日本データ通信協会
提供: miniwiki
| 団体種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2012年4月1日 |
| 所在地 |
東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号 巣鴨室町ビル7階 北緯35度44分7.3秒東経139度44分12.6秒 |
| 起源 | 財団法人日本データ通信協会 （1973年12月-2012年3月31日） |
| 主要人物 | 酒井善則（代表理事理事長） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 安心・安全なデータ通信を実現するための諸事業を実施することにより、国民生活の向上と日本経済社会の発展に寄与すること |
| 活動内容 | 電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務の実施 他 |
| 基本財産 | 65,400,000円 |
| 会員数 | 賛助会員58法人（2017年3月31日現在） |
| ウェブサイト | https://www.dekyo.or.jp/ |
一般財団法人日本データ通信協会（にほんデータつうしんきょうかい）は、電気通信主任技術者、ネットワーク接続技術者の電気通信国家試験の実施、情報通信セキュリティ事業を行う。元総務省所管。
概要
役員
- 理事長（代表理事）：酒井善則
- 専務理事（業務執行理事）：髙嶋幹夫
沿革
- 1973年（昭和48年）
- 12月 設立
- 1983年（昭和58年）
- 1月 情報通信ネットワークの登録審査事務代行機関の業務開始
- 1985年（昭和60年）
- 1987年（昭和62年）
- 2月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査業務開始
- 1998年（平成10年）
- 3月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務終了
- 4月 個人情報保護登録センター業務開始
- 6月 ウィルスコンサルティングセンター業務開始
- 2000年（平成12年）
- 7月 電子署名・認証センター業務開始
- 2002年（平成14年）
- 7月 迷惑メール相談センター業務開始
- 2005年（平成17年）
- 1月 Telecom-ISAC Japan（テレコム・アイザック推進会議）を編入
- 2月 タイムビジネス認定センター業務開始
- 4月 電気通信個人情報保護推進センター業務開始
- 10月 個人情報保護登録センター業務終了
- 12月 ウィルスコンサルティングセンター業務をセキュリティ対策推進協議会(SPREAD)へ移管
- 同月 情報通信エンジニア資格制度の創設
- 2006年（平成18年）
- 2月 工事担任者養成講座(eLPIT)業務開始
- 5月 タイムビジネス推進部業務開始
- 6月 プライバシーマーク指定機関認定業務開始
- 2007年（平成19年）
- 2月 eLPITの科目受講制度創設
- 10月 工事担任者試験等インターネット申請受付システム（コンビニ支払）運用開始
- 2008年（平成20年）
- 10月 個人情報保護マネジメントシステム構築
- 2009年（平成21年）
- 6月 シンボルマーク制定
- 2012年（平成24年）
- 4月 一般財団法人へ移行
- 2015年（平成27年）
- 3月 電気通信主任技術者定期講習機関として業務開始
- 2016年（平成28年）
- 7月 テレコム・アイザック部を一般社団法人ICT-ISACへ業務移管
事業
情報通信人材育成本部
- 電気通信国家試験センター：電気通信主任技術者試験および工事担任者試験の実施
- 人材研修部：eLPITの実施
情報通信セキュリティ本部
その他
平成20年（2008年） 3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。歴代の理事長職は長年旧郵政省、総務省官僚出身者が務めていたが、同年4月より学術研究者が就任するに至っている。