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| − | '''日米交渉'''（にちべいこうしょう）とは、[[1941年]]（昭和16年）4月から同年11月の間になされた、[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）開戦直前の[[日本]]および[[アメリカ合衆国]]間での国交調整交渉である。 | + | '''日米交渉'''（にちべいこうしょう） |
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| − | == 概要 ==
| + | 日米戦争直前の 1941年2月から 12月8日の真珠湾攻撃までの期間に，日米国交調整を目的として行われた外交交渉。日米関係の悪化を防ぐため，41年2月第2次近衛内閣は野村吉三郎を駐米大使に任命し，日米交渉を開始した。4月 C.ハル国務長官と野村大使の間で，民間外交の結晶としての「日米了解案」が取上げられたが，松岡洋右外相は異議を唱え，強硬論に固執し，また三国同盟問題，中国撤兵問題などをめぐる双方の見解の差は大きく，交渉は難航した。6月独ソ開戦ののち日米交渉の妥結が急務となり，内閣はいったん総辞職し，日米交渉打切りを唱える松岡外相に代えて豊田貞次郎海軍大将を外相とする第3次近衛内閣が成立した。しかし7月下旬統帥部の主張によりインドシナ進駐が行われ，アメリカ，イギリスはこれに対抗して日本資産の凍結，石油の全面的禁輸を断行した ([[南部仏印進駐]] ) 。8月近衛首相は F.ルーズベルト大統領との直接会談を求めたが実現せず，10月上旬にはインドシナ，中国からの撤兵受諾により交渉成立の見込みありとの主張が生れたが，東条英機陸相は反対を続けた。このため近衛内閣は総辞職し，東条内閣がこれに代った。東条内閣は 11月5日の御前会議で最後の対米交渉を甲，乙両案で進めることにし，11月中に交渉不成立の場合には 12月初めに武力を発動する方針を決定した。 11月 26日アメリカは日本軍の中国，全仏印からの全面撤兵，満州国否認などを要求した「[[ハル・ノート]]」を手交し，日本は 12月1日の御前会議で対米，英，オランダ開戦を決定し，日米交渉は決裂するにいたった。 |
| − | {{See also|ハル・ノート#提示までの経緯}}
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| − | [[日本陸軍]]の[[中国大陸]]撤退条件に、[[満州国]]の承認、日米通商関係の正常化などの交渉が、[[野村吉三郎]][[在アメリカ合衆国日本国大使館|駐アメリカ大使]]と[[コーデル・ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]]との間で始められていた。しかし、訪独の帰途の際、[[日ソ中立条約]]を締結した[[松岡洋右]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]が日本の対中政策の全面承認を主張したために交渉は難航した。さらに、1941年（昭和16年）7月28日に日本軍は[[フランス]]の[[ヴィシー政権]]の承諾を得た上で[[仏印進駐|南部仏印進駐]]を行ったが、8月1日にはアメリカは[[石油]]禁輸措置等の日本に対する[[経済制裁]]を発動した<ref>加藤陽子 『戦争まで ―歴史を決めた交渉と日本の失敗』 朝日出版社、2016年、379-387頁</ref><ref>[[吉田裕 (歴史学者)|吉田裕]]、[[森茂樹]] 『アジア・太平洋戦争 (戦争の日本史23)』 吉川弘文館、2007年、13頁</ref>。その後、交渉は再開されて日本は[[近衛文麿]][[内閣総理大臣]]と[[フランクリン・ルーズベルト]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]との日米首脳会談([[アラスカ州]][[ジュノー (アラスカ州)|ジュノー]])を申し込んだが、ハル国務長官の反対のために立ち消えとなった。[[1941年]]（昭和16年）11月26日には[[ハル・ノート]]が手渡されたことによって再び交渉は決裂し、同年[[日本標準時|日本時間]][[12月8日]]（ハワイ現地時間[[12月7日]]）には[[真珠湾攻撃]]が行われて[[太平洋戦争]]（[[大東亜戦争]]）が開戦した。
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
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| − | == 年表 ==
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| − | 日付は[[日本標準時|日本時間]]
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| − | ;[[1936年]]（昭和11年）
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| − | :*{{0}}1月15日 日本、 [[第二次ロンドン海軍軍縮会議]]からの脱退を宣言
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| − | :*12月 [[ワシントン海軍軍縮条約]]失効
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| − | ;[[1937年]]（昭和12年)
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| − | :*{{0}}7月{{0}}7日 [[盧溝橋事件]]
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| − | :*{{0}}8月13日 [[第二次上海事変]]
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| − | :*12月12日 [[パナイ号事件]]
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| − | :*12月14日 日本の支援による[[中華民国臨時政府 (北京)|北京中華民国臨時政府]]成立
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| − | ;[[1938年]]（昭和13年)
| |
| − | :*{{0}}1月16日 近衛首相が[[近衛声明|第一次近衛声明]]を発表
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| − | :*11月{{0}}3日 近衛首相が[[近衛声明|第二次近衛声明]]を発表
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| − | ;[[1939年]]（昭和14年）
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| − | :*{{0}}7月26日 アメリカが[[日米通商航海条約]]の廃棄を通告
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| − | ;[[1940年]]（昭和15年）
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| − | [[ファイル:Ogikubo Kaidan.jpg|thumb|250px|[[1940年|1940]](昭和15)年[[7月19日]]、<br>[[荻外荘公園|荻外荘]]で行われた荻窪会談。左から[[近衛文麿]]次期総理、[[松岡洋右]]次期外相、[[吉田善吾]]海相、[[東條英機]]次期陸相]]
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| − | :*{{0}}1月26日、日米通商航海条約失効。日米間が「無条約時代」に入る。
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| − | :*{{0}}3月30日 [[南京]]で[[汪兆銘]]の南京国民政府（[[汪兆銘政権]]）成立。
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| − | :*{{0}}6月22日 フランス政府、[[独仏休戦協定]]を締結しドイツと休戦。日本で[[フランス領インドシナ]]への進駐計画が始まる。
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| − | :*{{0}}7月22日 [[第2次近衛内閣]]成立。[[大本営政府連絡会議]]において対米戦争も想定に入った「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を決定。
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| − | :*{{0}}8月22日 [[松岡洋右]]外相、駐アメリカ大使に[[野村吉三郎]]を指名。
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| − | :*{{0}}9月23日 [[西原・マルタン協定]]締結により、北部[[仏印進駐]]開始。
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| − | :*{{0}}9月27日 [[日独伊三国同盟]]締結
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| − | :*11月17日 野村吉三郎、[[在アメリカ合衆国日本国大使館|駐アメリカ大使]]に任命される。
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| − | :*11月末 アメリカから[[メリノール宣教会]]のウォルシュ司祭とドラウト神父が来日。近衛首相に近い[[井川忠雄]]と接触し、三人で「日米国交改善のための日米協定」案、いわゆる「日米諒解案」の雛形を作成。
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| − | :*12月18日 ルーズベルト大統領、[[炉辺談話]]で「民主主義の兵器廠」（[[:en:Arsenal of Democracy]]）を宣言。
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| − | ;[[1941年]]（昭和16年）
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| − | :*{{0}}1月{{0}}6日 ルーズベルト大統領が一般教書で「４つの自由」演説<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/19410106a.html|title = 昭和16年(1941年)1月6日(米時間)ルーズヴェルト米大統領、一般教書で「４つの自由」演説|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-10}}</ref>。
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| − | :*{{0}}2月11日 野村大使、[[ワシントンD.C.|ワシントン]]に到着<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_03.html|title = 昭和16年(1941年)2月11日(米時間)
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| − | 野村大使、ワシントンに到着|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | :*{{0}}2月12日 野村大使とハル国務長官の最初の会談。
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| − | :*{{0}}2月14日 野村大使とルーズベルト大統領の最初の会談。
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| − | :*{{0}}3月{{0}}8日 [[フランク・ウォーカー]]（[[:en:Frank Comerford Walker|en]]）[[アメリカ合衆国郵政長官|郵政長官]]の仲介による野村・ハルの秘密会談。
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| − | :*{{0}}3月12日 松岡外相、訪欧に出発<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_04.html|title = 昭和16年(1941年)3月12日
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| − | 松岡外務大臣、[[ソビエト連邦|ソ連]]経由で[[ナチス・ドイツ|ドイツ]]、[[イタリア王国|イタリア]]訪問|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | :*{{0}}3月15日 第1回野村・ルーズベルト会談。
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| − | :;{{0}}4月
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| − | ::*{{0}}4月13日 [[日ソ中立条約]]調印。
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| − | ::*{{0}}4月14日 野村・ハル会談。「太平洋ノ平和維持」について合意。
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| − | ::*{{0}}4月16日 野村・ハル会談。野村大使は[[井川忠雄]]と[[岩畔豪雄]]と共に作成した「日米諒解案」を手渡し、ハルはこれを受けて諒解案について日本政府の正式な[[訓令]]を要請<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_06.html|title = 昭和16年(1941年)5月12日
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| − | 野村大使・ハル米国務長官会談、野村は「日米諒解案」に対する日本政府修正案を手交|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}4月22日 松岡外相、訪欧から帰国。「日米諒解案」を初めて提示される。
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| − | :;{{0}}5月
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| − | ::*{{0}}5月{{0}}3日 松岡外相、第21回[[大本営政府連絡懇談会]]で「日米中立条約」を提案。また陸海軍の意見も加え、「日米諒解案」を大幅に修正した日本政府案を策定する。 野村大使に「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」（口述書）の申し入れを訓令。
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| − | ::*{{0}}5月{{0}}7日 野村・ハル会談。野村大使は「日米中立条約」と松岡大臣の「オーラルステートメント」の内容を伝える。
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| − | ::*{{0}}5月{{0}}8日 松岡外相、「オーラルステートメント」をルーズベルト大統領に見せるよう野村大使に要請。
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| − | ::*{{0}}5月12日 野村・ハル会談。野村大使、「日米諒解案」の日本政府案をハルに提示。
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| − | ::*{{0}}5月15日 野村・ハル会談。ハルは日本政府案の「支那事変」の事項に疑義を呈する。
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| − | ::*{{0}}5月17日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式対案を提示。
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| − | ::*{{0}}5月21日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}5月22日 野村・ハル会談。
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| − | :;{{0}}6月
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| − | ::*{{0}}6月{{0}}1日 バレンタイン米国務省参事官が野村大使に「日米諒解案」と「オーラル・ステートメント」のアメリカ政府非公式対案が日本側に手交される。
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| − | ::*{{0}}6月{{0}}4日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}6月{{0}}8日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}6月{{0}}9日 野村大使、アメリカ政府非公式案を本国に打電。
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| − | ::*{{0}}6月17日 日本、[[オランダ領東インド]]との交渉打ち切り。
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| − | ::*{{0}}6月22日 野村・ハル会談。ハルは「日米諒解案」と「オーラルステートメント」のアメリカ政府非公式訂正案を提示する<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_08.html|title = 昭和16年(1941年)6月22日
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| − | 野村大使・ハル米国務長官会談、ハルは、オーラル・ステートメントを手交、また、5月31日案（日本時間6月1日手交）の[[アメリカ合衆国連邦政府|アメリカ政府]]訂正案を提示 |publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。[[独ソ戦]]開始<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_09.html|title = 昭和16年(1941年)6月22日
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| − | ドイツ・ソ連戦開始|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}6月23日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}6月25日 第32回[[大本営政府連絡懇談会]]で[[南進論|南進]]の方針が決定される。
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| − | ::*{{0}}6月29日 野村大使、「日米諒解案」の早急な成立を本国に具申。
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| − | :;{{0}}7月
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| − | [[File:Japanese troops entering Saigon in 1941.jpg|thumb|right|250px|1941(昭和16)年、<br>サイゴン市内の日本軍]]
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| − | ::*{{0}}7月{{0}}2日 第5回[[御前会議]]で「[[情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱]]」が正式決定される<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_10.html|title = 昭和16年(1941年)7月2日
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| − | 第5回御前会議（議題：帝国国策要綱、南方施策、対英米政策|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}7月{{0}}4日 野村・バレンタイン国務省参事官会談。
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| − | ::*{{0}}7月10日 [[若杉要]]駐アメリカ公使、事情聴取のため帰国命令。野村大使も帰国を申し出るが却下される。大本営政府連絡懇談会で松岡外相がアメリカ政府非公式対案を受け入れることはできないと発言。
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| − | ::*{{0}}7月12日 第39回大本営政府連絡懇談会で松岡外相が対米交渉を打ち切るべきと発言。[[平沼騏一郎]][[内務大臣 (日本)|内務大臣]]、[[杉山元]][[参謀総長]]は継続を主張。「オーラル・ステートメント」の撤回要請が決定。
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| − | ::*{{0}}7月14日 松岡外相、野村大使に米側「オーラル・ステートメント」の撤回要請を訓令。
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| − | ::*{{0}}7月15日 松岡外相、野村大使に「日米諒解案」のアメリカ政府非公式案に対する日本側回答を訓令。
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| − | ::*{{0}}7月16日 [[第3次近衛内閣]]成立。松岡外相は更迭され、[[豊田貞次郎]]が後継外相となる<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_11.html|title = 昭和16年(1941年)7月16日
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| − | 第2次近衛文麿内閣総辞職（翌日、第3次近衛内閣発足、外務大臣に豊田貞次郎）|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}7月19日 野村と[[サムナー・ウェルズ]]国務長官代理の初会談<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_12.html|title = 昭和16年(1941年)7月24日
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| − | 野村大使、ウェルズ米国務長官代理会談、野村は仏領インドシナ進駐に関して説明|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}7月23日 豊田外相、野村大使に日米交渉の継続を訓令。野村大使は南部仏印への進駐が「国交断絶一歩手前迄進ムノ惧レ」があると報告。
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| − | ::*{{0}}7月24日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村大使は南部仏印進駐が平和目的であると説明、ウェルズは石油禁輸の可能性を示唆。
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| − | ::*{{0}}7月25日 アメリカ、在米の日本資産を凍結。第3回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルトは南部仏印の中立化を提案。豊田外相・[[ジョセフ・グルー|グルー]]駐日大使会談。豊田外相は南部仏印進駐を通告。
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| − | ::*{{0}}7月28日 [[仏印進駐|南部仏印進駐]]開始。
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| − | ::*{{0}}7月30日 [[ツツイラ号事件]]
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| − | ::*{{0}}7月31日 野村・ウェルズ国務長官代理会談。ウェルズはツツイラ号事件に抗議。野村は小さな事件として扱うように要請。
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| − | :;{{0}}8月
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| − | ::*{{0}}8月{{0}}1日 アメリカ、「全ての侵略国」への石油禁輸を表明<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_13.html|title = 昭和16年(1941年)8月1日
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| − | アメリカ、全侵略国への石油の輸出を全面禁止（発動燃料、航空機用潤滑油も含む）|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。 野村・ウェルズ国務長官代理会談。野村はウェルズがツツイラ号事件解決の旨を発表したと報告。
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| − | ::*{{0}}8月{{0}}4日 野村大使、[[来栖三郎 (外交官)|来栖三郎]]等の交渉協力者の渡米を要請。
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| − | ::*{{0}}8月{{0}}5日 豊田外相、野村大使に仏印中立化案への回答を訓令。
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| − | ::*{{0}}8月{{0}}7日 豊田外相、野村大使に近衛・ルーズベルト会談開催の要請を訓令<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_14.html|title = 昭和16年(1941年)8月7日
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| − | 豊田外務大臣、野村大使に対し、近衛・ルーズヴェルト会談提議を訓令
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| − | |publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。野村大使は、交渉打ち切りのほか無しとするアメリカ側の態度を報告。野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}8月{{0}}9日 野村・ハル会談。ハル、8月5日の回答は「中立化案」の回答になっていないと通告。また日米交渉打ち切りを示唆。
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| − | ::*{{0}}8月14日 野村・ハル会談。ルーズベルト大統領と英国チャーチル首相が[[大西洋憲章]]を発表<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_15.html|title = 昭和16年(1941年)8月14日
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| − | ルーズヴェルト米大統領・チャーチル英首相が大西洋憲章発表|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。
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| − | ::*{{0}}8月16日 野村・ハル会談。大西洋憲章について討議。
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| − | ::*{{0}}8月17日 第四回野村・ルーズベルト会談。ルーズベルト、日米首脳会談の前提は日本の態度変更が必要であると指摘。<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_16.html|title = 昭和16年(1941年)8月17日（米時間）
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| − | 野村大使・ルーズヴェルト米大統領第4回会談、ルーズヴェルトは7月に中断した非公式会談を再開するためには、日本側の基本的態度及び政策の明確化が先決と回答|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>
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| − | ::*{{0}}8月18日 野村大使、政府の「大英断」を求める意見具申。
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| − | ::*{{0}}8月24日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}8月26日 第48回[[大本営政府連絡会議]]、ルーズベルト大統領に対する近衛首相のメッセージを策定。
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| − | ::*{{0}}8月28日 野村・ハル会談。近衛メッセージの写しを手交<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_17.html|title = 昭和16年(1941年)8月28日
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| − | 野村大使・ハル米国務長官会談、野村は「近衛メッセージ」の写しを手交|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。8時間後、再度野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}8月29日 第5回野村・ルーズベルト会談。日本側はいわゆる「近衛メッセージ（日米首脳会談の申入れ）」の全文を手交。
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| − | ::*{{0}}8月30日 ドイツ大使[[オイゲン・オット]]、日米交渉打ち切りを日本側に勧告。
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| − | :;{{0}}9月
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| − | ::*{{0}}9月{{0}}2日 野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}9月{{0}}3日 第50回大本営政府連絡会議、帝国国策遂行要領の提案。豊田外相、野村大使に日米首脳会談の9月中開催を要請するよう訓令
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| − | ::*{{0}}9月{{0}}4日 [[豊田貞次郎|豊田]]外相、日本側提案を訓令。野村・ハル会談。
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| − | ::*{{0}}9月{{0}}6日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定（[[帝国国策遂行要領]]）<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_19.html|title = 昭和16年(1941年)9月6日
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| − | 第6回御前会議（決定：帝国国策遂行要領、対米英蘭戦準備を概ね10月下旬を目途に完整）|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。野村・ハル会談で日本側提案を手交。
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| − | ::*{{0}}9月{{0}}8日 野村大使が本国に対し調査報告（米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70％、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍）。
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| − | ::*{{0}}9月10日 [[ジョセフ・グルー]][[駐日アメリカ合衆国大使|駐日アメリカ大使]]から豊田外相に質問書が渡される。
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| − | ::*{{0}}9月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。
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| − | ::*{{0}}9月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。
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| − | ::*{{0}}9月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。
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| − | ::*{{0}}9月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。
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| − | ::{{0}}*9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。
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| − | ::*{{0}}9月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。
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| − | ::*{{0}}9月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。
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| − | ::*{{0}}9月29日 野村・ハル会談。野村・[[ハロルド・スターク|スターク]]海軍大将会談。
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| − | :;10月
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| − | [[File:Cabinet of Hideki Tojo 2.jpg|250px|thumb|right|1941(昭和16)年10月、<br>[[東條内閣]]の閣僚]]
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| − | ::*10月{{0}}2日 野村・ハル会談。米国側は日米首脳会談拒否の回答とハル4原則(「すべての国家の領土と主権の尊重」「内政不干渉」「通商平等」「現状維持」)の確認を求めた覚書を手交。
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| − | ::*10月{{0}}4日 野村・ハル会談。第54回大本営政府連絡会議で日米交渉「成立ノ目途ナシト云フニ在リ」との情報が披露される。
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| − | ::*10月{{0}}6日 豊田外相、野村大使にハル4原則の基本的な同意、仏印からの撤兵は日中和平後に日中提携が行われてから行うことなど訓令する。
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| − | ::*10月{{0}}9日 野村・ハル会談。
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| − | ::*10月10日 野村大使、譲歩しない限り日米首脳会談は成立しないとの観測を具申。野村・バレンタイン・[[マクスウェル・マクゴーギー・ハミルトン|ハミルトン]]国務省極東部長会談。
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| − | ::*10月12日 近衛首相、自邸に[[豊田貞次郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]・[[東條英機]][[陸軍大臣]]・[[及川古志郎]][[海軍大臣]]・[[鈴木貞一]][[企画院]]総裁を招き[[五相会議]]を行う。東條陸相は中国からの撤兵に反対。<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_20.html|title = 昭和16年(1941年)10月12日近衛内閣総理大臣、豊田外務大臣・東条陸軍大臣・及川海軍大臣・鈴木企画院総裁と戦争の是非について会談、陸軍は中国からの撤兵に反対|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>
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| − | ::*10月15日 野村・[[リッチモンド・K・ターナー|ターナー]]海軍少将会談。若杉公使・ウェルズ国務長官代理会談。
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| − | ::*10月16日 近衛内閣総辞職。
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| − | ::*10月18日 [[東條内閣]]成立<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_21.html|title = 昭和16年(1941年)10月18日東條英機内閣成立|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。外相に[[東郷茂徳]]が就任。若杉・ハル・ウェルズ会談。
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| − | ::*10月21日 東郷外相、日米交渉の継続と「了解案」へのアメリカ側対案を求めるよう訓令。
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| − | ::*10月23日 第59回大本営政府連絡会議、東条新内閣と統帥部は9月6日の第6回御前会議決定を白紙還元し、国策遂行要領の再検討を開始する
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| − | ::*10月25日 野村・[[ウィリアム・プラット|プラット]]海軍大将会談。
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| − | ::*10月29日 野村大使、日米国交調整に関するアメリカ首脳等の見解について報告。
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| − | ::*10月30日 第65回大本営政府連絡会議で東條首相が「戦争せず臥薪嘗胆」「直ちに開戦」「戦争決意の下に日米交渉妥結に努める」という三案を提示。
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| − | :;11月
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| − | [[ファイル:Hull, Nomura and Kurusu on 7 December 1941.jpg|250px|thumb|[[コーデル・ハル|ハル]][[アメリカ合衆国国務長官|国務長官]](中央)と共にホワイトハウスに向う[[野村吉三郎|野村大使]](左)と[[来栖三郎 (外交官)|来栖大使]](右)<br>1941(昭和16)年11月17日</span>]]
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| − | [[ファイル:Nomura and Kurusu 27 November 1941.jpg|thumb|250px|ホワイトハウスで[[フランクリン・ルーズベルト|ルーズベルト]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]との会談を終えて記者団と会見する[[野村吉三郎|野村大使]]と[[来栖三郎 (外交官)|来栖大使]]<br>1941(昭和16)年11月18日、米時間17日]]
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| − | ::*11月{{0}}1日 第66回大本営政府連絡会議、国策遂行要領を再検討し「（イ）戰爭ヲ決意ス（ロ）戰爭發起ハ十二月初頭トス（ハ）外交ハ十二月一日零時迄トシ之迄ニ外交成功セバ戰爭發起ヲ中止ス」と決定。対米交渉要領「甲案」「乙案」の討議。
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| − | ::*11月{{0}}3日 参謀総長[[杉山元]]と軍令部総長[[永野修身]]が対米英蘭戦争の作戦計画を[[昭和天皇]]に上奏。
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| − | ::*11月{{0}}4日 東郷外相、野村大使に日本側最終案「甲案」「乙案」を訓令。
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| − | ::*11月{{0}}5日 第7回御前会議で「甲案」「乙案」と帝国国策遂行要領の改訂が決定される。<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_22.html|title = 昭和16年(1941年)11月5日
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| − | 第7回御前会議(議題：対米交渉要綱(甲案・乙案)、帝国国策遂行要領)|publisher =国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。東郷外相、「甲案」から交渉を始め、25日までに調印するよう訓令。乙案は南部仏印からの日本軍の撤退により米国の石油禁輸措置解除等を求める妥協案。
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| − | ::*11月{{0}}7日 野村・ハル会談（若杉・バレンタインも同席）。野村大使、「甲案」を手交。
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| − | ::*11月11日 第7回野村・ルーズベルト会談（若杉公使・ハル国務長官も同席）。
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| − | ::*11月13日 野村・ハル会談。ハルは甲号と乙号の二通の「オーラル・ステートメント」を提示。野村は甲号を本国に伝達。東郷外相は「乙案」の修正を訓令する。
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| − | ::*11月15日 野村・ハル会談。第69回大本営政府連絡会議、作戦開始時期を保留した南方作戦を発令。
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| − | ::*11月16日 特命大使として来栖三郎がワシントンに到着。<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_23.html|title =昭和16年(1941年)11月16日
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| − | 来栖三郎特命大使、ワシントンに到着|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate =2014-03-09}}</ref>
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| − | ::*11月18日 野村・来栖・ハル会談、第1回野村・来栖・ルーズベルト会談。
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| − | ::*11月19日 野村・来栖・ハル会談。
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| − | ::*11月20日 東郷外相、「乙案」の提示を訓令。野村・来栖・ハル会談。
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| − | ::*11月21日 来栖・ハル会談。野村・来栖・ハル会談で「乙案」を手交。
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| − | ::*11月22日 東郷外相、調印を29日までに行うよう訓令。野村・来栖・ハル会談。
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| − | ::*11月26日 [[日本海軍]][[機動部隊]]、[[単冠湾]]を出港<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_25.html|title = 昭和16年(1941年)11月26日
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| − | ハワイ作戦機動部隊ヒトカップ湾を出撃|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate =2014-03-09}}</ref>
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| − | ::*11月27日 野村・来栖・ハル会談。ハルは「乙案」の拒否を伝え、いわゆる「[[ハル・ノート]]」を手交<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_26.html|title = 昭和16年(1941年)11月27日
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| − | 野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、ハルは「乙案」を拒否し所謂「ハル・ノート」を手交|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate =2014-03-09}}</ref>。第73回大本営政府連絡会議にて宣戦布告の事務手続き決定
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| − | ::*11月28日 第2回野村・来栖・ルーズベルト会談。
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| − | ::*11月30日 東郷外相、野村・来栖両大使に「[[ハル・ノート]]」に関し米国の深甚なる反省を求める旨を訓令。
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| − | :;12月
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| − | [[File:Kaga and Zuikaku Pearl Harbor.jpg|thumb|250px|1941(昭和16)年12月、[[ハワイ州|ハワイ]][[真珠湾]]に向かう加賀（左）と瑞鶴（右）]]
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| − | ::*12月{{0}}1日 第8回御前会議で対[[アメリカ合衆国|米]][[イギリス|英]][[オランダ|蘭]]開戦が決定される<ref>{{cite web |url =http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_27.html|title = 昭和16年(1941年)12月1日
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| − | 第8回御前会議（議題：対米英蘭開戦決定）|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>
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| − | ::*12月{{0}}2日 野村・来栖・ハル会談。
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| − | ::*12月{{0}}3日 [[大日本帝国海軍|日本海軍]]機動部隊へ「ニイタカヤマノボレ1208」(真珠湾攻撃命令)を発信。 | |
| − | ::*12月{{0}}4日 [[マレー半島]]攻略部隊、[[海南島]]を出港。
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| − | ::*12月{{0}}5日 野村・来栖・ハル会談。
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| − | ::*12月{{0}}6日 ルーズベルト大統領より[[昭和天皇]]に対し、「平和を志向し関係改善を目指す」という親電が送られる<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_28.html|title = 昭和16年(1941年)12月6日
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| − | 野村・来栖両大使、本国に対し、ルーズヴェルト米大統領発天皇宛親電が発電されたことを報告|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。東郷外相、野村大使に交渉打ち切りを伝える「対米覚書」を訓令。
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| − | ::*12月{{0}}8日 野村大使、ハル国務長官に「対米覚書」を手交し、日米交渉決裂(米時間7日)<ref>{{cite web |url = http://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_29.html|title = 昭和16年(1941年)12月8日
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| − | 野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、両大使は日本側最後通牒を手交|publisher = 国立公文書館アジア歴史資料センター|accessdate = 2014-03-09}}</ref>。「[[s:米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書|米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書]]」が発せられ、[[アメリカ合衆国|米国]]と[[イギリス|英国]]に宣戦を布告。
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| − | ==脚注==
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| − | <references />
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| − | ==外部リンク==
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| − | *[http://www.jacar.go.jp/nichibei/index2.html 「公文書に見る日米交渉～開戦への道～」][[アジア歴史資料センター]]
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| − | ==関連項目==
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| − | *[[ワシントン海軍軍縮条約]]
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| − | *[[九カ国条約]]
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| − | *[[真珠湾攻撃]]
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| − | *[[太平洋戦争]]
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| − | *[[日米関係史]]
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| | [[Category:太平洋戦争]] | | [[Category:太平洋戦争]] |