「最後通牒」の版間の差分

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{{出典の明記|date=2018年5月}}
 
'''最後通牒'''(さいごつうちょう)あるいは'''最後通告'''(さいごつうこく、{{lang-en-short|Ultimatum}})とは、外交文書の一つで、国際交渉において最終的な要求を文書で提示することで[[交渉]]の終わりを示唆し、それを相手国が受け入れなければ交渉を打ち切る意思を表明することである。
 
  
一般的に国家間の国際紛争の場合は、相手が受け入れない時は交渉の打ち切りは軍事的な実力行使の段階に移ることを意味するため、[[戦争]]を宣言する行為に準ずるものとなる。
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'''最後通牒'''(さいごつうちょう)あるいは'''最後通告'''(さいごつうこく、{{lang-en-short|Ultimatum}}
 
 
== 概要 ==
 
「[[開戦に関する条約]]」(1907年10月18日署名)は、「[[宣戦布告]]」あるいは「条件付宣戦布告を記した最後通牒」を、開戦に先立ち相手国に通告する義務を定めている。[[戦時国際法]]上、期限を定めた最後通牒はその期限を過ぎた時、期限を定めない最後通牒は即時の宣戦布告と見做されるというのが[[通説]]である。たとえば[[日露戦争]]開戦時([[1904年]][[2月8日]])は[[日本]]が宣戦布告なしに[[ロシア帝国|ロシア]]に攻撃を行ったことが問題とされたが、その2日前の2月6日に期限を定めない最後通牒が手交されていたため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]を含めた[[中立国]]の間では問題ないとされた。
 
 
 
== 具体例 ==
 
* 最後通牒の具体例
 
** [[第一次世界大戦]]直前の[[オーストリア・ハンガリー帝国]]による[[セルビア王国 (近代)|セルビア王国]]に対する最後通牒([[オーストリア最後通牒]]
 
** 第一次世界大戦時の[[イギリス]]による[[ドイツ帝国]]に対する最後通牒(ドイツ軍の[[ベルギー]]からの撤退を要求)
 
** [[第二次世界大戦]]時のイギリスによる[[ナチス・ドイツ]]に対する最後通牒(ドイツ軍の[[ポーランド]]からの撤退を要求)
 
** [[イラク戦争]]直前のアメリカによる[[イラク]]に対する最後通牒([[サッダーム・フセイン]]及びその一族の国外退去を要求)
 
* 最後通牒に近い例
 
** 第一次世界大戦時の日本による[[中華民国]]に対する通牒([[二十一カ条要求]])
 
** 太平洋戦争直前のアメリカによる日本に対する通牒([[ハル・ノート]])
 
 
 
== 日米開戦 ==
 
[[太平洋戦争]]([[大東亜戦争]])の開戦時には[[真珠湾攻撃]](こちらは本当に宣戦前の攻撃であったが)と絡めて、「日本は常に宣戦布告をせず、だまし討ちをする国である」と[[反日宣伝]]の材料に使われた(日本人の史家にもこの論法を用いる者が少なくないため、反日宣伝だけとは言い切れないとする見方もある)。ただし[[開戦に関する条約]]は第3項に総加入条項が付与されており、純粋な国際法を議論する際には注意が必要である。また米国内における大統領府の戦争責任問題に関する議論においては、<!-- しばしば米軍(及び大統領府)は真珠湾攻撃を事前に暗号解読により知っておりそれを米国民に隠したことが問題視され、また --><!-- 日本側の通信は解読されていたが、少なくとも真珠湾を攻撃するということはそもそも打電されていない。 -->[[ハル・ノート]]が最後通牒であったという見方もある。
 
<!--ただし、現在では[[不戦条約]](1928年8月27日署名)により、アメリカを含む世界の主要国が「国家の政策の手段としての戦争を抛棄」しているため、単に最後通牒のみで戦争を開始することはなく、自国あるいは同盟国の防衛や、国連の決議などの理由を上げるものがほとんどである。--><!--複数の問題があります(1)不戦条約は「締約国間での不戦」を締約した条約にすぎませんので一般化できません。(2)戦後に独立した主権国が旧宗主国の本条約への参加を継承しているか明示的に示していないケースが大半ですので慎重に記述する必要があります(3)一般には国連憲章2条で語られますので歴史的条約をもって記述するのは適切な解説とは言えません。-->
 
 
 
なお、アメリカの[[フランクリン・ルーズベルト]]政権は、日本側が交渉継続の姿勢を示し続ける裏で真珠湾奇襲のための機動部隊を進発させていたことをもって「騙し討ち」と非難しており、日本側が不手際で最後通牒の直前交付に失敗したことを非難の主眼とはしていない。
 
 
 
== その他 ==
 
外交とは関係なく、交渉決裂も辞さない態度で、相手に最終要求を一方的に示すこととして、「最後通牒」という言葉が使用されることがある。
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[外交]]
 
* [[戦争]]
 
* [[宣戦布告]]
 
  
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紛争解決のための外交交渉を打切り,一方の当事国が他方に対し最後的な要求を提出し,受入れられなければ自由行動に出る旨を述べた外交文書。一般に一定の期限が付される。自由行動とは国交断絶,[[封鎖]],場合によっては武力の行使あるいは[[戦争]]を意味する。 1907年の「開戦に関する条約」1条は,戦争開始の形式として,開戦宣言と条件付き開戦宣言を含む最後通牒を規定している。相手国が完全承服を拒否すれば,所定の時間の経過によって自動的に戦争状態が成立する。国連憲章は,戦争を含む武力行使を禁止しているので,武力行使を予定した最後通牒が適法なものか否かは問題とされている。
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[[Category:戦時国際法|さいこつうちよう]]
 
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[[Category:外交|さいこつうちよう]]
 
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2018/9/30/ (日) 21:46時点における最新版

最後通牒(さいごつうちょう)あるいは最後通告(さいごつうこく、: Ultimatum

紛争解決のための外交交渉を打切り,一方の当事国が他方に対し最後的な要求を提出し,受入れられなければ自由行動に出る旨を述べた外交文書。一般に一定の期限が付される。自由行動とは国交断絶,封鎖,場合によっては武力の行使あるいは戦争を意味する。 1907年の「開戦に関する条約」1条は,戦争開始の形式として,開戦宣言と条件付き開戦宣言を含む最後通牒を規定している。相手国が完全承服を拒否すれば,所定の時間の経過によって自動的に戦争状態が成立する。国連憲章は,戦争を含む武力行使を禁止しているので,武力行使を予定した最後通牒が適法なものか否かは問題とされている。



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