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{{Infobox 組織2
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'''独立行政法人日本貿易振興機構'''(にほんぼうえきしんこうきこう、{{lang-en|Japan External Trade Organization; '''JETRO'''}}、'''ジェトロ'''
| 名称 = 独立行政法人日本貿易振興機構<!--無記入であれば記事名が自動的に表示される-->
 
| Width =
 
| 画像 =
 
| 脚注 =
 
| 画像2 =
 
| 脚注2 =
 
| 正式名称 = <!--正式名称が外国語である場合に、現地の言葉で名称を記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
 
| 英語名称 = Japan External Trade Organization
 
| 略称 = JETRO
 
| 組織形態 =[[独立行政法人]]
 
| 本部名称 = <!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
 
| 所在国 = {{JPN}}
 
| 所在地郵便番号 = 107-6006
 
| 所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]一丁目12番32号<br />[[アークヒルズ#主要施設|アーク森ビル]]6階
 
| 位置 = <!--経緯度を記入-->
 
| 予算 =
 
| 資本金 = 456億720万9,662円(2015年3月31日現在)
 
| 資金 =
 
| 負債 = 59億2,439万4,072円(2015年3月31日現在)
 
| 人数 = 役員10人(理事長1、副理事長1、理事6、監事2)<br />常勤職員1,618人(うち国からの出向者100、地方公共団体・民間からの出向者17)<br />(2015年3月31日現在)
 
| 代表 =
 
| 所長 =
 
| 理事長 = [[石毛博行]]
 
| 代表職名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、ここにその肩書を記入-->
 
| 代表氏名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、すぐ上で肩書を記入し、ここに人物の名前を記入-->
 
| 目的 =貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与すること
 
| 活動内容 =
 
| 活動領域 =
 
| 設立年月日 = 2003年10月1日
 
| 前身 = 日本貿易振興会([[特殊法人]])
 
| 設立者 =
 
| 廃止年月日 =
 
| 後身 =
 
| 上位組織 =
 
| 所管 = [[経済産業省]]
 
| 下位組織 =
 
| 関連組織 =
 
| 関連団体 =
 
| 拠点 =
 
| 保有施設 =
 
| 保有装置 =
 
| 保有物分類1 = <!--施設でも装置でもない何かを保有している場合に、ここにその種別を記入。例えば船舶、衛星など-->
 
| 保有物名称1 = <!--すぐ上の種別に属する保有物の名称をここに記入。例えばしんかい6500、など-->
 
| 保有物分類2 =
 
| 保有物名称2 =
 
| 保有物分類3 =
 
| 保有物名称3 =
 
| 提供サービス =
 
| プロジェクト =
 
| 参加プロジェクト =
 
| 特記事項 =
 
| ウェブサイト = http://www.jetro.go.jp/
 
}}
 
'''独立行政法人日本貿易振興機構'''(にほんぼうえきしんこうきこう、{{lang-en|Japan External Trade Organization; '''JETRO'''}}、'''ジェトロ''')は、[[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[赤坂 (東京都港区)|赤坂]]に本部を構える[[経済産業省]]所管の中期目標管理法人たる[[独立行政法人]]。設置法は[[独立行政法人日本貿易振興機構法]](平成14年法律第172号)。[[2003年]]([[平成]]15年)[[10月1日]]設立。職員数は日本国内約900名、日本国外約700名。日本の貿易の振興に関する事業、開発途上国・地域に関する研究を幅広く実施している。
 
  
== 概要 ==
+
貿易に関する調査や取り引きの斡旋などを通じて貿易振興を行なう[[独立行政法人]]。 JETRO (ジェトロ) と略称される。前身の特殊法人日本貿易振興会は 1958年,海外市場調査会と海外貿易振興会を統合し,全額政府出資で設立された。 1998年途上国に関する基礎研究機関「アジア経済研究所」を統合。 2003年 10月,独立行政法人に移行し,現在の名称となる。政府の補助金をもとに貿易に関する調査,日本商品の紹介・宣伝,貿易取引の斡旋,貿易に関する出版物の刊行,見本市の開催などを行なっている。最近は東アジアにおけるビジネス連携の強化に向けた取り組みや,海外からの対日投資の促進を通じた日本経済の活性化と雇用の拡大,中小企業等の輸出の支援などに力を入れている。また,各国の1年間の経済・貿易・投資動向をまとめた『ジェトロ貿易投資白書』や月刊誌『ジェトロセンサー』などの出版物を通じて情報を発信している。国内のほか海外主要商業都市に事務所を設け,市場調査員などを常駐させている。
前身は[[1951年]]([[昭和]]26年)、[[経団連]]の傘下の一般社団法人[[日本貿易会]]が設立した財団法人海外市場調査会である。
 
 
 
海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで[[1954年]](昭和29年)8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は[[大阪商工会議所]]会頭の[[杉道助]]。当初は[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。
 
 
 
日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された[[日本貿易振興会 (大日本帝国)|日本貿易振興会]](1947年に同じく[[日本貿易会]]の傘下になり解散したとされている)と、[[1956年]]に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが直接の関係は不明である<ref>『[https://shashi.shibusawa.or.jp/details_nenpyo.php?sid=9510&query=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%BF%E6%98%93%E5%8D%94%E4%BC%9A ''日本興業銀行五十年史'']』、[[日本興業銀行]]、1957年。</ref>
 
 
 
[[1958年]](昭和33年)7月、[[日本貿易振興会法]]に基づき、[[特殊法人]]'''日本貿易振興会'''に改組した。
 
 
 
[[1998年]]([[平成]]10年)、[[アジア経済研究所]]と統合した。2003年(平成15年)10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。[[外務省]]が管轄する[[在外公館]]に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。
 
 
 
発足時から[[通商産業省]]と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある<!--参議院経済産業委員会 2002年(平成14年)12月3日 平田健二の発言-->。
 
 
 
== 組織 ==
 
* 本部
 
* 大阪本部:前身組織の成立地が大阪であるため、現在も大阪には事務所でなく「大阪本部」を残している。専門図書館であるビジネスライブラリーも東京のほか、大阪にも設置されている。
 
* 54カ国72カ所の海外事務所・センター
 
* 36ヶ所の国内事務所・貿易情報センター
 
* [[アジア経済研究所]](略称、アジ研)
 
* ERIA支援室
 
 
 
=== 歴代理事長 ===
 
{| class="wikitable" style=font-size:small
 
!代!!氏名!!在任期間!!就任前後までの主要な役職
 
|-
 
|1||[[杉道助]]||[[1954年]]8月 - [[1964年]]12月||[[大阪商工会議所]]会頭
 
|-
 
|2||[[駒村資正]]||1964年12月 - [[1969年]]10月||[[兼松|江商]]社長、大阪商工会議所副会頭([[1965年]])
 
|-
 
|3||[[原吉平]]||1969年11月 - [[1974年]]7月||[[関西経済同友会]]代表幹事、[[ユニチカ]]会長
 
|-
 
|4||[[西村純平]]||1974年7月 - [[1978年]]7月||関西経済同友会代表幹事、[[住友銀行]]副頭取
 
|-
 
|5||[[村田恒]]||1978年7月 - [[1983年]]9月||通産省石炭局長、[[三井物産]]副社長
 
|-
 
|6||[[赤澤璋一]]||1983年9月 - [[1990年]]12月||通産省重工業局長、[[富士通]]副会長
 
|-
 
|7||[[増田実]]||1990年12月 - [[1993年]]7月||通商産業審議官、[[東京電力]]副社長
 
|-
 
|8||[[豊島格]]||1993年7月 - [[1998年]]6月||資源エネルギー庁長官、[[コスモ石油]]副社長
 
|-
 
|9||[[畠山襄]]||1998年6月 - [[2002年]]7月||通商産業審議官、ジェトロ副理事長
 
|-
 
|10||[[渡辺修 (通産省官僚)|渡辺修]]||2002年7月 - [[2007年]]3月||通商産業事務次官
 
|-
 
|11||[[林康夫]]||2007年4月 - [[2011年]]9月||中小企業庁長官、三井物産副社長
 
|-
 
|12||[[石毛博行]]||2011年10月 - ||[[経済産業審議官]]、[[株式会社]][[損害保険ジャパン]][[顧問]]
 
|}
 
 
 
== 沿革 ==
 
* [[1951年]]2月 - (財)海外市場調査会(Japan Export Trade Research Organization / JETRO)、大阪に設立
 
* [[1954年]]2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、(財)海外貿易振興会(Japan External Trade Recovery Organization / JETRO)が発足
 
* [[1958年]]7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会(Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO)として発足。本部東京。
 
* [[1961年]]6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称
 
* [[1998年]]7月 - 通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所と統合
 
* [[2003年]]10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足
 
 
 
このように、名称は[[日本語]]、[[英語]]とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時から「JETRO/ジェトロ」で変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時に[[イギリス]]の輸出振興機関であった[[BETRO]](British Export Trade Research Organization)を手本にしたといわれる(BETRO自体は[[1952年]]に解散したが、現在イギリスではUKTIが貿易振興と対内投資誘致を実施している)。
 
 
 
== 主な事業 ==
 
* 中小企業等の国際ビジネス展開の支援
 
* 地域活性化に向けた対日投資や地域間連携の促進
 
* 在外日本企業の海外ビジネス展開支援
 
* 貿易投資相談・情報提供
 
* ビジネスに役立つ各種海外情報の収集・提供
 
* 経済連携協定(EPA)への協力
 
* 開発途上国経済発展支援
 
* アジア経済研究所における開発途上国研究
 
 
 
==JETRO輸入車ショウルーム==
 
[[ファイル:JETRO Inported Cars Showroom.jpg|thumb|240px|right|名古屋にあったJETRO輸入車ショウルーム]]
 
JETRO輸入車ショウルームとは、かつて[[東京都]]、[[大阪府]][[大阪市]]、[[愛知県]][[名古屋市]]にあった日本貿易振興機構の[[輸入車]]の総合ショールームである。いずれも[[1996年]]([[平成]]8年)に開業したが、東京ショールーム(東京都港区三田3丁目9番6号)は[[2004年]](平成16年)3月31日に閉鎖、大阪ショウルーム(大阪市北区中崎西2丁目4番12号梅田センタービル1階/5階)、名古屋ショールーム(名古屋市中区錦3丁目25番20号)は[[2005年]](平成17年)12月25日に閉鎖となった。
 
 
 
名古屋ショールームは[[ZIP-FM]]の[[サテライトスタジオ]]Fiera ZIP CORNERを設けておりZIP SATURDAY JUNGLE(Navigator [[ターザン山下]])など毎週土曜日に定期公開生放送を行っていた。また不定期で[[トヨタ博物館]]などが所有する[[クラシックカー]]などを展示する場合もあった。名古屋ショールームは後に改装され[[2006年]][[10月12日]]に日本初のロボット博物館『[[ロボットミュージアム in 名古屋]]』となったが2008年1月に閉鎖、現在は同建物を改装し三井住友銀行「SMBCパーク栄」が2008年6月にオープンした。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[世界は今 JETROグローバル・アイ]](テレビ番組 [[日本における衛星放送|BSデジタル放送]]:[[ワールド・ハイビジョン・チャンネル|TwellV]])
 
* [[ビジネス・イノベーションセンター]]
 
* [[長友貴樹]]
 
* [[堀武昭]]
 
* {{仮リンク|大韓貿易投資振興公社|en|KOTRA}}
 
* [[情報機関]]
 
* [[大阪国際見本市会場]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.jetro.go.jp/indexj.html 日本貿易振興機構]
 
* [http://www.jetro.go.jp/indexj.html 日本貿易振興機構]
  
{{経済産業省|category=off}}
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[[Category:独立行政法人 (経産省所管)]]
 
[[Category:独立行政法人 (経産省所管)]]

2019/5/2/ (木) 09:39時点における最新版

独立行政法人日本貿易振興機構(にほんぼうえきしんこうきこう、英語: Japan External Trade Organization; JETROジェトロ

貿易に関する調査や取り引きの斡旋などを通じて貿易振興を行なう独立行政法人。 JETRO (ジェトロ) と略称される。前身の特殊法人日本貿易振興会は 1958年,海外市場調査会と海外貿易振興会を統合し,全額政府出資で設立された。 1998年途上国に関する基礎研究機関「アジア経済研究所」を統合。 2003年 10月,独立行政法人に移行し,現在の名称となる。政府の補助金をもとに貿易に関する調査,日本商品の紹介・宣伝,貿易取引の斡旋,貿易に関する出版物の刊行,見本市の開催などを行なっている。最近は東アジアにおけるビジネス連携の強化に向けた取り組みや,海外からの対日投資の促進を通じた日本経済の活性化と雇用の拡大,中小企業等の輸出の支援などに力を入れている。また,各国の1年間の経済・貿易・投資動向をまとめた『ジェトロ貿易投資白書』や月刊誌『ジェトロセンサー』などの出版物を通じて情報を発信している。国内のほか海外主要商業都市に事務所を設け,市場調査員などを常駐させている。

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