日本証券取引所
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営団組織日本証券取引所（えいだんそしき・にっぽん・しょうけんとりひきしょ）は、戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年に全国の11株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が統合され発足した。
Contents
沿革
- 1943年3月11日 - 戦時経済統制政策により日本証券取引所法(日証法、昭和18年法律第44号)。全国11株式取引所の合併が決まる。
- 6月30日 - 日証法に基づく営団組織日本証券取引所（日証）設立。翌7月1日より売買立会開始。
- 1945年8月10日 - 長崎への原爆投下により当分休会を宣言し全市場休場、売買立会を停止。
- 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。日証の再開を事実上禁止。
- 1945年12月4日 - GHQ、日証の活動を全面禁止する覚書発表。
- 1947年3月28日 - 日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年法律第21号)公布。
- 1947年4月16日 - 解散。
- 1947年7月15日 - 清算にあたり、所有していた証券取引所建物などを現物出資し平和不動産設立。
根拠法
公布
- 1943年 3月-公布：日本証券取引所法(昭和18年法律第44号)
日本証券取引所法公布に伴う法改正
改正
- 1944年 2月-改正：昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年 4月-施行
- 1944年11月-改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
- 1947年 3月-廃止：昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所
- 本所：旧東京株式取引所(1878年5月15日創立)
- 大阪支所：旧大阪株式取引所(1878年6月17日創立)
- 横浜支所：旧横浜株式取引所
- 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
- 京都支所：旧京都株式取引所
- 神戸支所：旧神戸株式取引所
- 博多支所：旧博多株式取引所
- 広島支所：旧広島株式取引所
- 長崎支所：旧長崎株式取引所
- 新潟支所：旧新潟株式取引所
- 長岡支所：旧長岡株式取引所
役員
- 総裁以下、全員が政府により任命される。
業務
- 証券の引受け・募集、売買当事者