）である。[[平均余命]]は68.89歳（男性65.03歳、女性72.93歳）、[[出生率]]は人口1000人当たり14.51人、[[合計特殊出生率]]は2.02人、幼児死亡率は1000人当たり27.11人となっている<ref name="autogenerated1"/>。WHOの推計では、平均寿命は男性65歳、女性68歳（2005年）となっている<ref>World health statistics 2007,World Health Organization</ref>。国連の推計では現在の平均寿命が1980年代後半より4歳下回っているとされている<ref>World Population Prospects:The 2006 Revision,United Nations Population Division</ref>。
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| − | [[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会]]事務局長の[[平田隆太郎]]は、国連機関が報告した北朝鮮の人口は約300万人水増しと推計している。国連人口基金が北朝鮮人口センサスの結果を発表しが、実際に行ったのは北朝鮮当局で、国連人口基金は当局の報告値をそのまま発表した。北朝鮮における人口調査は2回目で、第1回調査は1994年1月3日～15日に行われ、1993年12月31日現在の人口は2,121.3万人と報告された（以下「1993年調査」）。[[FAO]]と[[WFP]]は、1995年に初めて北朝鮮に対する食糧支援を実施した際、「1993年調査」の人口を元に独自の人口増加率0.7％を設定して不足食糧を推計し、国際社会に支援を訴えてきた。しかし、国連機関は、「2008年調査」の結果として、北朝鮮当局が想定してきた人口増加率0.85％とほとんど整合する結果になったとの報告を受けた。北朝鮮当局の人口統計の数値は元々多目で、例えば300万人が餓死したとされる1995～98年の苦難の行軍の時期の人口は、減少しなかったどころかその後の増加をも上回る数値となっている<ref>[http://megalodon.jp/2016-0803-0049-47/www.sukuukai.jp/report/item_1794.html 人口も食糧生産も水増し－北朝鮮の食糧統計]</ref>。大量の餓死者を出した90年代後半を過ぎた後の平均寿命が、70年代から80年代にかけて経済が急成長し[[中進国]]と呼ばれた韓国の平均寿命と同じというのは違和感があり、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.4歳に下がった。これは韓国より約10歳低く、韓国の80年代の水準」と報告された（「デイリーNK」2011.03.23）北朝鮮が、「食糧難後に国際機関や外国の食糧支援を受け続け作物状況も一部改善、2008年には期待寿命は男性が64.1歳、女性が71.0歳に増加する傾向を見せたが、1993年（男67.0歳、女性74.1歳）の水準を完全に回復する事が出来なかった」が、平均寿命がこれほど急激に回復するというのも考えられないと述べている<ref>[http://megalodon.jp/2016-0803-0110-19/www.sukuukai.jp/report/20120418/2-2.html おかしな報告の数々－北朝鮮人口調査]</ref>。
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| − | 元[[英国放送協会|BBC]]記者である英国のジャーナリスト、{{仮リンク|ジャスパー・ベッカー|en|Jasper Becker}}が、国連などのデータをもとに指摘しているところによると、金日成が死去した直後の1995年、国連が調査した北朝鮮の人口は2,400万人だったが、いまやその人口は1,900万人に減っているという。わずか10年余りの間に500万人も餓死しているという<ref>{{Cite journal|和書|author=[[日高義樹]]|year=2005|month=11|title=アメリカは中国に敗れつつある――六カ国協議で"弱腰"国務省は決定的な過ちを犯した|journal=[[Voice]]|issue=通号 335|page=159|publisher=PHP研究所|issn=0387-3552}}</ref>。また、『[[朝鮮日報]]』系の『[[月刊朝鮮]]』元編集長でジャーナリストの[[趙甲済]]が高位級の脱北者から聞いた話として、2005年朝鮮労働党の核心部署が最高人民会議代議員選挙のための人口調査をしたところ、1,800万人という数字が出たという<ref>[http://gendaikorea.com/20080131_2_hon.aspx 北朝鮮の人口は1,800万人- 高位北脱出者の証言] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110711081905/http://gendaikorea.com/20080131_2_hon.aspx |date=2011年7月11日 }} [[現代コリア]]2008年1月31日</ref>。宮塚利雄は、「十年間で500万人以上の餓死者が出たと言われ、現在は2000万人を切っているとも言われる」と述べている<ref>諸君!「地図と数字で読む北朝鮮」文藝春秋2012年2月臨時増刊号、52頁</ref>。
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| − | 1980年代以降、ソビエト連邦など共産圏からの援助が激減し[[エネルギー]]不足に陥ったのが契機となり、国内の[[食糧]]事情が極度に悪化し、数百万人以上の[[国民]]が餓死したと言われる。北朝鮮政府は、食糧危機の原因を水害や[[旱魃|旱害]]などの[[災害|天災]]としているが、それは主たる原因ではない。真の原因は、エネルギー不足により肥料生産が減り、肥料や食料の運搬が困難になったことと、各地域の[[天気|天候]]や現状は無視して、首都から各地方へ画一的な主体農法を押しつけた、北朝鮮政府の非現実的な食糧生産政策が原因とされる。また、生産された食糧のかなりの部分を、各地の労働党幹部が確保し、一般国民へ食糧が届かないことも、餓死の大きな原因とされる<ref name="WFP">{{Cite web|author=|date=2005-07-15|url=http://www.wfp.or.jp/country/408.html|title=WFP 国連世界食糧計画|5=WFPの活動|6=国別概要|7=朝鮮民主主義人民共和国|publisher=[[国際連合世界食糧計画]]|language=日本語|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090321083632/http://www.wfp.or.jp/country/408.html|archivedate=2009年3月21日|accessdate=2012-03-13|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。飢餓を招いた北朝鮮当局の政策の[[失敗]]を指摘する意見があり、[[李榮薫]]によると、金日成の死亡（1994年）から97年までに金日成の[[墓]]のために使われた資金は9億ドル（約970億円）だという。そして、「その金があれば、95年から98年にかけ300万人が死んだとされる大飢餓の人々を救えたはずだ。」と述べている<ref>『産経新聞』【グローバルインタビュー】韓国の歴史教育に一石を…代案教科書の李榮薫教授 2008年9月7日</ref>。西沿岸が干ばつに見舞われた1997年6月<ref name="WFP"/>、[[鰻丼|ウナ丼]]の好きな金正日総書記<ref>[[#藤本2004|藤本（2004）]]、{{要ページ番号|date=2012年4月}}</ref>が、人民の食生活向上を狙い、集約化に向き栄養価の高い[[ナマズ]]の養殖発展を指示し、以来力を入れている<ref>[http://www.erina.or.jp/en/Publications/er/pdf/Er83.pdf 特集：朝鮮民主主義人民共和国の経済 （18ページ参照。）] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110722120913/http://www.erina.or.jp/en/Publications/er/pdf/Er83.pdf |date=2011年7月22日 }} （[[METI]]所管法人ERINA公式ホームページ）</ref>。
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| − | 2011年9月に、北朝鮮の水害の際に、米国務省が90万ドルを拠出した救済支援を行ない、それ以上に、アメリカのボランティア災害救済団体の[[サマリタンズ・パース]]が120万ドルの援助を追加して災害救済の支援をした。
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| − |
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| − | また[[刑務所]]や[[政治犯]]収容所などの強制収容施設で多数の人々が殺害されたと言われるが、北朝鮮政府は政治犯収容所の存在を否定している。しかし政治犯収容所の収容者や警備兵などの多数の証言によれば、収容所内で裁判なしに多くの人が日常的に殺害されており[[公開処刑 (北朝鮮)|公開処刑]]も行われているといわれる。
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| − | 餓死と強制収容施設での問題の他、食糧問題と人権問題を原因とする、多数の国民の北朝鮮からの脱出、いわゆる脱北も、人口減の原因である。北朝鮮と接する中国東北部には、北朝鮮から逃れた人々が数十万人以上滞在しているために中華人民共和国は国境地帯の警備を強化している。
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| − | 2010年3月25日、日本や欧州連合（EU）などが提出した、北朝鮮の人権状況を非難する決議が国連人権理事会で採択された。採択は3年連続で、今回は過去最多の28か国が賛成した<ref>{{cite news|title=北朝鮮非難決議に最多の賛成 国連人権理、中国は反対|author=共同通信|newspaper=MSN産経ニュース|publisher=産経新聞|date=2010-03-25|url=http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100325/kor1003252329004-n1.htm|accessdate=2012-04-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327102257/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100325/kor1003252329004-n1.htm|archivedate=2010年3月27日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
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| − | ===宗教===
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| − | {{main|朝鮮の宗教|朝鮮民主主義人民共和国の宗教}}
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| − | {{See also|朝鮮の仏教|朝鮮の儒教|韓国のキリスト教}}
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| − | [[ファイル:Pohyon Temple, Mount Myohyang.jpg|thumb|260px|[[高麗]]朝時代の968年に開山した[[妙香山]]、[[普賢寺 (香山郡)|普賢寺]]の境内。]]
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| − | [[ファイル:Tomb of King Tongmyong, Pyongyang, North Korea-1.jpg|thumb|260px|[[定陵寺]]。]]
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| − | *儒教（[[朝鮮の儒教]]） - 中国・台湾・日本の一部などと同様に儒教文化圏にある。
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| − | *[[東学|天道教]]
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| − | *[[キリスト教]]（[[カトリック教会|天主教]]、[[プロテスタント]]）
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| − | *[[仏教]]（[[朝鮮の仏教]]）
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| − | 現在{{いつ|date=2013年2月}}<!-- See [[WP:DATED]] -->、北朝鮮国内における宗教に関することは国外に明らかになっていない。当局は、外国人が訪朝した際に、平安南道、妙香山の普賢寺を見せて「北朝鮮では信教の自由がある」と説明している。また、憲法にも[[信教の自由]]が保障されている事が明記されている。このことから無神国家または無宗教国家ではない、とされている。
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| − | だが、憲法の中の信教に関する項目が何度も改正されている事実を考えれば、宗教政策が何らかの理由でしばしば変更を強いられていることが伺える。また、諸外国でも、「普賢寺そのものが、あくまで外国人にそう説明するための手段に過ぎず、実際のところ、朝鮮民主主義人民共和国公民にはほぼみな、信教の自由がない」とする見方が主流である。多くの共産主義国と同じように宗教の存在が党の指導思想（北朝鮮の場合は主体思想）と対立するためである。[[出身成分]]上、仏教徒およびキリスト教徒は最下層である敵対階層に分類されており<ref>[[落合信彦]]『北朝鮮の正体』[[小学館文庫]] 58頁</ref>、「宗派」という言葉は罵倒語として用いられている<ref>[[安明哲]]『北朝鮮 絶望収容所』[[ベストセラーズ]] 125-126頁</ref>。
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| − | 平壌はかつて日本統治時代に[[キリスト教徒]]が多く、「[[東洋]]の[[エルサレム]]」と呼ばれた。金日成の母方の祖父である[[康敦煜]]もプロテスタント[[長老派]]の[[牧師]]である。解放後から金日成体制が安泰になるまでもキリスト教徒が多く、キリスト教系[[新宗教]]も存在していた。現在は、北朝鮮には[[地下教会]]の信者が多くおり<ref>国際キリスト教団体「オープン・ドアーズ[[:en:Open Doors]]」関係者によると40万-50万人に達するという。[http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/25/0200000000AJP20091225001200882.HTML 北朝鮮の「地下キリスト教徒」約50万人、RFA 聯合ニュース 2009/12/25]</ref>、他の宗教同様キリスト教に関しても、信教の自由は確立されてはいない。北朝鮮ではキリスト教を弾圧していると言う情報が流れているのも、このためとされている。
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| − | 北朝鮮の場合は中華人民共和国などの他の「共産国」に比べて、宗教が弾圧された経緯が漏れ伝わってこない。また、その形跡も確認しづらい。金日成自らはかつて[[美濃部亮吉]]と対談した際、教会はすべて朝鮮戦争において「アメリカの[[空襲|爆撃]]で焼けてしまいました」と語り、キリスト教徒も南部へ逃げてしまったと語っている。これが真実ならば、実質北朝鮮では宗教の自由は無いに等しいと考えられる。
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| − | 仏教徒の団体として[[朝鮮仏教徒連盟]]が、天道教徒の団体として[[朝鮮天道教会中央指導委員会]]が、キリスト教徒の団体として[[朝鮮基督教連盟]]が存在する。
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国には[[長忠大聖堂]]のようなカトリック教会の教会堂が存在するものの、[[聖座]]（バチカン）とは国交を有していない。
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| − | [[イスラム教]]については北朝鮮国民のイスラム教徒は確認されていないが、平壌の在朝鮮イラン大使館敷地内に主にイラン大使館員向けの[[シーア派]]の[[モスク]]が存在する。
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| − | ===教育===
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| − | {{main|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国の教育|en|Education in North Korea}}}}
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| − | [[File:Mangyondae Schoolchildrens Palace in Pyongyang 04.jpg|thumb|260px|[[万景台学生少年宮殿]]の学童。]]
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| − | [[朝鮮民主主義人民共和国の教育|北朝鮮の学校教育制度]]は、満5歳から[[就学前教育]]（幼稚園）の1年間、初等教育（小学校）の4年間、[[中等教育]]（中学校）6年間の計11年が[[義務教育]]であり、中等教育を経た後の[[高等教育]]には、2-3年制の[[高等専門学校]]、3-4年制の[[単科大学]]、4-6年制の[[総合大学]]などが存在する。
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| − | 主な高等教育機関として、[[金日成総合大学]]（1946年創立）、[[金策工業総合大学]]（1948年創立）、[[平壌外国語大学]]（1964年創立）などの名が挙げられる。
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| − | {{See also|朝鮮民主主義人民共和国の大学一覧}}
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| − | ==文化==
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| − | [[File:North Korea-Kaesong-Tongil restaurant-02.jpg|thumb|260px|[[開城市]]の観光客向け[[レストラン]]で出される[[朝鮮料理]]の一式。]]
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| − | [[File:Kaesong09.JPG|thumb|260px|[[開城市]]の[[映画館]]。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国では[[北朝鮮映画|映画製作が盛んに行われている]]。]]
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| − | {{main|朝鮮の文化|{{仮リンク|北朝鮮の文化|en|Culture of North Korea}}}}
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| − | [[朝鮮民主主義人民共和国の文化]]は、基本的には同じく朝鮮民族の分断国家である大韓民国と共通しており、[[民族衣装]]は[[チマチョゴリ|チョゴリ]]、食文化は[[キムチ]]や[[冷麺|平壌冷麺]]が有名である。朝鮮半島北部は[[亜寒帯]]に属し、[[気候]]が寒冷であるため、冬季には建物の床下に薪や[[練炭]]、石炭の煙を通し暖を取る、昔ながらの[[オンドル]]を使用している地域が多い。
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| − | 1987年より[[非同盟および発展途上国の平壌映画祭]]や[[平壌世界芸術祭]]が開催されている。[[引田天功 (2代目)|プリンセス・テンコー]]も招待されて[[奇術|マジック]]を披露した。
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| − | ===食文化===
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| − | {{Main|韓国料理}}
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| − | ===文学===
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| − | {{See also|朝鮮文学}}
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| − | 建国直後は、旧植民地時代から活躍していた[[李箕永]]や、日本語でも創作活動をし、[[芥川龍之介賞|芥川賞]]候補にもなった[[金史良]]らが活躍した。また、詩人の[[林和]]なども存在した。
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| − | 1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定後は、『[[ケマ高原]]』を著した[[黄健]]などが活躍している。
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| − | ===音楽===
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国国内では主に以下の音楽集団が存在する。
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| − | *[[朝鮮民主主義人民共和国国立交響楽団|国立交響楽団]]
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| − | *[[功勲国家合唱団]]（旧称：朝鮮人民軍功勲国家合唱団、朝鮮人民軍功勲合唱団）。協奏団より合唱部門として分列。
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| − | *[[朝鮮人民軍協奏団]]
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| − | *朝鮮人民軍軍楽団（旧称：最高司令部軍楽団）
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| − | *[[普天堡電子楽団]]（ポチョンボ電子楽団）
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| − | *牡丹峰楽団（モランボン楽団）
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| − | *[[銀河水管弦楽団]]
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| − | ===映画===
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| − | {{Main|北朝鮮映画}}
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国では[[映画]]も盛んに製作、上映されており、平壌市には「[[朝鮮芸術映画撮影所]]」が存在する。北朝鮮の映画は政治色の強いプロパガンダ映画がほとんどであるが、1985年には[[怪獣映画]]『[[プルガサリ]]』が製作、上映されている。また、1987年より非同盟および発展途上国の平壌映画祭が開催されている。
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| − | 第二代最高指導者であった金正日は映画に造詣が深く、日本でも2000年10月に[[同朋舎]]から『人間の証し――『映画芸術論』抄』なる書題で著書が日本語訳刊行されている。
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| − | ===世界遺産===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の世界遺産}}
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| − | [[File:Goguryeo tomb mural.jpg|thumb|320px|2004年に[[国際連合教育科学文化機関|UNESCO]][[世界遺産]]に登録された[[高句麗古墳群]]の壁画。]]
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| − | [[File:Nam Gate in Kaesong.jpg|thumb|320px|2013年にUNESCO世界遺産に登録された[[開城の歴史的建造物群と遺跡群]]の[[開城南大門]]。]]
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の世界遺産リストに登録された[[文化遺産 (世界遺産)|文化遺産]]が2件存在する。
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| − | ===紀年法及び暦法===
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国は1997年9月9日に、それ以前の[[西暦]]のみの使用に替わる新たな[[紀年法]]として、西暦1912年を元年とする[[主体暦]]の使用を開始した。[[暦法]]は[[グレゴリオ暦]]（[[太陽暦]]）が使用されている。
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| − |
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| − | ===祝祭日===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の祝日}}
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| − | {|class="wikitable"
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| − | |-
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| − | !日付
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| − | !日本語表記
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| − | !朝鮮語表記
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| − | !備考
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| − | |-
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| − | ||1月1日||正月||lang="ko"|양력설||
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| − | |-
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| − | ||2月16日||[[光明星節]]||lang="ko"|광명성절（김정일령도자의 탄생일）||金正日総書記誕生日
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| − | |-
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| − | ||4月15日||[[太陽節]]||lang="ko"|태양절（김일성주석의 탄생일）||金日成主席誕生日<!--前日も休日の可能性あり-->
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| − | |-
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| − | ||4月25日||朝鮮人民軍創建記念日||lang="ko"|조선인민군 창건일||
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| − | |-
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| − | ||5月1日||国際労働者節||lang="ko"|전세계로동계급의 명절||いわゆる「[[メーデー]]」
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| − | |-
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| − | ||7月27日||祖国解放戦争勝利記念日||lang="ko"|조국해방전쟁승리의 날||1953年の朝鮮戦争休戦記念日
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| − | |-
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| − | ||8月15日||祖国解放記念日||lang="ko"|조국광복의 날||[[日本統治時代 (朝鮮)|日本統治]]からの解放（光復）を祝う日
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| − | |-
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| − | ||9月9日||共和国創建記念日||lang="ko"|조선민주주의인민공화국창건일||建国記念日
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| − | |-
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| − | ||10月10日||朝鮮労働党創建記念日||lang="ko"|조선로동당창건일||
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| − | |-
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| − | ||12月27日||憲法節||lang="ko"|조선민주주의인민공화국 사회주의헌법절||
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| − | |-
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| − | ||[[1月1日 (旧暦)|陰暦1月1日]]||旧正月||lang="ko"|설명절||民族の名節
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| − | |-
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| − | ||[[1月15日 (旧暦)|陰暦1月15日]]||小正月||lang="ko"|정월대보름||民族の名節
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| − | |-
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| − | ||[[5月5日 (旧暦)|陰暦5月5日]]||端午||lang="ko"|수리날||民族の名節
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| − | |-
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| − | ||[[8月15日 (旧暦)|陰暦8月15日]]||チュソク（[[秋夕]]）||lang="ko"|설명절||民族の名節
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| − | |}
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| − |
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| − | ===スポーツ===
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| − | {{main|朝鮮のスポーツ|{{仮リンク|北朝鮮のスポーツ|en|Sport in North Korea}}}}
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| − | 朝鮮民主主義人民共和国主催の「[[平和のための平壌国際体育・文化祝典|スポーツの平和の祭典]]」（別名：「平和のための平壌国際体育・文化祝典」）と呼ばれる国際競技大会が開催されており、日本から[[アントニオ猪木]]も参加した。また、数万人で行われる[[マスゲーム]]は芸術的完成度が高く、観光客を呼び込むため度々行われている。
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| − | ====サッカー====
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| − | [[File:FIFA World Cup 2010 Brazil North Korea 9.jpg|thumb|260px|[[2010 FIFAワールドカップ]]にて[[サッカーブラジル代表|ブラジル代表]]と対戦する[[サッカー朝鮮民主主義人民共和国代表|サッカー北朝鮮代表]]。]]
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| − | 国内ではサッカーが人気のあるスポーツとなっている。サッカー北朝鮮代表はアジア域内では好成績を残しており、イギリスで開催された[[1966 FIFAワールドカップ]]では初出場ながら強豪の[[サッカーイタリア代表|イタリア]]を撃破してベスト8に進出するも、準々決勝で[[サッカーポルトガル代表|ポルトガル]]の[[エウゼビオ]]（[[モザンビーク]]出身）に逆転され、準決勝進出はならずという結果を残した。なお、この記録は現在も「ワールドカップ史上最大の番狂わせ」と語り継がれている。その後、北朝鮮代表は長らくFIFAワールドカップからは遠ざかっていたものの、2010年に[[南アフリカ共和国]]で開催された[[2010 FIFAワールドカップ]]に出場した。第1戦ではブラジルと対戦し、ゴールを決めたが1-2で敗れた。次の第2戦のポルトガルには0-7、消化試合となった第3戦の[[サッカーコートジボワール代表|コートジボワール]]にも0-3と敗れ、結局3戦全敗（勝ち点0）となり1次リーグで敗退した。
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| − | 1996年には[[金鍾成|キム・ジョンソン]]が[[ジュビロ磐田]]に入団し、北朝鮮代表選手としては初のJリーガーとなっている。
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| − | ====武道====
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| − | 朝鮮民族の[[武道]]として、[[テコンドー]]や[[シルム]]（朝鮮相撲）が存在する。[[柔道]]では1996年[[アトランタオリンピック]]48kg級決勝戦では田村亮子（現[[谷亮子]]）の連勝記録85連勝を阻んだ[[ケー・スンヒ]]が、レスリングでは2012年[[ロンドンオリンピック (2012年)|ロンドンオリンピック]]55kg級銅メダリストの[[ヤン・ギュンイル]]などがいる。
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| − | ====その他====
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| − | その他では[[卓球]]や[[重量挙げ]]が人気のあるスポーツとなっている。1970年代の[[第34回世界卓球選手権]]にて中国選手を破り金メダルを獲得した[[パク・ヨンスン]]は北朝鮮国内では英雄として扱われていた。
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| − | ==通信とメディア==
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| − | {{main|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国のメディア|en|Media of North Korea}}|[[朝鮮民主主義人民共和国の電気通信]]}}
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| − | [[朝鮮中央放送委員会]]によってラジオ、テレビが運営されている。
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| − | ===新聞===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の新聞の一覧}}
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| − | 朝鮮労働党機関紙の『[[労働新聞 (朝鮮労働党)|労働新聞]]』や政府機関紙の『[[民主朝鮮]]』などが存在する。
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| − |
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| − | ===インターネット===
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国のインターネット}}
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| − | ===報道規制===
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| − | {{See also|{{仮リンク|朝鮮民主主義人民共和国における検閲|en|Censorship in North Korea}}}}
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| − | 2010年の北朝鮮は、指導者たる金正日の体制を維持するための手段の一つとして、指導者が情報を一手に握って管理統制し[[言論の自由]]・[[報道の自由]]が無い国と看做されている。2006年5月2日に[[ジャーナリスト保護委員会]]が作成した[[検閲]]国家ワースト10のリストでワースト1位となった（詳しくは[[検閲国家ワースト10のリスト]]を参照）。また[[国境なき記者団]]が2007年に発表した世界報道自由ランキングでも169か国中168位と極めて低い順位となっている（2002年 - 2006年の5年間、北朝鮮は連続最下位だった）。
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| − |
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| − | また実際に北朝鮮にあるラジオ、テレビ、新聞は政府の統治下にあるため、同国のマスメディアは政府や朝鮮労働党に都合の悪い情報を国内に対しては一切報道しない。また国外向けにも何らかの形で国民に届き、かつ理解し得る朝鮮語では報道されない。テレビやラジオではニュース番組の生放送すらできず、事前に録画ないしは録音して当局の検閲を通過したもののみが放送される。
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| − |
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| − | 外国のラジオ放送やテレビ放送を国民が[[受信]]することは法律によって厳しく規制されており、国内で流通しているラジオ受信機は周波数を自由に選択できない。[[朝鮮民主主義人民共和国のインターネット|北朝鮮のインターネット]]も国外の[[ウェブサイト]]（朝鮮総連などの北朝鮮関連のサイトは除く）への接続を規制しており、同国政府に批判的な内容の情報が国内に流入しないようにしている。
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| − |
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| − | さらに、外国通信社が首都平壌に支局を開設しようとする場合、[[朝鮮中央通信社]]と業務提携を結び、記事配信にあたって朝鮮中央通信の指導を受けなければならないとされている。このため、西側諸国の通信社で平壌支局があるのはロイターと[[AP通信]]（実際は子会社が運営）、[[共同通信社]]に事実上限られており、それらの通信社でも平壌発で報じられるのは北朝鮮当局の発表に基づくものか、自国に有利と判断して朝鮮中央通信の検閲を通過したものに限られる。北朝鮮にとって不利なニュースを配信する場合は東京やソウル、北京などからの発電で報じられることが多い。ただし、例外として2010 FIFAワールドカップのときはマレーシアから電波がそのまま飛ばされたため、資本主義国の広告などもそのまま放送されていた。
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| − | ==国の象徴==
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| − | [[File:Photograph of flags of North Korea.jpg|thumb|180px|[[錦繍山太陽宮殿]]で掲揚される共和国旗]]
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| − | ===国旗===
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| − | {{main|朝鮮民主主義人民共和国の国旗}}
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| − | [[国旗]]は、'''共和国旗'''（チョソングル：공화국기）と呼ばれる旗である。建国直前まで北朝鮮人民委員会も[[太極旗]]を使っていたが、1947年10月20日に朝鮮での信託統治実施を巡る米ソ共同委員会が事実上決裂し<ref>[[モスクワ三国外相会議]]の取り決めで、朝鮮は独立する前に連合国の信託統治を経て南北の統一政府を樹立することになっていた。米ソは共同委員会は信託統治の実施方法について協議するためのものだったため、決裂したことで統一政府を樹立することが当時の情勢では不可能となってしまった。</ref>、南北朝鮮が別個に新政府の樹立準備を始めたため、新しい国旗が必要になった。そのため、新しい国旗の原案が1948年2月に提示され、修正を経て同年9月8日に共和国旗として制定された。
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| − | ===国花===
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| − | [[File:Magnolia-sieboldii.JPG|thumb|left|150px|木蘭（オオバオオヤマレンゲ）の花]]
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| − | [[国花]]は[[モクレン|木蘭]]である<ref>[http://www.chongryon.com/j/mc/dprk.html 朝鮮民主主義人民共和国]（在日本朝鮮人総聯合会のホームページより）</ref><ref>{{cite news|title=北朝鮮の国花はチンダルレではなく「木蘭」|author=キム・イル|newspaper=Chosun Online 朝鮮日報|publisher=朝鮮日報社|date=2000-11-28|url=http://www.chosunonline.com/article/20001128000011|accessdate=2012-04-21|language=日本語|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090107000213/http://www.chosunonline.com/article/20001128000011|archivedate=2009年1月7日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。ただし、より正確に記すと[[オオヤマレンゲ]] ''Magnolia sieboldii'' ssp. ''sieboldii'' であり<ref name=symbol>[http://naenara.com.kp/ja/great/symbol_view.php?3 朝鮮民主主義人民共和国国花] - ネナラより{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref>、[[園芸樹]]として一般的な[[ハクモクレン]] ''Magnolia heptapeta'' とは異なる種である。北朝鮮の公式[[ポータルサイト]]「ネナラ」によると、オオヤマレンゲは抗日パルチザン時代の金日成と縁のある花で、建国後に金日成から「木に咲く美しい花」という意味の「木欄」と名付けられ、北朝鮮の国花になったという<ref name=symbol />。
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| − |
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| − | また、国花とは別に、北朝鮮には国花以上の政治的な意味を持つ花として指導者の名を冠した[[金日成花]]、[[金正日花]]という花卉がある。
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| − |
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| − | ==著名な出身者==
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| − | {{Main|朝鮮民主主義人民共和国の著名人一覧}}
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| − | ==脚注==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist|2}}
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| − | ==参考文献==
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=石坂浩一編著 |translator=|editor=|others=|chapter=|title=北朝鮮を知るための51章 |series=エリア・スタディーズ |origdate=|origyear=|origmonth=|edition=初版第2刷 |date=2006-03-31 |publisher=[[明石書店]] |location=東京 |id=|isbn=4-7503-2264-4 |volume=|page=|pages=|url=|ref=石坂(2006)}}
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=[[伊藤亜人]]ほか監修|editor=[[平凡社]]編|year=1986|month=3|title=朝鮮を知る事典|publisher=平凡社|isbn=4-582-12603-0|ref=伊藤ら1986}}
| |
| − | **{{Cite book|和書|author=伊藤亜人ほか監修|editor=平凡社編|year=1998|month=9|title=朝鮮を知る事典|edition=増補版|publisher=平凡社|isbn=4-582-12603-0|ref=伊藤ら1998}}
| |
| − | **{{Cite book|和書|author=伊藤亜人ほか監修|editor=平凡社編|year=2000|month=11|title=朝鮮を知る事典|edition=新訂増補版|publisher=平凡社|isbn=4-582-12629-4|ref=伊藤ら2000}}
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=重村智計|authorlink=重村智計|year=1988|month=8|title=韓国がわかる最新ソウル語情報|publisher=講談社|isbn=4-06-203970-2|ref=重村1988}}
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=内藤陽介|authorlink=内藤陽介|year=2001|month=1|title=北朝鮮事典 切手で読み解く朝鮮民主主義人民共和国|publisher=竹内書店新社|isbn=4-8035-0316-8|ref=内藤2001}}
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=藤本健二|authorlink=藤本健二|year=2004|month=7|title=金正日の私生活 知られざる招待所の全貌|publisher=扶桑社|isbn=4-594-04681-9|ref=藤本2004}}
| |
| − | *{{Cite book|和書|author=高英起 |translator=|editor=|others=|chapter=|title=金正恩――核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 |series=宝島社新書 |origdate=|origyear=|origmonth=|edition=初版第1刷 |date=2013-09-09 |publisher=[[宝島社]] |location=東京 |id=|isbn=4-8002-1327-3 |volume=|page=|pages=|url=|ref=高(2013)}}
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| − |
| |
| − | ==関連項目==
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| − | {{ウィキポータルリンク|朝鮮}}
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| − | {{col-begin}}
| |
| − | {{col-break}}
| |
| − | ;国内関連
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| − | *[[朝鮮民主主義人民共和国関係記事の一覧]]
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| − | *朝鮮民主主義人民共和国国防委員会
| |
| − | *朝鮮民主主義人民共和国のインターネット
| |
| − | *[[朝鮮民主主義人民共和国の政党一覧]]
| |
| − | *[[朝鮮民主主義人民共和国におけるLGBTの権利]]
| |
| − | *[[北朝鮮における売春]]
| |
| − | *北朝鮮の個人崇拝
| |
| − | *共産主義
| |
| − | *主体思想
| |
| − | *先軍政治
| |
| − | *朝鮮労働党
| |
| − | *労働新聞
| |
| − | *朝鮮人民軍
| |
| − | *朝鮮中央放送
| |
| − | *満州派、甲山派、南労党派、延安派、ソ連派 (朝鮮)
| |
| − | *脱北者
| |
| − | *離散家族
| |
| − | *[[自由青年同志会]]
| |
| − | *[[スーパーノート]]
| |
| − | *朝鮮民主主義人民共和国の強制収容所
| |
| − | *出身成分
| |
| − | {{col-break}}
| |
| − | ;国外関連
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| − | *大韓民国
| |
| − | *朝鮮統一問題
| |
| − | *軍事境界線 (朝鮮半島)
| |
| − | *高麗民主連邦共和国
| |
| − | *北朝鮮拉致問題
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| − | *北朝鮮による韓国人拉致問題
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| − | *北朝鮮による日本人拉致問題
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| − | *北朝鮮による中国人拉致問題
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| − | *レバノン人女性拉致事件
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| − | *在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）
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| − | *[[在日朝鮮人の帰還事業]]
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| − | *日朝政府間協議
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| − | *北朝鮮核問題
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| − | *六者会合
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| − | *[[米朝関係]]
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| − | *太陽政策
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| − | *[[特定アジア]]
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| − | *日本社会党
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| − | *日本教職員組合（日教組）
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| − | *[[日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会]] - 北朝鮮および朝鮮労働党の政治思想である主体思想を学ぶ日本の教職員の団体
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| − | *北朝鮮によるミサイル発射実験
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| − | *[[北朝鮮による日本での違法操業問題]]
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| − | ;歴史
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| − | *高句麗
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| − | *高麗
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| − | *大韓帝国
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| − | ;その他
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| − | *人民共和国
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| − | *[[独裁政権]]
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| − | *[[世襲君主制]]
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| − | *テロ支援国家 - 2008年に指定を解除されたが、2017年に再指定
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| − | *プロパガンダ
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| − | *[[JSA (映画)|JSA]]（[[2001年の日本公開映画]]）
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| − | *[[マーセナリーズ]] - PS2/Xboxのアクションゲーム。舞台が朝鮮民主主義人民共和国
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| − | *板門店
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| − | *[[野村旗守]]
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| − | *[[シンガポール#一党優位政党制|明るい北朝鮮]]
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| − | ==外部リンク==
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| − | {{Commons&cat|조선민주주의인민공화국|North Korea}}
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| − | {{wiktionary}}
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| − | {{wikisourcecat}}
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| − | {{wikivoyage|North Korea|朝鮮民主主義人民共和国{{en icon}}}}
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| − | {{osm box|r|192734}}
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| − | ;北朝鮮政府
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| − | *[http://www.korea-dpr.com/ 朝鮮民主主義人民共和国政府公式サイト] {{en icon}}
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| − | *[https://web.archive.org/web/20151104194507/http://www.rodong.rep.kp/ 朝鮮労働党新聞]
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| − | *[http://naenara.com.kp/ko/ 政府公式ポータルサイト 「ネナラ」] {{ko icon}}{{en icon}}{{fr icon}}{{es icon}}{{de icon}}{{ru icon}}{{zh icon}}{{ja icon}}{{ar icon}}
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| − | **[http://naenara.com.kp/ja/ ネナラ日本語版] {{ja icon}}
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| − | *[http://www.uriminzokkiri.com/ 「わが民族同士」] {{ko icon}} {{en icon}} {{zh icon}} {{ru icon}}
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| − | *{{Twitter|uriminzokkiri|北朝鮮の公式アカウント|lang=ko}}<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3074091 北朝鮮のツイッターをフォローした男性に無罪、韓国]</ref>
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| − | ;日本国政府
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| − | *[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/ 北朝鮮] - 外務省 {{ja icon}}
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| − | *[http://www.rachi.go.jp/ 北朝鮮による日本人拉致問題] - [[拉致問題対策本部]] {{ja icon}}
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| − | *[http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_035.html 海外安全ホームページ 北朝鮮] - 外務省 {{ja icon}}
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| − | ;その他
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| − | *[http://www.chongryon.com/ 在日本朝鮮人総聯合会] {{ja icon}} {{ko icon}}
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| − | *[http://dailynk.jp DailyNK Japan] - [[デイリーNK]] {{ja icon}}
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| − | *[http://38north.org 38 NORTH] - [[ジョンズ・ホプキンズ大学]] {{en icon}}
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| − | *[http://www.cheollimacivildefense.org/ Cheollima Civil Defense]
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| − | *{{Yahoo!百科事典|北朝鮮|author=並木真人}}
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| − | *[https://web.archive.org/web/20110707031057/http://jp.expo2010.cn/c/jp_gj_tpl_43.htm 上海万博 朝鮮民主主義人民共和国館]
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| − | *{{Wikiatlas|North Korea}} {{en icon}}
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