日本総合研究所 (株式会社)
株式会社日本総合研究所（にほんそうごうけんきゅうしょ、英称：The Japan Research Institute, Limited.、略称：JRI）は、東京都品川区に本社を置く、三井住友フィナンシャルグループのシステムインテグレーター（SI、ユーザー系）である。シンクタンク部門やコンサルティング部門も持つ。略称は日本総研 。
Contents
概要
三井住友フィナンシャルグループ各社向けにシステムコンサルティング、システム開発を展開する総合情報サービス業。自身も三井住友フィナンシャルグループに名を連ねている。
調査部、創発戦略センター、社外組織的な国際戦略研究所（理事長：田中均）がシンクタンク部門であり、コンサルティング部門としてリサーチ・コンサルティング部門を置いている[1][2]。株式会社だが理事を組織として位置づけている（理事長：高橋進）[2]。
「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っている。また、個々のソリューションを通じて、広く経済・社会全体に新たな価値を創出していく「知識エンジニアリング」活動を、事業の基本としている。
創立以来40年余にわたって培ってきたＩＴを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開している。
沿革
- 1969年2月20日 - 住友銀行から分離独立し『日本情報サービス株式会社』設立。
- 1970年8月 - 資本金2億円に増資。
- 1971年8月 - 資本金4億円に増資。
- 1972年7月 - 資本金6億円に増資。
- 1977年1月 - 名古屋支社開設。
- 1980年2月 - 福岡支社開設。
- 1982年9月 - 札幌支社開設。
- 1985年10月 - 大阪本社を四ツ橋に移転。四ツ橋センター開設。
- 1988年7月 - 大阪本社第2ビル竣工。
- 1988年8月 - 資本金10億円に増資。
- 1989年12月 - 住友銀行内のシンクタンク部門を移管し、（旧）『株式会社日本総合研究所』に社名変更。総合研究本部を新設。
- 1989年12月 - 資本金18億円に増資。
- 1993年6月 - 株式会社日本総研システムソリューション設立。
- 1994年11月 - 東京本社・総合研究本部を千代田区一番町に移転。
- 1995年4月 - 住友ビジネスコンサルテイング株式会社と合併。
- 1995年4月 - 資本金20億円に増資。
- 1995年5月 - 香港支社開設（1999年10月より駐在員事務所）。
- 1995年10月 - ニューヨーク支社開設。
- 1996年8月 - シンガポール支社開設。
- 1996年11月 - ISO9001:2000認証取得。
- 1998年10月 - プライバシーマーク使用許諾事業者認定。
- 2000年4月 - 株式会社日本総研システムソリューションと合併。
- 2000年5月 - ISO14000認証取得。
- 2001年4月1日 - 住友銀行とさくら銀行との合併に伴い、株式会社さくら総合研究所の調査部ほかを統合。株式会社さくら総合研究所は、株式会社日本総研ビジコンを合併しSMBCコンサルティング株式会社に商号変更。
- 2001年7月 - 東京データセンター開設。
- 2001年12月 - SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合。
- 2001年12月 - 資本金30億円に増資。
- 2002年11月1日 - （旧）株式会社日本総合研究所は、現在の『株式会社日本総合研究所』を会社分割（新設分割）し、純粋持株会社となり『株式会社日本総研ホールディングズ』に商号変更（持株会社体制に移行）。
- 2002年12月 - 資本金100億円に増資。
- 2003年2月1日 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が株式会社日本総研ホールディングズを吸収合併したことに伴い、株式会社日本総合研究所はSMFGの直接の完全子会社になる。
- 2003年4月 - 株式会社三井住友銀行のシステム関連機能を移管・統合。
- 2004年4月 - 執行役員制度導入。
- 2006年7月 - 会社分割により株式会社日本総研ソリューションズ（現・株式会社JSOL）を設立し、三井住友フィナンシャルグループ以外の一般企業・公共向けITシステム事業を移管。
- 2008年5月 - 次世代育成支援対策推進法（くるみん）準拠。
- 2009年8月 - 大阪本社、及び大阪市内の各拠点(関連会社含む)を大阪市西区に移転。
- 2012年1月 - 東京本社、及び東京都内の各拠点を東京都品川区に移転。
- 2016年2月 - 次世代育成支援対策推進法（プラチナくるみん）特例認定。
事業内容
システム開発部門
システム開発部門では三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス＆リース、セディナなどSMFG各社に対して、様々なITソリューションを提供している[3]。
調査部
的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供をめざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっている。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、機関誌である「JRIレビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて情報提供活動を実施している[4]。
主な研究テーマ
その他定期刊行物
創発戦略センター
コンソーシアムをはじめとする戦略的提携により、新事業開発、新産業創造を推進する活動を行ってきている。
これまでに約30のコンソーシアムを設立、延べ1,800社を超える国内外の企業と新事業の創出のための活動を展開した。 その成果として環境・エネルギービジネス分野で、これまでに株式会社アイエスブイ・ジャパン、株式会社ファーストエスコ、イーキュービック株式会社の3つのベンチャービジネスを設立している。
こうした経験を踏まえ、国内企業に対する環境・エネルギー分野の新規事業立上支援だけでなく、中国をはじめとするアジアの国々への日本の優れた環境技術の導入・普及の活動に力を入れている。 アジアへの技術導入については、特に省エネルギー分野で成果を上げている。
構造改革が進む中、PFI（民間資金による社会資本整備）の導入にもいち早く取り組み、PPP（公共サービスの民間開放）分野での最先端事業の立ち上げに関わっている。
また環境と金融の分野では、環境保全対策の拡大に資する金融商品の創出に携わり、エコファンドやSRI（社会的責任投資）ファンドのための企業調査でも実績をあげている[5]。
リサーチ・コンサルティング部門
グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、インキュベーション、そして戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革を支援してきた。
豊富な経験と最新の経営手法、そして中国をはじめとした世界各国のネットワークを駆使することで、斬新かつ現実的なソリューションを提供している。 高度な専門知識を持つプロフェッショナル集団による自在なプロジェクト編成を行い、多様なニーズに最適な解を提供している[6]。
提供するサービス（業務別）
- 経営戦略・事業戦略
- グループ経営、M&A・ポストM&A
- 経営管理・財務戦略
- 事業再生・経営改善
- マーケティング・営業力強化
- 新規事業開発
- 中堅・中小企業／オーナー経営支援
- 業務改革・IT
- 技術戦略・イノベーション
- CSR・環境経営の推進
- 人事・組織・人材開発
主な出版物
日本総研の役職員の著書又は共著者となっている書籍は以下のとおり
関係する人物
現職者
- 高橋進(チェアマン・エメリタス、理事長2011-2018)
- 田中均 (国際戦略研究所理事長2011-)
- 山田久 (調査部長 チーフエコノミスト)
- 湯元健治(副理事長)
- 翁百合 (理事長2018-)
- 高橋邦夫 (国際戦略研究所副理事長)
- 呉軍華 (理事)
- 井熊均 (執行役員 創発戦略センター所長)
- 西沢和彦 (調査部 主席研究員)
- 藻谷浩介 (調査部 主席研究員)
出身者
- 島本禮一 (元理事長1989-1993)
- 田坂広志 (元取締役)
- 薄井信明 (元理事長)
- 海野恒男 (元副理事長)
- 厚木進 （顧問）
- 飯田哲也 (元主任研究員)
- 稲葉英幸 現在は株式会社東京国際研究所所属
- 宮脇淳 (元研究員)現在は北海道大学公共政策大学院・教授
- 山田務 (元主席研究員)現在は筑波大学大学院ビジネス科学研究科・教授
- 持永哲志 (元主席研究員)
- 石井登志郎 (元副主任研究員)
事業所
主な国内拠点
主な海外拠点
日本総研グループ会社
- 株式会社JSOL（旧株式会社日本総研ソリューションズ）
- 株式会社日本総研情報サービス（旧株式会社ジェイス）
- JRI America, Inc.
- JRI Europe, Ltd.
- 日綜（上海）投資諮詢有限公司
- 日綜（上海）信息系統有限公司