日本電信電話株式会社等に関する法律
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| 日本電信電話株式会社等に関する法律 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | NTT法 |
| 法令番号 | 昭和59年法律85号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 会社法 |
| 主な内容 | 日本電信電話の運営について |
| 関連法令 | 電気通信事業法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
日本電信電話株式会社等に関する法律（にほんでんしんでんわかぶしきがいしゃとうにかんするほうりつ）は、日本電信電話株式会社（NTT）等に関する法律。NTT法ともいわれる。
概要
日本電信電話公社（電電公社）の1985年（昭和60年）の民営化と、それに伴う通信自由化、ならびに公平かつ安定的な電気通信役務を果たすことを目的に「日本電信電話株式会社法」として制定された。本法附則第二条で、会社成立から5年以内に会社の在り方の検討を行うことが決められており、それに基いて1997年（平成9年）6月に、電信電話事業の分社化などを柱とした大幅な改正が行われ、現在の題名に改正された。
NTTが再編された1999年（平成11年）7月以降、NTTグループを統括する日本電信電話と、地域会社である東日本電信電話ならびに西日本電信電話の三社の活動について決められている。これら企業体は特殊会社であり、株式の取り扱いや事業計画の制定、役員の選任などに総務大臣の認可が求められること、賄賂他の罰則など、活動に一定の制約が設けられている。