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| − | {{混同|韓国学校}}
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| − | [[File:Tokyo Korean 1st Elementary and Junior High School.JPG|thumb|[[東京朝鮮第一初中級学校]]（東京都荒川区）|350px]]
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| − | {{朝鮮の事物
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| − | |title=朝鮮学校
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| − | |hangeul=조선학교
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| − | |hanja=朝鮮學校
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| − | |hiragana=ちょうせんがっこう
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| − | |katakana=チョソナッキョ
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| − | |latin=Chosŏn hakkyo（[[マッキューン＝ライシャワー式|MR式]]）<br>Joseon hakgyo（[[文化観光部2000年式|2000年式]]）<br>
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| − | }}
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| − | '''朝鮮学校'''（ちょうせんがっこう、{{Lang|ko|조선학교}}）とは、[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]に対して[[朝鮮語]]を用いた[[教育]]を行う[[インターナショナル・スクール|民族学校]]（[[教育機関|教育施設]]）である。[[学校教育法]]上は[[各種学校]]（非[[一条校]]）に分類されるが、[[日本の学校制度]]に準ずる教育体制を採っている。{{Lang|ko|우리 학교}}（我らの学校の意）の愛称がある。
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| − | == 概要 ==
| + | '''朝鮮学校'''（ちょうせんがっこう、{{Lang|ko|조선학교}}） |
| − | 朝鮮学校の[[教育課程]]は[[日本]]に居住する[[朝鮮人]]を対象としている為、日本の[[日本の学校制度|学校制度]]（[[6334制]]）に合わせて幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校が設置されており、{{仮リンク|北朝鮮の教育|label=北朝鮮の学校制度|en|Education in North Korea}}とは異なっている。[[日本の法律]]上、これらの教育施設は全て[[私立学校法]]に基づく[[各種学校]]（[[学校教育]]に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設）であり、[[教育基本法]]6条・[[学校教育法]]1条に基づいた「法律に定める[[学校]]」([[一条校]])には該当しない。朝鮮学校は全国各地に設置されているが、各校の運営は[[都道府県]]毎にされている[[学校法人]]（例えば、[[東京都]]であれば[[学校法人東京朝鮮学園]]）によって管理されており、[[校長]]の人事や教育内容の決定といった全体の運営に関わる事項は[[在日本朝鮮人総聯合会]]（朝鮮総連）中央本部および[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）の支配政党である[[朝鮮労働党]]が事実上決定している。<ref name="sankei20100211">{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm |title=北、朝鮮学校に460億円送金 昨年も2億…高校無償化に影響 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-02-11 |accessdate=2010-02-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100214003006/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100211/plc1002110142004-n1.htm |archivedate=2010年2月14日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref><ref>『産経新聞』2010年3月12日付記事より{{要ページ番号|date=2013年6月}}</ref><ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm |title=朝鮮総連、朝鮮学校が人事一体化 高校無償化推進 校長も金総書記が決める |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-11 |accessdate=2010-08-29 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100811062059/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100807/kor1008070113000-n1.htm |archivedate=2010年8月11日 |deadlinkdate=2017年10月 }}本記事によると、朝鮮学校の校長は朝鮮総連の中央委員である必要があり、さらに中央委員の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要であるという。さらに本記事は「朝鮮学校の校長は朝鮮労働党に直結した政治活動家以外の何者でもないことを意味している」と述べている。複数の朝鮮学校の元校長・元教員が「[[土台人]]」となって[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致]]事件等の北朝鮮による覚せい剤密輸・日本人拉致などの[[対日有害活動]]を支援した罪で国際指名手配されている。現在でも警察庁では、土台人として朝鮮学校元校長の曹奎聖（チョウ・キュウソン、通名：夏川奎聖、異名：ソーケイセイ）容疑者をインターポールに国際指名手配している。警視庁及び山口県警の発表によると、曹奎聖容疑者は2000年に、北朝鮮のウォンサンにおいて覚せい剤およそ250キロを仕入れ、船籍不詳の不審船（工作船）を使って島根県の海岸から密輸入した疑いがもたれている。2005年、警視庁は、日本の一般大学に通いながら朝鮮総連に所属しているメンバーの学生団体「在日本朝鮮留学生同盟」（留学同）の構成員で、日本に帰化をした土台人の木下洋子容疑者（洪寿恵）を、[[2児拉致事件]]の被疑者としてインターポールに国際指名手配した。警視庁公安部は、留学同が、土台人や北朝鮮工作員の供給源となっていたとみて調べている。</ref>北朝鮮は、朝鮮学校に教育援助費と奨学金を送っている。<ref name="sankei20100211"/>
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| − | 朝鮮学校は校内ではかつて日本語の使用を禁止しており、生徒同士の[[金日成]]一族への忠誠を示すための自己批判や相互批判をする週ごとにある[[生活総和]]で一度でも使用した生徒を吊し上げの対象としていた<ref>[http://www.asiapress.org/apn1/archives/2013/08/05172108_2.php]、アジアプレス・ネットワーク</ref>。[[公安調査庁]]によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の[[主体思想]]・[[先軍政治]]を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（[[ピオネール]]）へ、そして高級部からは[[在日本朝鮮青年同盟]]（朝青）に義務的に所属させ、政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。<ref>{{cite web
| + | 第二次大戦後、在日本朝鮮人総連合会が設立した在日朝鮮人のための学校。 |
| − | |url=http://www.moj.go.jp/content/000020030.pdf
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| − | |title=内外情勢の回顧と展望 平成22年（2010年）1月
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| − | |format=PDF
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| − | |date=2010-1
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| − | |publisher=[[公安調査庁]]
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| − | |accessdate=2013-7-18
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| − | |page=14
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| − | }}</ref>
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| − | 朝鮮学校は、2013年に発生した[[張成沢]]粛清の事件後も、生徒121名からなる代表団を北朝鮮に派遣する事業を継続し、「私たちの朝鮮学校と朝鮮総連をお守りくださる金正恩元帥様だけに、地の果てまでもついていく。」「金正恩先生だけを頑なに信じる。」と宣言し、今後も民族教育のために独裁政権を支持するとの意思表示が[[朝鮮中央テレビ]]によって配信された<ref>[[萩原遼]]「拉致と真実（創刊号）」,ｐ25：星へのあゆみ出版（2014年）</ref>。[[在日韓国民主統一連合]]（韓統連）・[[主体思想派]]（[[韓国挺身隊問題対策協議会]]、略称「挺対協」）と連携。学校の運営では[[日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会]]や、日本人の[[金日成・金正日主義研究]]者と連携し、[[日教組]]や[[自治労]]傘下団体など日本人支援者も通じて日本の公職者・民間との交流を深めて都道府県と市区町村から手にいれた補助金など資金や新たな支援者を獲得してきた<ref>http://chosonsinbo.com/jp/2015/05/il-619/</ref><ref>http://sukuukai.jugem.jp/?eid=296</ref><ref>http://www.sukuukai.jp/report/item_2314.html</ref>。日本で行われる北朝鮮のチームの応援には付近の学校単位で参加している。さらに対戦相手が日本の時でも北朝鮮側のスタンドで立ち上がって[[愛国歌 (朝鮮民主主義人民共和国)|北朝鮮の国歌]]を歌ったり、[[朝鮮民主主義人民共和国の国旗|北朝鮮の国旗]]を振り回して北朝鮮チームの応援をしている<ref>http://www.asiapress.org/apn/recommend/north-korean-defector-women-football/3/</ref>。
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| − | [[民団新聞]]においては[[韓国学校]]と比較して「朝鮮総連学校」と記すこともある<ref>http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=7&newsid=18607</ref>。
| + | 幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、朝鮮語で民族教育を行う。 |
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| − | == 設立の歴史 ==
| + | 日本の法律では各種学校扱いとなる。 |
| − | * 1945年 [[第二次世界大戦]]終戦直後、在日朝鮮人が朝鮮語を用いて[[学習]]をする場「[[国語講習所]]」を設ける。
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| − | * 1946年 - [[在日本朝鮮人連盟]]（現：[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]の前身）の学校に発展する。
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| − | * 1948年 [[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の政策によって[[文部省]]が[[朝鮮学校閉鎖令]]を出したことにより朝鮮系学校が閉鎖される（後に一条校となる白頭学院を除く）。一部は「公立の民族学校」としてそのまま存続したり、朝鮮人学校・朝鮮人のみに教育を行う公立学校の民族学級などに移管される<ref>[https://www.jstage.jst.go.jp/article/eds/96/0/96_109/_pdf 朝鮮学校処遇の変遷にみる「排除／同化」―戦後日本の「排除型社会」への帰結の象徴として―]（著：[[韓東賢]]）</ref>。
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| − | : 朝鮮学校への助成金を求めて、在日朝鮮人と[[日本共産党]]員からなる1600人のデモ隊が大阪府庁に乱入し[[阪神教育事件]]（阪神教育闘争）を引き起こす。
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| − | * 1949年 日本政府は「朝鮮人子弟の[[義務教育]]は公立学校で行うことが原則であり、朝鮮学校には日本の[[教育基本法|教育法令]]を遵守させ、[[国]]または[[地方公共団体]]の援助の必要はない」とする閣議決定を行う<ref name="閣議決定19491012">{{cite web |url=http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00999.htm |title=朝鮮人学校処置方針 昭和24年10月12日 閣議決定 |work=リサーチ・ナビ |publisher=国立国会図書館 |date=2012-12-20 |accessdate=2013-06-12}}</ref>。
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| − | * 1950年代半ば以降 韓国系・北朝鮮系それぞれ学校を再建。韓国系学校の[[建国小学校・中学校・高等学校|白頭学院]]は1951年に[[一条校]]となる。
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| − | * 1957年 西日本の朝鮮総連系在日商工人らによって秘密裏に工面された資金が、北朝鮮からの「第１次教育援助費・奨学金」という名目で送られてくる。その内情に気付かぬまま韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが<ref>[[#金賛汀|金賛汀]] p222-p223</ref>、北朝鮮による援助として継続され北朝鮮系の学校が台頭し朝鮮総連支持者の拡大をもたらす（[[大韓民国|韓国]]に対しても支援を求める勢力の声もあったが、当の韓国政府は積極的な支援をせず）。
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| − | * 1960 - 75年 各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可し、1975年にはすべての朝鮮学校が各種学校となる。
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| − | * 1970年代後半 学校数（初・中・高・大の課程別で161校）・生徒数（4万人を突破）がピークを迎える<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260006-n1.html 【朝鮮学校】在校生４万から６千人に激減 社会保険滞納１０億円、核実験礼賛行事参加も]（[[産経新聞]]2016年3月16日配信記事）</ref>。
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| − | * 1994年 [[チマチョゴリ切り裂き事件]]が起きる。
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| − | * 2010年 [[高校授業料無償化・就学支援金支給制度]]開始に伴い、高級学校を支援金支給対象に指定するよう[[文部科学省|文科省]]へ申請を行う。
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| − | * 2013年 文科省が支援金支給対象から朝鮮学校を外す処分を決定。その後、処分の違法性を巡り[[東京]]・[[大阪]]を含む全国5か所の[[地方裁判所|地裁]]で関係者が[[訴訟]]を起こす<ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130026-n1.html 朝鮮学校無償化訴訟、卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁]（産経新聞2017年9月13日配信記事）</ref>。
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| − | == 朝鮮学校の特徴 ==
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | === 教育施設としての位置づけ ===
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| − | [[学校法人]]が設置しているものであるが、朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、[[文部科学省]]が定めるカリキュラムを満たしていないため、[[学校教育法]]による「[[一条校]]」ではなく[[各種学校]]として設置されている。
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| − | 朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「[[文部科学大臣]]の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。[[私立大学]]や[[公立大学]]は認めている学校が多いが、[[国立大学]]は近年まで認めていなかった。
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| − | だが、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が[[高等学校卒業程度認定試験]]を経ることなく、[[国立大学]]を受験する資格を認める方針が打ち出された<ref>[http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000082.html 参考：文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解（出典:国立大学独立行政法人化の諸問題）]</ref>。
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| − | また、中級学校卒業後の私立・公立高校への進学は都道府県教育委員会及び各私立学校の判断により認めているところが多い。ただ、朝鮮学校では高級学校までは進学させることを原則としている。また、かつては高級学校においても[[朝鮮大学校 (日本)|朝鮮大学校]]への進学を前提とした教育がおこなわれていたが、最近では日本の[[大学受験]]をめざす生徒のための教育もおこなっている。
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| − | 特に[[広島朝鮮初中高級学校]]では、他の朝鮮学校・高級部（朝鮮高級学校）とは異なり、1990年より日本の公立の通信制高校への同時入学制度を独自に設け、高級部に通いながら、同時に[[広島県立西高等学校]]（通信制）の授業も受けることで、卒業時には日本の高校卒業資格の取得をしている<ref>[http://www.io-web.net/2013/03/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%88%9D%E4%B8%AD%E9%AB%98%E7%B4%9A%E5%AD%A6%E6%A0%A1/ 参考：唯一の「幼・小・中・高」併設校、通信制高校への同時入学制度も（イオWebマガジン | 広島朝鮮初中高級学校）]</ref>。
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| − | 2014年3月には[[愛知朝鮮中高級学校]]高級部が[[クラーク記念国際高等学校]]の通信制課程を取り入れ、同校卒業式でクラーク記念国際高校の卒業証書授与式が同時に行われたことを公式に明らかにした。<ref>[https://www.facebook.com/media/set/?set=a.593942710692065.1073741899.155113117908362&type=1 愛知朝鮮中高級学校高級部第60回卒業式、クラーク記念国際高等学校卒業証書授与式、寄宿舎送迎会 : 愛知朝鮮中高級学校公式Facebook 2014年3月5日]</ref>
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| − | === 運営資金 ===
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| − | 北朝鮮は[[1950年代]]後半から[[2017年]]までに朝鮮学校に対し計163回、総額480億599万390円の資金提供をおこなっており、[[2017年]]にも最高指導者の[[金正恩]]の名義で2億1880万円の「教育援助金と奨学金」を送金している<ref>{{Cite web|url=http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0414-1/|title=金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金163回目、2億1800万円|date=2016-04-14|accessdate=2016-04-15|publisher=朝鮮新報|archiveurl=https://archive.is/20170415053244/http://chosonsinbo.com/jp/2017/04/yr0414-1/|archivedate=2017年4月15日}}</ref>。
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| − | また日本の[[地方自治体]]も独自の判断で朝鮮学校に資金提供をしている。日本政府は[[1949年]]10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが<ref name="閣議決定19491012"/>、[[2009年]]（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、[[2014年]]（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した<ref name="sankei160304">{{Cite web|url=http://www.sankei.com/life/news/160304/lif1603040003-n1.html|title=127自治体、平成28年度予算案計上は計3億円超 問われる妥当性|date=2016-03-04|accessdate=2016-03-05|publisher=産経新聞}}</ref>。[[2016年]]（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている<ref name="sankei160304"/>。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、[[埼玉県]][[深谷市]]が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある<ref name="korea-np20090209">[http://blog.goo.ne.jp/niccho_kyoto/e/4c7e0235500d3e615e35db5d17251c1c 深谷市在住外国人学校・民族学校の児童生徒を保障]（[[日朝協会]]「京都府連合会」・2009年2月9日記事）</ref>。
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| − | 地方自治体の補助金は、[[神奈川県]]のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合<ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/150616/afr1506160034-n1.html 神奈川県知事「事実なら甚だ遺憾」 朝鮮学校補助金問題で]（産経新聞2015年6月16日配信記事）</ref>と、[[福岡県]]のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合<ref>[http://www.sankei.com/region/news/170726/rgn1707260015-n1.html 福岡県知事、朝鮮学校への補助金支出「内容精査し決める」]（産経新聞2017年7月26日配信記事）</ref><ref name="korea-np20090209"/>がある。補助金の支給に対しては[[日本国憲法第89条]]の解釈問題（[[私学助成]]に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない<ref>[http://sukuukai.jugem.jp/?eid=1062 判決の要旨 －堀孝之先生のまとめられたもの－]（[[北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会|救う会]]・福岡）</ref>。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている<ref>[http://www.sankei.com/west/news/170126/wst1701260077-n1.html 補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決]（産経新聞2017年1月26日配信記事）</ref>。
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| − | また、朝鮮総連は、[[インターナショナル・スクール|外国人学校]]（民族学校）に対する[[寄付|寄付金]]を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている<ref>{{cite press release |url=http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/003/004/002/001.htm |title=学校法人に寄付をした方に対する税制上の特例 |publisher=[[文部科学省]] |accessdate=2010-04-21}}</ref>。
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| − | 朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の[[社会権規約委員会]]が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」との見解を表明している<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html 外務省:（60番目の項目を参照）]</ref>。
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| − | 朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、後述する偏向した教育内容によって批判や懸念を招いたり、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）ことなどが理由である。このような理由で朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。
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| − | ==== 自治体の朝鮮学校への無償、格安貸与 ====
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| − | 自治体が保有する公有地を無償あるいは著しく安い賃料で貸していたという事例<!--批判-->がある。
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| − | 大阪府大阪市が中大阪朝鮮初級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に対し、約50年にわたり市有地である同学校の用地4957平方メートルを無償で貸していることが判明した<ref name="47news111220"/>。大阪市の試算によると10年契約で貸した場合、年間賃料は230万円になる<ref name="47news111220">{{Cite news |url=http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001175.html |title=大阪市が朝鮮学校に用地無償貸与 50年にわたり |newspaper=47NEWS |agency=共同通信 |publisher=全国新聞ネット |date=2011-12-20}}</ref>。
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| − | 兵庫県尼崎市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、尼崎朝鮮初中級学校の敷地となる市有地（約7850平方メートル）を年間28万円という相場の約100分の1の賃料で1966年の契約以来45年間貸していることが判明した<ref name="sankei20111221"/>。尼崎市の計算によると現在の賃料の相場は年2892万円になる<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111220-OYT1T00506.htm |title=尼崎市有地、相場100分の1で朝鮮学校に賃貸 |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2011-11-20}}{{リンク切れ|date=2013年6月}}</ref>。
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| − | 伊丹市が学校法人「兵庫朝鮮学園」に対し、伊丹朝鮮初級学校の用地として市有地約4150平方メートルを相場の約20分の1の賃料、月額約4万円で貸していたことが判明した<ref name="sankei20111221"/>。また、伊丹朝鮮初級学校創設の際には木造平屋建て約400平方メートルの校舎や机等の備品などを無償譲渡をしていた<ref name="sankei20111221"/>。市有地の標準賃料によれば月額74万5600円になる<ref name="sankei20111221">{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |title=兵庫朝鮮学園に伊丹市も格安貸与 建物、備品は無償譲渡 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2011-12-21 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20111227015054/http://sankei.jp.msn.com/region/news/111221/hyg11122102160002-n1.htm |archivedate=2011年12月27日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | ==== 朝鮮学校の高等学校等就学支援金対象除外に関する問題 ====
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| − | 2010年4月から施行した[[公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律]]及び[[s:公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則|公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則]]（以下「省令」）では、[[外国人学校]]も就学支援金支給の対象としているが、朝鮮学校の高級部は省令1条1項2号（ハ）「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの」に相当する可能性はあるものの（[[国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案#朝鮮学校をめぐる問題|こちら]]参照）、民主党政権下では審査の結論が出なかった。
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| − | 2012年衆議院議員総選挙の結果、自由民主党が与党とする[[第2次安倍内閣]]が発足後、また、文部科学大臣[[下村博文]]は、省令1条1項2号（ハ）の削除を検討している旨の発言をしたが、その場合でも、同様の[[コリア国際学園]]などについて経過措置を取り、対象から外さないこととした<ref>{{Cite web |url=http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1329446.htm |title=下村博文文部科学大臣記者会見録（平成24年12月28日） |publisher=文部科学省 |date=2012-12-28 |accessdate=2013-06-12}}</ref><ref group="注">[[毎日新聞]][https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c]や[[東京新聞]][http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072802000263.html]等の一部報道機関ではこの問題について「高校無償化」という言葉を記事中で用いており、すべての高等学校の授業料を無償化するような印象を受けるが、公立でない学校（私立や外国人学校など）は授業料の一部の補助である。</ref>。2013年2月、文部科学省は、国内外の報道や公安調査庁の報告書などを根拠に、朝鮮学校について「北朝鮮や朝鮮総連との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられないことが懸念される」として、10の朝鮮高級学校を不指定とした<ref>高校無償化、朝鮮学校の除外「適法」…広島地裁 読売新聞 2017年7月19日</ref>。
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| − | ==== 支援金除外に反対する側の意見 ====
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| − | * [[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]はこの問題をめぐり、北朝鮮の[[金正日]]の意向を受け、全国の朝鮮学校幹部らに就学支援金の支給対象を獲得する運動を展開するよう指示を行っている<ref>『産経新聞』2010年3月12日付記事より{{要ページ番号|date=2013年6月}}</ref>。
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| − | * [[国民新党]]と[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]、[[公明党]]、[[日本共産党]]は支給対象からの除外に反対を表明している<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/life/edu/news/20100306ddm002010047000c.html |title=高校無償化：朝鮮学校も対象、政府に要請一致--社民・国民新方針 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2010-03-06 |archiveurl=http://megalodon.jp/2010-0319-1557-17/mainichi.jp/life/edu/news/20100306ddm002010047000c.html |archivedate=2010年3月19日}}</ref><ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100303/stt1003031736006-n1.htm |title=【高校無償化】朝鮮学校の授業料無償化 公明・山口代表 「除外すべきではない」 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-03 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100308032813/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100303/stt1003031736006-n1.htm |archivedate=2010年3月8日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-09/2010030904_02_1.html |title=高校無償化は何のためか 新たな差別生む 「朝鮮学校除外」 |newspaper=しんぶん赤旗 |publisher=日本共産党 |date=2010-03-09}}</ref>。
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| − | * 日本各地にある朝鮮学校の生徒は、社民党の[[又市征治]]参議院議員、「[[日朝文化交流協会|日本朝鮮学術教育交流協会]]」の中村元気会長、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」の[[伊藤晃二]]会長代行らを引き連れて文部科学省を訪問し、朝鮮学校を支援金除外の対象にしないよう求めた<ref>{{Cite news |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j0802-00002.htm |title=「高校無償化」 各地の朝高生代表たち、文科省へ要請 |newspaper=朝鮮新報 |publisher=朝鮮新報社 |date= 2010-08-02}}</ref> 。また、衆議院第一会館で開催された「高校無償化」 院内集会には民主党の[[石田芳弘]]衆院議員、[[緒方林太郎]]衆院議員、[[瑞慶覧長敏]]衆院議員が参席し、必ず「無償化」を勝ち取ろうと訴えた<ref>{{Cite news |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/03/1003j1002-00002.htm |title=「高校無償化」 院内集会 外国人学校の指定基準受け |newspaper=朝鮮新報 |publisher=朝鮮新報社 |date=2010-10-02}}</ref>。
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| − | * [[日本高等学校教職員組合]]は「高校授業料無償化は教育を受ける権利を社会的に保障する立場から実施されるものであり、政治的理由から特定の学校を排除することはあってはならないことです」として除外に反対している<ref>[http://allchoko.blog76.fc2.com/category30-1.html 高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会（朝高連絡会）]</ref>。
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| − | * [[アムネスティ・インターナショナル|アムネスティ・インターナショナル日本]]や[[自由人権協会]]は、朝鮮学校高級部について就学支援金支給の対象に含めることを要求している。
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| − | * [[在日韓国民主統一連合]]の朴南仁組織局長は[[「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク]]と連携し、朝鮮学校を支給の対象にするよう働きかけている<ref>[http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-March/003354.html 文科省申入れ報告 朝鮮学校「無償化」除外反対で]</ref>。
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| − | * [[毎日新聞]]や[[北海道新聞]]が社説で朝鮮学校を就学支援金支給の対象から外すことを非難した<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100311k0000m070135000c.html |title=社説：朝鮮学校 無償化除外、筋が通らぬ |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2010-03-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100311231549/http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100311k0000m070135000c.html |archivedate=2010年3月11日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/221840.html |title=卓上四季 和の国（3月21日） |newspaper=どうしんウェブ |publisher=北海道新聞社 |date=2010-03-21 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100328150214/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/221840.html |archivedate=2010年3月28日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | * [[井戸敏三]]兵庫県知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給することを明言した<ref>{{Cite news |url=http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002788850.shtml |title=朝鮮学校に兵庫県が独自助成 井戸知事会見 |newspaper=神戸新聞NEWS |publisher=神戸新聞社 |date=2010-03-16 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100323085129/http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002788850.shtml |archivedate=2010年3月23日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | * [[浅野健一]][[同志社大学]]教授は、[[平壌]]で開催された「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」において、日本政府が高校無償化から朝鮮学校を除外することは「日本が国連加盟国の資格まで失う暴挙になる」と批判した<ref>{{Cite news |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0821-00001.htm |title=平壌で「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」 |newspaper=朝鮮新報 |publisher=朝鮮新報社 |date=2010-08-21}}</ref>。
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| − | * 2010年3月10日、[[日本キリスト教協議会]]、[[部落解放同盟|部落解放同盟中央本部]]、[[ナヌムの家]]、[[女たちの戦争と平和資料館]]、[[反差別国際運動]]、[[アジア女性資料センター]]、[[増田都子|東京都学校ユニオン]]、[[韓国強制併合100年共同行動]]、[[キリスト教青年会|財団法人 日本YMCA同盟]]などの団体が、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とする共同要請を鳩山由紀夫総理大臣に提出している<ref>[http://allchoko.blog76.fc2.com/category30-2.html 高等学校無償化の適用を求める全国朝鮮高級学校学生連絡会(朝高連絡会）]</ref>。
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| − | ==== 支援金除外を求める側の意見 ====
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| − | * [[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[国家公安委員会委員長]]の[[中井洽]]は、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]や核問題によって、日本政府として[[経済制裁]]を行っていることから就学支援金支給の対象から外すべきとの声や、朝鮮学校の個人崇拝の強制などの教育内容を問題視する声<ref>『産経新聞』2010年3月10日付記事{{要ページ番号|date=2013年6月}}</ref>、「北朝鮮とは国交がなく、（授業料相当額を）学校が代理受領して子供に使われたか検証するすべがない」などの声が挙がっている<ref>『産経新聞』2010年3月11日付記事{{要ページ番号|date=2013年6月}}</ref>。
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| − | * [[産経新聞]]は朝鮮学校と朝鮮総連との関係を指摘し、就学支援金支給の対象から外すべきだと主張した。そのため、朝鮮学校は記者会見に産経新聞を参加させないことを通達した<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270251001-n1.htm |title=【産経抄】2月27日 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-02-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100301111401/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270251001-n1.htm |archivedate=2010年3月1日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | * [[橋下徹]]大阪府知事は、就学支援金支給の対象から朝鮮学校を除外することを表明。北朝鮮からの非難に対しては「[[北朝鮮による日本人拉致問題|拉致被害者]]を返してくれたら話に応じる。朝鮮学校の子供を泣かせたくないのなら、本国はしっかりしてくれ。泣かせないために何ができるか、考えてほしい」と応じた。2010年8月11日にも「北朝鮮との関連性や権力崇拝をやっている学校が認可に値するのか、そもそも論で考えないといけない」と改めて慎重な姿勢を見せた<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100811/lcl1008111220001-n1.htm |title=橋下知事が朝鮮学校認可を再検討 「権力崇拝の学校、認可に値するのか」 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-08-11 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100812014413/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100811/lcl1008111220001-n1.htm |archivedate=2010年8月12日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | * 韓国の[[脱北者]]団体「NK知識人連帯」は「朝鮮総連系の学校は純粋な民族教育を離れて、金日成、金正日父子を偶像化する教育のみに重点を置くイデオロギー洗脳場である」として、日本政府に対し無償化を適用しないよう求める建議書を提出した<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120845004-n1.htm |title=韓国の脱北者団体、朝鮮学校無償化しないよう要請 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-08-12 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100815051827/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100812/plc1008120845004-n1.htm |archivedate=2010年8月15日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | * 朝鮮学校の卒業生の中にも、教育内容への不信などを理由に補助金の打ち切りを支持する者がいる<ref>田川基成[https://news.yahoo.co.jp/feature/589 朝鮮学校の「教育」とは 公費投入のあり方を問う] Yahooニュース特集、2017年4月28日</ref><!--リンク先はYahooニュースアプリのみ閲覧可能-->。
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| − | === 制服 ===
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| − | 男子生徒の[[学校制服|制服]]は、中高生用として、ごく一般的な意匠の[[学生服]]が採用されていることが多い。
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| − | 女子生徒の制服として、かつては民族衣装の[[チマチョゴリ]]風制服の着用が義務付けられていたが、[[1994年]]5月から6月にかけて発生と主張する[[チマチョゴリ切り裂き事件]]などを理由に<ref>[[金武義]]は取材から事件の存在の虚偽を確信して調査していたが不審死</ref>「生徒の安全を考慮した」として[[1999年]]4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。
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| − | 一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。
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| − | === 生徒数 ===
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| − | 1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人<ref name="mizunoue">生徒数に関する出典：[http://www.mizunoue.com/shiryo2.htm 堺市議会議員、水ノ上成彰氏の朝鮮学校問題に関する資料のページ]</ref>、2008年2月時点では1万1000人。文部科学省の集計によると朝鮮学校の児童生徒数は2011年度時点で約7700人、2015年度時点で6400人<ref>[http://www.sankei.com/life/news/170203/lif1702030005-n1.html 朝鮮学校への補助金、全国的に減少傾向] 産経ニュース 2017年2月3日</ref>。毎日新聞によると2016年5月時点の児童・生徒数は6185人で、うち高級学校生徒数は1389人<ref>[https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/251000c 朝鮮学校無償化「母校が認められた」全面勝訴に大歓声] 毎日新聞 2017年12月29日</ref>。「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の集計によると2012年時点の児童生徒数は約5000 - 6000人<ref>[http://hrnk.trycomp.net/news.php?eid=00921NEWS 守る会パンフレット「朝鮮学校の秘められた目的・知られざる実態」発行] 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 2012年10月26日</ref>。朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合は年々減少し地域によって差があるが1～3割といわれている<ref name="mizunoue"/>。
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| − | === 進路 ===
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| − | 高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校への進学、日本の大学等に進学、就職である。就職の場合朝鮮総聯の関連団体・企業や在日朝鮮人経営の企業への就職が多い。進学の場合は、各校によって差はあるが、例を挙げると九州朝鮮中高級学校の高級部卒業生のうち朝鮮大学校への進学は25%その他の学校50%である<ref>[http://academic3.plala.or.jp/fces/html/guide/guide1112.html 福岡朝鮮学園 学園案内 P11-P12] - 福岡朝鮮初級学校</ref>。朝鮮大学校の教育学部は、朝鮮学校の初級部の教員養成を目的とし、文学部朝鮮語学科は朝鮮学校の国語(朝鮮語)教師の養成を目的とし、外国語学部は朝鮮学校の英語と日本語の教師の養成を目的とし、他の学部も朝鮮学校の教師になるものがかなり多い。だが、近年では日本企業や韓国企業への就職をするものもいる。
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| − | 朝鮮学校中級部から高級部への内部進学を希望せず、日本の[[高等学校]]の受験をする者もいるが、朝鮮学校が一条校として認められていないため、内申書が認められず、進学することが難しい場合が多い。しかし、その「内申書が認められず」という点に関しては、そもそも朝鮮学校の中級部が日本の公立や私立の高等学校へ進学を希望する生徒や保護者の要望に対して甚だ非協力的であったり、端から日本の高等学校への進学に向けた学校としての受験指導能力自体が欠如しているというのが実際の内情である。だが日本の高等学校の多くは、その内情を見抜き、救済の意味合いも含めた独自の判断で朝鮮学校中級部出身者を受け入れている。
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| − | また教育内容や学校運営に関して外部からの干渉を嫌う朝鮮総連中央常任委員会や朝鮮総連中央教育局の朝鮮学校への教育・運営指針を無視した形で1990年から逸早く日本の通信制高校への同時入学制度を独自に設け卒業時に日本の高校卒業資格が得られる広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部以外の朝鮮学校高級部の生徒達は、進学や各種資格試験に要する日本の高校卒業資格が必要な生徒に限り、あくまで個人的に朝鮮学校高級部在学中から日本の通信制高校でのダブルスクールを行ったり、卒業後に3年次へ編入（1年間の在籍）し当該通信制高校の卒業として高校卒業資格を取得するか通信制高校を経ずに文部科学省が実施している[[高等学校卒業程度認定試験]]を受験する。
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| − | 広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部の様な日本の通信制高校への同時入学制度は、近年になってやっと明るみになったことであり、当該校を運営する朝鮮学園の学区やその周辺地域以外に居住する在日同胞社会では殆ど知られていなかった。
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| − | その背景には、1949年の[[朝鮮学校閉鎖令]]に伴い一時的にではあるが日本の公立学校化され、日本人教職員による授業の実施をせざるを得なかった屈辱的な過去という歴史的経緯や元来からの在日同胞社会における日本の公教育に対する否定的な考えと「在日同胞社会における民族幹部の養成」を担うことを謳う在日朝鮮人子弟の民族教育としての基本的な在り方や朝鮮学校の存在意義（存続理由）の観点などから、現実よりも建前を重んじる朝鮮総連の各都道府県本部からの前時代的な指針による干渉を受けている地域の朝鮮学校高級部においては、広島朝鮮初中高級学校高級部や愛知朝鮮中高級学校高級部で実施されている様な在日同胞社会を取り巻く時勢や現実問題に対応した救済的制度すら設けられないのが実情である。
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| − | この様な各朝鮮学校間における格差の是正や多くの矛盾を内包した諸問題に対しても、朝鮮総連の中央本部や各地方本部の教育局などでは、組織への内部批判や組織間の対立激化を憂慮し積極的な議論は意図的に避けられ、問題が大きく表面化することなく今日に至っている。
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| − | === 教員 ===
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| − | 朝鮮学校の教員は、大多数が朝鮮大学校の卒業生であり、日本の大学を卒業した者（教職課程を経た教育職員免許状所持者など）もいるが、特に朝鮮総連中央本部のお膝元である関東圏では、日本の大学を卒業した者や教員免許所持者を意図的に排斥し朝鮮学校の正式教員として積極的に採用することはない。朝鮮大学校が各種学校であり、日本の教職課程の認定を受けていないため、朝鮮大学校卒業生は日本の法令に基づく正規の[[教育職員免許状|教員免許]]は所持しておらず、よって一条校認可以前に教員免許を所持する教員の確保の問題が将来的に発生するとされる。
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| − | == 朝鮮学校に対する批判 ==
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| − | === 教育内容・教育課程への批判 ===
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| − | [[File:Chosen-gakko classroom.jpg|thumb|300px|朝鮮学校の教室（2010年6月）]]
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| − | 朝鮮学校で使用される教科書は、[[学友書房]]が[[朝鮮大学校]]の協力のもとに作成したものを[[朝鮮民主主義人民共和国]][[教育省]]が検閲したものであり、日本文部科学省が示す[[学習指導要領]]に沿った[[検定教科書]]ではない<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003110121000-n2.htm |title=金父子礼賛色濃く…朝鮮学校教科書、無償化に疑問符 (2/2ページ) |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-11 |accessdate=2010-03-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100314171958/http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003110121000-n2.htm |archivedate=2010年3月14日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。この[[教科書]]は朝鮮民主主義人民共和国の[[歴史]]だけでなく、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総聯]]の歴史にも触れているが、一貫しているのは本国と同じく[[金日成]]、[[金正日]]父子への礼賛と一体化という命題である。[[教科書]]では、北朝鮮による核開発や[[光明星1号|光明星]]を発射したことを受けて、「日本政府が朝鮮総聯を瓦解させようと謀略活動をした」などという本国の[[朝鮮中央放送]]が報じる見解と全く同じものが記述されていたり<ref name="sankei20100311">{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003112329007-n2.htm |title=「敬愛する金総書記」１０７回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」 (2/2ページ) |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-11 |accessdate=2010-03-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100314153731/http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003112329007-n2.htm |archivedate=2010年3月14日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、金日成は194回、金正日は107回に渡って「敬愛する」「偉大な」などの修飾語を付して繰り返し記述されている<ref name="sankei20100311"/>。また、[[北朝鮮による日本人拉致問題|日本人拉致問題]]については、2002年9月の日朝首脳会談で金正日が拉致の事実を認めて謝罪して以降、朝鮮総連も「絶対に許されない犯罪行為」（徐萬述議長）と謝罪し、朝鮮学校の教科書も翌年度から改編されたといわれていたが、現行の教科書（2003年初版発行）の記述には、「拉致は犯罪」との認識は全く見られないという<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130329002-n1.htm |title=【主張】朝鮮学校 拉致事件「反省」は方便か |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-13 |accessdate=2010-03-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100315125632/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100313/kor1003130329002-n1.htm |archivedate=2010年3月15日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | 朝鮮学校は朝鮮語と民族教育を一義的に学ばせる教育機関としての傾向が強い。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話でも[[朝鮮語]]を使用し、[[日本語]]は[[外国語]]教科として教えられている{{要出典|date=2013年7月}}。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じであるとされるが、日本の現代国語に相当する領域では[[プロレタリア文学]]の比重が高い。[[民族教育]]の割合は35%と高く、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である[[金日成]]・[[金正日]]父子に対する忠誠教育が施され到達目標とされている<ref name="toitsu20080206"/>。また、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくない<ref name="toitsu20080206">{{Cite news|url=http://www.onekoreanews.net/past/2008/200802/news-syasetu01_080206.cfm|title=朝鮮学校が生き続けたのは何故か|newspaper=統一日報|publisher=統一日報社|date=2008-02-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080509172423/http://www.onekoreanews.net/past/2008/200802/news-syasetu01_080206.cfm|archivedate=2008年5月9日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。
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| − | 朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日父子の[[肖像]]を[[教室]]に掲げたりと金父子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・[[反日]]的傾向があるとの批判がある{{要出典|date=2013年7月}}。このような批判は長らく在籍者や[[保護者]]などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが<ref>{{Cite news |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj1999/sinboj99-11/sinboj991124/sinboj99112481.htm |title=朝鮮学校の新カリキュラム作り始まる/2003年度実施へ |newspaper=朝鮮新報 |publisher=朝鮮新報社 |accessdate=2013-06-12}}</ref>、現在に至っても金日成・金正日父子の肖像画が教室内に飾られたままになっているほか、日韓併合から朝鮮半島の独立に至る経緯や[[朝鮮戦争]]に関する歴史教育などでも北朝鮮の主張する内容に全面的に依拠し、それらが朝鮮半島における北朝鮮政府の正統性と金父子に対する礼賛の妥当性の担保となり盲従からの脱却を妨げ、社会科の教科書においても朝鮮総連が朝鮮学校を設置・運営している旨の記述が確認されたことから不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「[[固定観念#思想教育|思想教育]]を受けさせているではないか」といった批判が続いている{{要出典|date=2013年7月}}。また、[[中井洽]][[国家公安委員長]]・拉致担当大臣は「全生徒に対して放課後に[[先軍政治|先軍思想]]や[[主体思想|主体（チュチェ）思想]]の洗脳教育を行っている」と主張した上で<ref>{{cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100425/kor1004252005003-n1.htm |title=「朝鮮学校で放課後に洗脳教育」中井拉致担当相 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-04-25 |accessdate=2010-06-03 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100429000926/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100425/kor1004252005003-n1.htm |archivedate=2010年4月29日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>、「朝鮮学校の授業料無償化によって、日本国の支出が[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総聯]]から[[金正日]]総書記に渡る」と述べた<ref>{{cite news |url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/384183/ |title=「朝鮮学校で放課後に洗脳教育」中井拉致担当相 |newspaper=イザ! |publisher=産経デジタル |date=2010-04-25 |accessdate=2010-09-03 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100510042458/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/384183/ |archivedate=2010年5月10日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。
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| − | 日本政府独自の経済制裁措置に伴った[[万景峰号]]の入港禁止措置が解除されていない2014年現在も、高級部3年次に「祖国訪問」と称する北朝鮮への修学旅行が全国の朝鮮学校高級部で実施されている。
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| − | [[関西大学]]経済学部教授（インタビュー当時は助教授）で[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]三世の[[李英和]]は、インタビューで「朝鮮学校に通っている者のほうが、かえって北朝鮮に対する批判精神を持っている。北朝鮮民主化を目指す団体『[[救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク]]（RENK）』の主要メンバーも朝鮮学校の出身者である」と語っている<ref>[[落合信彦]]『北朝鮮の正体』[[小学館文庫]]190-191頁</ref>。
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| − | 2010年11月17日の参院予算委において[[公安調査庁]]は、朝鮮総連は朝鮮学校の民族教育を愛国運動の生命線と位置づけ、北朝鮮と朝鮮総連に貢献しうる人物の育成に励んでいるという認識を示し、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容、人事、財政、教科書（朝鮮総連傘下の出版社）に及んでいることを示した<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/176/0014/17611170014005a.html 参議院会議録情報 第176回国会 予算委員会 第5号]</ref>。
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| − | 東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に「敬愛する[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|主席]]様」「敬愛する[[金正日]]将軍様」という表現が全409ページ中353回出てきており、学校施設の一部を[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]支部の事務所として無料で長年使用させるなど、財産管理が不適切であることを指摘されている<ref>{{cite news |title=【都知事選】朝鮮学校への補助金 3氏が「支給しない」 |newspaper=[[産経新聞]] |date=2014-2-8|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/elc14020808580000-n1.htm|accessdate=2014-2-8}}</ref>。
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| − | === 児童公園の不許可使用 ===
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| − | [[京都朝鮮第一初級学校]]が、1960年から2011年まで隣接する公園に朝礼台やサッカーゴールなどを設置し、不許可で占用していた。これについて2009年12月4日、[[在日特権を許さない市民の会]]などの市民団体が激しい抗議行動を行った。翌2010年、朝鮮学校の当時の校長には[[都市公園法]]違反で罰金刑が科され、一方、抗議者は威力業務妨害容疑で逮捕された。{{Main|京都朝鮮学校公園占用抗議事件}}
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| − | === 税金からの毎年度の補助金===
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| − | 28都道府県に68校あり、2010年度から漸く一部の都道府県と市区町村からの補助金の削減や廃止が進んだが、文部科学省の調査で2014年度に18道府県から計1億8603万円と114市区町から計1億8591万円も支払われている<ref>http://mainichi.jp/articles/20160331/ddm/005/070/047000c</ref>。なおこういった形で補助金を受けているのは朝鮮学校のみで、経営難の[[韓国学校]]などは一条校になって日本の教育課程を遵守する代わりに、国から補助金を受けている。<ref>http://japanese.donga.com/List/3/all/27/420314/1</ref>
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| − | == 学校種別 ==
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| − | 朝鮮学校は大学校、高級学校、中級学校、初級学校、幼稚班に区分されるが、これらの名称は一条校の[[大学]]、[[高等学校]]、[[中学校]]、[[小学校]]、[[幼稚園]]に該当するものではなく、独自に朝鮮学校が名乗っているものである。
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| − | '''大学校'''
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| − | 大学水準の教育を行う朝鮮学校の「最高学府」<ref group="注">「大学」を名乗ってはいるが、[[文部科学省]]から大学の[[認可]]は受けていない。</ref>。[[朝鮮大学校]]（[[東京都]]）一校のみで、[[最高人民会議]]代議員の張炳泰が学長を務めている<ref>{{Cite news |url=http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0311-00002.htm |title=在日同胞6人も選出 |newspaper=朝鮮新報 |publisher=朝鮮新報社 |date=2009-03-11}}</ref>。
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| − | ちなみに[[大韓民国|韓国]]の[[光州広域市|光州]]には、[[私立学校|私立]]の4年制[[大学]]として同名の「[[朝鮮大学校 (韓国)|朝鮮大学校]]」が存在するが、当然ながら関連性は全くない。
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| − | '''高級学校'''
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| − | 15歳から18歳までの生徒が在籍する。3年教育。各学校では高級部と呼ばれる。全国に十校あるが、多くは中級部と併設されている。
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| − |
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| − | '''中級学校'''
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| − | 12歳から15歳までの生徒が在籍する。3年教育。中級部と呼ばれる。
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| − | '''初級学校'''
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| − | 6歳から12歳までの児童が在籍する。6年間教育。初級部と呼ばれる。
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| − | '''幼稚班'''
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| − | [[未就学児]]が通う施設。単独で存立しているのは[[小倉朝鮮幼稚園]]（[[福岡県]]）のみで、他は全て初級学校に附設されている。<!--(また、早期教育のうちから生徒数を確保したいという思惑もあるようだ。)現状はわからないのですが発足は保護者リクエストによるものだったそうです。-->
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| − | == 都道府県別学校一覧 ==
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| − | {{座標一覧|article=Category:朝鮮学校}}
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| − | 括弧内は学校を運営する[[学校法人]]名である。<br />学校によっては幼稚班を併設している所がある。
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| − | === 北海道・東北 ===
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| − | * 北海道（[[学校の設置者|設置者]]：学校法人北海道朝鮮学園）
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| − | ** [[北海道朝鮮初中高級学校]]
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| − | * 宮城県（学校法人宮城朝鮮学園）
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| − | ** [[東北朝鮮初中級学校]]
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| − | * 福島県（学校法人福島朝鮮学園）
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| − | ** [[福島朝鮮初中級学校]]
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| − | === 関東 ===
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| − | <div style="-moz-column-count:3">
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| − | * 東京都（[[学校法人東京朝鮮学園]]）
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| − | ** [[朝鮮大学校 (日本)|朝鮮大学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮中高級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第一初中級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第四初中級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第五初中級学校]]
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| − | ** [[西東京朝鮮第一初中級学校]]
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| − | ** [[西東京朝鮮第二初中級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第二初級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第三初級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第六初級学校]]
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| − | ** [[東京朝鮮第九初級学校]]
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| − | * 神奈川県（[[学校法人神奈川朝鮮学園]]）
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| − | ** [[神奈川朝鮮中高級学校]]
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| − | ** [[横浜朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[川崎朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[南武朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[鶴見朝鮮初級学校]]
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| − | * 埼玉県（学校法人埼玉朝鮮学園）
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| − | ** [[埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部]]
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| − | * 千葉県（学校法人千葉朝鮮学園）
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| − | ** [[千葉朝鮮初中級学校]]
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| − | * 茨城県（学校法人茨城朝鮮学園）
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| − | ** [[茨城朝鮮初中高級学校]]
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| − | * 群馬県（学校法人群馬朝鮮学園）
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| − | ** [[群馬朝鮮初中級学校]]
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| − | * 栃木県（学校法人栃木朝鮮学園）
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| − | ** [[栃木朝鮮初中級学校]]
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| − | </div>
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| − | === 中部・北信越 ===
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| − | <div style="-moz-column-count:3">
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| − | * 愛知県（[[学校法人愛知朝鮮学園]]）
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| − | ** [[愛知朝鮮中高級学校]]
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| − | ** [[東春朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[名古屋朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[豊橋朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[愛知朝鮮第七初級学校]]
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| − | * 静岡県（学校法人静岡朝鮮学園）
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| − | ** [[静岡朝鮮初中級学校]]
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| − | * 長野県（学校法人長野朝鮮学園）
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| − | ** [[長野朝鮮初中級学校]]
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| − | * 新潟県（学校法人新潟朝鮮学園）
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| − | ** [[新潟朝鮮初中級学校]]
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| − | * 福井県（学校法人福井朝鮮学園）
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| − | ** [[北陸朝鮮初中級学校]]
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| − | * 岐阜県（学校法人岐阜朝鮮学園）
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| − | ** [[岐阜朝鮮初中級学校]]
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| − | * 三重県（学校法人三重朝鮮学園）
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| − | ** [[四日市朝鮮初中級学校]]
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| − | </div>
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| − | === 近畿 ===
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| − | <div style="-moz-column-count:3">
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| − | * 大阪府（[[学校法人大阪朝鮮学園]]）
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| − | ** [[大阪朝鮮高級学校]]
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| − | ** [[東大阪朝鮮中級学校]]
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| − | ** [[北大阪朝鮮初中級学校]]
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| − | ** [[生野朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[中大阪朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[東大阪朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[南大阪朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[大阪朝鮮第四初級学校]]
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| − | ** [[城北朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[大阪福島朝鮮初級学校]]
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| − | * 兵庫県（[[学校法人兵庫朝鮮学園]]）
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| − | ** [[神戸朝鮮高級学校]]
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| − | ** [[神戸朝鮮初中級学校]]
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| − | ** [[西播朝鮮初中級学校]]
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| − | ** [[尼崎朝鮮初中級学校]]
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| − | ** [[西神戸朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[伊丹朝鮮初級学校]]
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| − | * 京都府（[[学校法人京都朝鮮学園]]）
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| − | ** [[京都朝鮮中高級学校]]
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| − | ** [[京都朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[京都朝鮮第二初級学校]]
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| − | * 滋賀県（学校法人滋賀朝鮮学園）
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| − | ** [[滋賀朝鮮初級学校]]
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| − | * 和歌山県（学校法人和歌山朝鮮学園）
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| − | ** [[和歌山朝鮮初中級学校]]
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| − | </div>
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| − | === 中国・四国 ===
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| − | <div style="-moz-column-count:3">
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| − | * 広島県（学校法人広島朝鮮学園）
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| − | ** [[広島朝鮮初中高級学校]]
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| − | * 岡山県（学校法人岡山朝鮮学園）
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| − | ** [[岡山朝鮮初中級学校]]
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| − | * 山口県（学校法人山口朝鮮学園）
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| − | ** [[山口朝鮮初中級学校]]
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| − | * 愛媛県（学校法人愛媛朝鮮学園）
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| − | ** [[四国朝鮮初中級学校]]
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| − | </div>
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| − | === 九州 ===
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| − | * 福岡県（[[学校法人福岡朝鮮学園]]）
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| − | ** [[九州朝鮮中高級学校]]
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| − | ** [[北九州朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[福岡朝鮮初級学校]]
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| − | ** [[小倉朝鮮幼稚園]]
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| − | === 1990年代以降の休廃校・及び統合 ===
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| − | 統合も実質的な休廃校となっている。
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| − | <div style="-moz-column-count:3">
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| − | * 宮城県
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| − | ** [[東北朝鮮初中高級学校]]《高級部のみ休校》
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| − | * 神奈川県
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| − | ** [[川崎朝鮮初中級学校]]《中級部が神奈川朝鮮中高級学校と合併》
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| − | * 埼玉県
| |
| − | ** [[埼玉朝鮮幼稚園]]《埼玉朝鮮初中級学校に統合》
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| − | * 愛知県
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| − | ** [[愛知朝鮮第九初級学校]]《休校》
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| − | * 岐阜県
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| − | ** [[東濃朝鮮初中級学校]]《愛知・東春朝鮮初中級学校に統合》
| |
| − | * 大阪府
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| − | ** [[堺朝鮮初級学校]]《西大阪朝鮮初級学校に統合》
| |
| − | ** [[西大阪朝鮮初級学校]]《泉州朝鮮初級学校と統合、南大阪朝鮮初級学校に》
| |
| − | ** [[泉州朝鮮初級学校]]《閉校 西大阪朝鮮初級学校に統合、南大阪朝鮮初級学校に》
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| − | * 兵庫県
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| − | ** [[阪神朝鮮初級学校]]《尼崎朝鮮初中級学校に統合》
| |
| − | ** [[宝塚朝鮮初級学校]]《伊丹朝鮮初級学校に統合》
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| − | ** [[尼崎東朝鮮初級学校]]《休校》
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| − | ** [[明石朝鮮初級学校]]《神戸朝鮮初中級学校に統合》
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| − | * 京都府
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| − | ** [[舞鶴朝鮮初中級学校]]《休校》
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| − | ** [[京都朝鮮第一初級学校]]《休校》
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| − | * 奈良県
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| − | ** [[奈良朝鮮初級学校]]《休校》
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| − | * 山口県
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| − | ** [[山口朝鮮高級学校]]《休校》
| |
| − | ** [[下関朝鮮初中級学校]]《「宇部」と統合し山口朝鮮初中級学校に》
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| − | ** [[宇部朝鮮初中級学校]]《「下関」と統合し山口朝鮮初中級学校に》
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| − | ** [[徳山朝鮮初中級学校]]《休校》
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| − | * 島根県
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| − | ** [[山陰朝鮮初中級学校]]《岡山朝鮮初中級学校に統合》
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| − | * 福岡県
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| − | ** [[筑豊朝鮮初級学校]]《北九州朝鮮初級学校に統合》
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| − | </div>
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| − | == 注釈 ==
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| − | <references group="注"/>
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{reflist|2}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * {{Cite book |和書 |author=金賛汀 |title=在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史 |publisher=岩波書店 |date=2007年1月25日 |isbn=978-4-00-023018-6 |ref=金賛汀}}
| |
| − | * 中島 智子. "[http://ci.nii.ac.jp/els/110008897013.pdf?id=ART0009854380&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1444843351&cp= 朝鮮学校保護者の学校選択理由 : 「安心できる居場所」「当たり前」をもとめて]" ([https://www.webcitation.org/6cHHCMEbx?url=http://ci.nii.ac.jp/els/110008897013.pdf?id=ART0009854380 Archive]). プール学院大学研究紀要. [[プール学院大学]], 51, 189-202, 2011-12. [http://ci.nii.ac.jp/naid/110008897013 See profile at] [[CiNii]].
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| − | * 一粒出版 "[http://www.urihakkyo.com 朝鮮学校のある風景]"
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| − | == 関連項目 ==
| |
| − | {{Commonscat|North Korean schools in Japan}}
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| − | * [[在日本朝鮮人総聯合会|在日本朝鮮人総連合会]]
| |
| − | * [[朝鮮民主主義人民共和国|朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）]]
| |
| − | * [[在日本大韓民国民団]]
| |
| − | * [[生活総和]]:北朝鮮でも同様に行われる洗脳のための習慣
| |
| − | * [[外国人学校]]
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| − | * [[中華学校]]
| |
| − | * [[韓国学校]]
| |
| − | * [[阪神教育事件]]
| |
| − | * [[日本の外国人#外国人子弟教育]]
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| − |
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| − | {{朝鮮総連}}
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| | {{DEFAULTSORT:ちようせんかつこう}} | | {{DEFAULTSORT:ちようせんかつこう}} |
| | [[Category:朝鮮学校|*]] | | [[Category:朝鮮学校|*]] |