日本電子書籍出版社協会
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2010年2月1日 |
| 所在地 |
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-14 音羽YKビル6F |
| 起源 | 電子文庫出版社会 |
| 主要人物 | 野間省伸（代表理事） |
| 活動内容 |
・電子出版事業に関する制作、流通、サービス等の調査研究 ・電子出版事業に関する情報の収集及び提供 ・電子出版事業に関する法環境の整備及び提言 ・電子出版事業に関する内外関係機関等との交流及び協力 |
| ウェブサイト | http://ebpaj.jp/ |
日本電子書籍出版社協会（にほんでんししょせきしゅっぱんしゃきょうかい、英: The Electronic Book Publishers Association of Japan、略称：EBPAJ）は、電子書籍市場への対応に向け、2010年2月に設立された社団法人である。略称は、電書協。
概要
1990年代の日本は電子書籍創成期であり、電子書籍普及のために様々な試みが行われていた。その中、電子書籍販売業者は著者と直交渉で電子出版権を取得して電子書籍を販売していた。当時の著作権法では電子書籍は出版権の対象外であったため[1]、出版社の立場としては出版権を侵害されているに等しく、電子書籍を脅威に感じていた。そこで出版社の権利保護・著作者の権利保護・電子出版の健全な発達と市場の拡大の3つを目的として、2000年1月に光文社・講談社・徳間書店・文藝春秋・角川書店・集英社・新潮社・中央公論の8社によって任意団体「電子文庫出版社会」を設立[2]。
2001年9月には、加盟社が出版する一般書・文芸書を取り扱う電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を開設。
2010年2月には電子文庫出版社会を母体とし、小学館・集英社など大手出版社21社が参加して「日本電子書籍出版社協会」を設立。[3][4][5]。
2011年10月にIDPFが日本語の組版にも対応したEPUB3.0を公開し、EPUB3を使用した電子書籍が刊行されるようになった。しかし電子書籍リーダーによってEPUB3の実装がまちまちで、また電子書籍リーダーの独自仕様の対応にも苦慮し、電子書籍の制作に支障をきたしていた。そこで日本電子書籍出版社協会は2012年9月に、文字中心でシンプルな体裁の一般書・コミックを制作する際の注意点をまとめたガイドライン「電書協EPUB 3 制作ガイド ver.1.0」（通称、電書協フォーマット）を公開。なおこのガイドラインは日本の電子書籍で幅広く使われており、このガイドラインを参照して、各社独自の仕様「コンテンツ緊急電子化事業電子書籍制作仕様書」（日本出版インフラセンター）・「KADOKAWA-EPUB制作仕様」（KADOKAWA）・「電書ラボ EPUB制作仕様」（電書ラボ）などが作られている。
沿革
- 1999年秋 - 「仮称・電子書籍出版販売協会設立準備会」開催[2]
- 2000年1月 - 任意団体「電子文庫出版社会」設立
- 2001年9月1日 - 電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」開設
- 2010年2月1日 - 「一般社団法人日本電子書籍出版社協会」設立
- 2010年3月3日 - 公式サイト開設
- 2010年3月24日 - 設立総会開催（31社の代表が参加）[6]
- 2012年9月11日 - 「電書協EPUB 3 制作ガイド ver.1.0」公開
- 2014年11月13日 - 「電書協 EPUB 3 制作ガイド ver.1.1.3」公開（EPUB 3.0.1に対応）
脚注
- ↑ 2015年1月の著作権法改正で、出版権に内包される形で規定が追加された（第80条1および2）。
- ↑ 2.0 2.1 細島三喜「「やらなきゃ、やられる」 ――電子文庫パブリの誕生まで」『電子出版クロニクル 増補改訂版 ～JEPA 30年のあゆみ～』、日本電子出版協会、2018年2月、ISBN 978-4-9904404-2-8
- ↑ 出版主要21社が電子書籍の新団体を設立へ:ニュース - CNET Japan
- ↑ 出版２１社が電子書籍法人設立へ - SankeiBiz（サンケイビズ）
- ↑ 大手出版21社、電子書籍の業界団体を設立 - ITmedia News
- ↑ 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ 日本電子書籍出版社協会、野間省伸氏を代表理事に(2010/3/24)