日本郵政
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。
愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。
Contents
概要
郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理（支配）を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。
2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。
原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。
第45回衆議院議員総選挙の結果、民社国連立政権へ政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年（平成24年）5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した（平成24年5月8日法律第30号）。この法律の施行により、2012年（平成24年）10月1日[1]、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。
2015年（平成27年）11月4日[2]、日本国政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し[3]、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場[2]。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され[3]、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした[2][4]。
本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年（平成30年）をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産[5]と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定しており、交換受財産である日本郵政ビルは国の庁舎として利用されることになっている。交換渡財産は、2018年（平成30年）に着工予定であり、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル（A棟地上35階地下3階、B棟地上32階地下3階）に集約・移転する予定である[6]。
役員
日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により指名委員会等設置会社の社長（代表執行役）は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。
沿革
- 2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
- 2006年
- 2007年
- 2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
- 2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
- 2012年10月1日 - 郵便事業株式会社を郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
- 2014年4月1日 - 女子陸上部新設[7]。
- 2015年
- 2016年
- 6月23日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
- 11月27日 - 全日本実業団対抗女子駅伝競走大会にて、リオデジャネイロオリンピックに出場した鈴木亜由子、関根花観らを擁し、創部わずか3年で優勝[9]。
- 2017年
- 2018年
日本郵政グループ
日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしい ふつうをつくる。」を制定し(2015年9月30日まで。同年10月1日以降のスローガンは「そばにいるから、できることがある。」)、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。
図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。
郵政省・郵政公社時代からスポーツ活動は行ってこなかったが、2013年10月に女子陸上部（日本郵政グループ女子陸上部）を創設。2016年には創設3年目にして全日本実業団対抗女子駅伝競走大会初優勝を果たしている[14]。
シンボル
- シンボルマーク
- 2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
- また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。
- ロゴ
- 日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
- コーポレートカラー[15]
- 日本郵政 - ゆうせいレッド
- 日本郵便 - ゆうびんレッド
- ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
- かんぽ生命 - かんぽブルー
- スローガン
- あたらしいふつうをつくる。(2015年9月30日以前)
- そばにいるから、できることがある。(2015年10月1日以降)
- キャラクター
- 日本郵政公社時代以前は、郵便事業のキャラクターとしてのポストン、郵便貯金のキャラクターとしてのユウちゃん、簡易保険のキャラクターとしてのカンちゃんが存在したが、これらは郵政民営化時にすべて使用が停止され、下記のように新しいキャラクターが登場した。
- ポスティーズ〔Posties〕（ポポック〔Popock〕・キミック〔Kimick〕・ベルリック〔Belrick〕）
- ポポックは元々ネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった[16]。2008年9月26日には花屋さんのキミック・体操の選手のベルリックが追加され3人揃って「ポスティーズ」となった[16]。なお、これらのキャラクターは2012年度末で使用終了となった。
- 絵本『ポスティーズ キミックとどんぐりのぼうけん』（作：山本省三、絵：金井由美子（スタジオ・メルファン）、発行：日本郵政、編集：講談社、2009年5月1日第1刷発行、ISBN 978-4-06-326284-1）も制作された。なおISBNコードは取得されているが、非売品である。
関連子会社
- 日本郵便
- ゆうちょ銀行
- かんぽ生命
- 日本郵政不動産株式会社（2018年4月設立）[17]
- 日本郵政スタッフ株式会社
- ゆうせいチャレンジド株式会社（特例子会社）
- JPホテルサービス株式会社
- 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
- 日本郵政キャピタル株式会社[18]
主要子会社トップ
2017年6月末現在
| カラー | 傘下企業 | 英文通称 | 代表取締役社長兼執行役員社長 または取締役兼代表執行役社長 |
|---|---|---|---|
| 日本郵便株式会社 | JP POST | 横山邦男 | |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | JP BANK | 池田憲人 | |
| 株式会社かんぽ生命保険 | JP INSURANCE | 植平光彦 |
関連施設
旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。
- 簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（簡易保険加入者向け宿泊施設）→かんぽの宿
- 東京簡易保険会館（簡易保険加入者向け宿泊施設・多目的ホール）→ゆうぽうと
- 郵便貯金会館（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク
- 郵便貯金地域文化活動支援施設（郵便貯金の普及・宣伝活動施設）→メルパルク（元々は「ぱ・る・るプラザ」の愛称だった）
これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の（株）メルパルクに譲渡されている（施設保有権は日本郵政が引き続き有している）。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては かんぽの宿#施設の売却問題の項参照。
加えて、全国14箇所に設置していた「逓信病院」は日本郵政グループの企業立病院として運営されていたが、2018年4月までに売却や閉鎖によって6箇所までに減少している。また逓信総合博物館（ていぱーく）についても日本郵政が東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と共同で運営していた。
グループ各社本社、支社・支店（統括支店）
本社
旧公社本社社屋については日本郵政株式会社が承継・所有し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても、日本郵政株式会社が承継・所有し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。
支社・支店（統括支店）
旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便株式会社単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」（○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。）と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。
| 旧公社支社社屋 | 日本郵政グループ社屋 | グループ各社組織入居状況 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本郵便 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命保険 | 日本郵政/その他組織 ※その他組織は（ ）にて表示 | ||
| 北海道支社 | 日本郵政グループ札幌ビル | 北海道支社 札幌監査室 札幌共通事務集約センター 北海道庁赤れんが前郵便局 |
北海道エリア本部 道央パートナーセンター 札幌支店 |
北海道施設センター 日本郵政スタッフ札幌支社 | |
| 東北支社 | 日本郵政グループ仙台ビル | 東北支社 宮城監査室 仙台共通事務集約センター 仙台東二番丁郵便局 |
東北エリア本部 宮城パートナーセンター |
東北エリア本部 仙台支店 |
東北施設センター 東北郵政健康管理センター 日本郵政スタッフ仙台支社 郵便局物販サービス東北事業本部 |
| 関東支社 東京貯金事務センター （さいたま新都心郵政庁舎） |
日本郵政グループさいたまビル | 関東支社 埼玉監査室 さいたま共通事務集約センター ※さいたま新都心郵便局が隣接 |
関東エリア本部 埼玉パートナーセンター 東京貯金事務センター |
関東エリア本部 さいたま支店 |
首都圏郵政健康管理センター埼玉分室 （日本郵政共済組合共済センター） |
| 東京支社 （旧飯倉分館） |
日本郵政グループ飯倉ビル | 本社監査部 東京支社 東京共通事務集約センター 麻布郵便局 |
|||
| 信越支社 | 日本郵政グループ長野ビル | 信越支社 長野監査室 長野共通事務集約センター 長野栗田郵便局 |
信越エリア本部 長野パートナーセンター |
信越エリア本部 長野支店 |
首都圏郵政健康管理センター長野分室 |
| 北陸支社 | 日本郵政グループ金沢ビル | 北陸支社 石川監査室 金沢共通事務集約センター 金沢近江町郵便局 |
北陸エリア本部 石川パートナーセンター |
北陸エリア本部 金沢支店 |
北陸郵政健康管理センター |
| 東海支社 | 日本郵政グループ名古屋ビル | 東海支社 愛知監査室 名古屋共通事務集約センター |
東海エリア本部 | 東海エリア本部 名古屋支店 |
中部施設センター |
| 近畿支社 | 日本郵政グループ大阪ビル | 近畿支社 大阪監査室 大阪共通事務集約センター 北浜東郵便局 |
近畿エリア本部 | 近畿エリア本部 大阪支店 |
近畿施設センター |
| 中国支社 | 日本郵政グループ広島ビル | 中国支社 広島監査室 広島共通事務集約センター 広島白島郵便局 |
中国エリア本部 広島パートナーセンター |
中国エリア本部 広島支店 |
中・四国施設センター |
| 四国支社 | 日本郵政グループ松山ビル | 四国支社 愛媛監査室 松山共通事務集約センター 松山宮田郵便局 |
四国エリア本部 愛媛パートナーセンター |
四国エリア本部 松山支店 |
中四国郵政健康管理センター松山分室 （総務省四国総合通信局） |
| 九州支社 | 日本郵政グループ熊本ビル | 九州支社 熊本監査室 熊本共通事務集約センター 熊本城東郵便局 |
九州エリア本部 熊本パートナーセンター 熊本支店 |
九州エリア本部 熊本支店 |
九州郵政健康管理センター熊本分室 九州施設センター |
| 沖縄支社 | 日本郵政グループ那覇ビル | 沖縄支社 沖縄監査室 那覇共通事務集約センター 東町郵便局 |
沖縄エリア本部 | ||
- 旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社の2社統合により発足した日本郵便株式会社の各支社すべてが、施設所有者として引き続き入居している。また、旧郵便局株式会社から引き継いだ監査室のうち、連絡・統括機能を有する監査室（旧公社監査本部に相当）についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している（東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居）。
- ゆうちょ銀行のエリア本部（旧公社支社貯金事業部に相当）についても、東京エリア本部を除く11箇所が入居している。民営・分社化当初は、仙台支店、名古屋支店及び広島支店の3支店が、旧公社支社社屋から支店を設置する郵便局の局舎へ移転したが、旧公社支社に相当するエリア本部制の導入に伴い、順次再移転している。
- かんぽ生命保険のエリア本部・旧統括支店（旧公社支社保険事業部に相当）についても、ほとんどが入居している。ただし、一部の統括支店（札幌支店及び那覇支店）については、民営・分社化直前に旧公社支社社屋から他の部内施設へ移転する形で設置された。併せて、東京都の統括支店である麻布支店についても、近隣の民間ビルへ移転した。
- 日本郵政の直轄組織である「施設センター」（公社時は「ネットワークセンター」、民営分社化後は「ファシリティセンター」）についても引き続き、首都圏を除く6箇所（札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本）の各ビルに入居している（首都圏施設センターは民間ビルに入居）。
- 総務省の地方支分部局である総合通信局が松山ビルに入居している。なお、かつては那覇ビルに沖縄総合通信事務所が同居していたが、2012年（平成24年）7月1日にカフーナ旭橋へ移転した。
なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設（賃貸ビル）に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店（統括機能；現南関東エリア本部）が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。その後郵便事業会社南関東支社は横浜中央郵便局、ゆうちょ銀行横浜店統括機能は別の民間施設にそれぞれ移転している。
グループ共通事務受託（集約化）
郵便局における給与、歳入、歳出、契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局（指定局）にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」（下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置）及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。
| 地方郵政局 | 共通事務センター設置郵便局 |
|---|---|
| 北海道郵政局 | 札幌中央郵便局 |
| 東北郵政局 | 仙台中央郵便局 |
| 関東郵政局 | 川越西郵便局（後に横浜中央郵便局） |
| 東京郵政局 | 東京中央郵便局 |
| 信越郵政局 | 長野中央郵便局 |
| 北陸郵政局 | 金沢中央郵便局 |
| 東海郵政局 | 名古屋中郵便局 |
| 近畿郵政局 | 大阪中央郵便局 |
| 中国郵政局 | 広島東郵便局 |
| 四国郵政局 | 松山中央郵便局 |
| 九州郵政局 | 熊本中央郵便局 |
（なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所（北海道、東日本、西日本及び九州）の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している）
そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置（2012年11月1日、本社総務・人事部に置かれた「熊本管理事務所」に改組）、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。
ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。
- 郵便局会社 - 全国55箇所（各都道府県庁所在地および旭川・函館・釧路・新宿・立川・岡崎・堺・姫路）の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」（2008年8月1日より支社組織化）
- 郵便事業会社 - 全国の統括支店（民営化以前の地域区分局）のうち50箇所（概ね各都道府県に1箇所）
- ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店（本店、各支店及び横浜店）
- かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店
提供番組
- JP 日本郵政グループ
- 元祖!でぶや（テレビ東京系列）
- ドリーム・プレス社（TBS系列）
- さんまのSUPERからくりTV（TBS系列）
- TNCスーパーニュース（テレビ西日本）
- たけしの誰でもピカソ（テレビ東京系列）
- 木曜劇場（フジテレビ系列）
- JP 郵便局
- JP 日本郵便
- ココリコミリオン家族（テレビ東京系列）
- JP かんぽ生命
- 秘密のケンミンSHOW（日本テレビ系列〈読売テレビ制作〉）
- 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ系列）
- 満点☆青空レストラン（同上）
など。
CMソング
- 『手紙 〜拝啓 十五の君へ〜』（歌：アンジェラ・アキ） - 2008年10月より使用。
- 『涙そうそう』（歌：夏川りみ） - 民営化による各社発足告知を含めて共通使用されたイメージソング。会社PRCMで使用。
- 『フルサト』（歌：槇原敬之） - 郵便事業（日本郵便）の企業イメージCMに起用。2010年11月20日より放映していた。
各年度業績
第1期は2006年1月23日から同年3月31日までである。(単位：億円) [19] [20] [21] [22] [23] [24] [25]
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 法人税等 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2006年3月 | 未計上 | △3.82 | 1.94 | 0.86 | 1.09 |
| 2007年3月 | 未計上 | △43.72 | 3.86 | 3.97 | △0.12 |
| 2008年3月 | 1,329 | 343 | 378 | △54 | 425 |
| 2009年3月 | 3,030 | 1,071 | 1,099 | △20 | 1,090 |
| 2010年3月 | 3,170 | 1,443 | 1,471 | △11 | 1,453 |
| 2011年3月 | 3,058 | 1,407 | 1,434 | △139 | 1,536 |
| 2012年3月 | 2,876 | 1,332 | 1,357 | △186 | 1,514 |
脚注
- ↑ 「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」（平成24年7月25日政令第201号）
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 引用エラー: 無効な
<ref>タグです。 「asahi2015114e」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません - ↑ 3.0 3.1 真海喬生、内藤尚志 (2015年11月4日). “郵政3社、描けぬ将来像 きょう上場”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 4面
- ↑ 4.0 4.1 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) . 2017閲覧.
- ↑ 東京国際郵便局旧局舎と逓信ビルの跡地
- ↑ 千代田区大手町所在の国有財産の処理方針について ～日本郵政ビルとの交換～ (PDF) 財務省関東財務局 平成25年12月4日付
- ↑ 「日本郵政グループ女子陸上部」の創部について (PDF) 日本郵政グループプレスリリース 2013年10月1日付
- ↑ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年11月3日). “日本郵政、熱狂なき大型上場の前途多難”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) . 2017閲覧.
- ↑ 日本郵政グループ初優勝＝豊田自動織機は失格－実業団女子駅伝 時事通信社 2016年11月27日
- ↑ “日本郵政社長「負の遺産を断つ」 民営化後初の赤字”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2017年4月25日) . 2017閲覧.
- ↑ 「日本郵政、新興企業などへ出資 投資子会社を設立」日本経済新聞2017/10/30
- ↑ 「日本郵政：不動産子会社設立を発表、「グループ収益の柱」と社長」ブルームバーグ2018年3月28日 15:25 JST
- ↑ 「日本郵便、ロシアポストと包括提携 シベリア鉄道輸送など」日本経済新聞
- ↑ “日本郵政グループが初V／全日本実業団女子駅伝詳細”. 日刊スポーツ. (2016年11月27日) . 2017閲覧.
- ↑ グループ・アイデンティティ - 日本郵政ホームページより。
- ↑ 16.0 16.1 日本郵政グループイメージキャラクター“ポスティーズ”誕生!、日本郵政株式会社、2008年9月26日。
- ↑ [1]
- ↑ 日本郵政キャピタル株式会社の設立について日本郵政プレスリリース（2017年10月30日）
- ↑ 第1期 2006年（平成18年）3月期(pdf)
- ↑ 第2期 2007年（平成19年）3月期(pdf)
- ↑ 第3期 2008年（平成20年）3月期(pdf)
- ↑ 第4期 2009年（平成21年）3月期(pdf)
- ↑ 第5期 2010年（平成22年）3月期(pdf)
- ↑ 第6期 2011年（平成23年）3月期(pdf)
- ↑ 第7期 2012年（平成24年）3月期(pdf)
関連項目
- 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承した独立行政法人
- 総務省 - 郵政行政部
- 日本郵政公社
- 郵政民営化
- 千代田霞が関郵便局 - 日本郵政ビル内にある郵便局
- PNET
- JP MUSIC
- かんぽ財団
- 全国郵便局長会（全特）
- 日本郵政グループ労働組合（JP労組）
- 郵政産業労働者ユニオン
- 郵政産業労働組合
- 郵政労働者ユニオン
- JR - 日本郵政と同じく国営から民営化された企業
- NTT - 日本郵政と同じく国営から民営化された企業
- 日本たばこ産業 - 日本郵政と同じく国営から民営化された企業
外部リンク
民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。
- 日本郵政株式会社
- 郵政民営化
- 旧日本郵政公社の公表資料など
- 日本郵政グループ企業広告 - 公式YouTubeチャンネル
- テンプレート:JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)