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| − | {{複数の問題|出典の明記=2013年6月|独自研究=2013年6月}}
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| − | '''日本が承認していない国一覧'''（にほんがしょうにんしていないくにいちらん）は、1か国以上の[[国際連合加盟国|国連加盟国]]から[[国家の承認]]を受けているが、[[日本国政府]]からは国家の承認を受けていない[[国家|独立国]]または「[[主権]][[実体]]」（[[マルタ騎士団]]）の一覧である。
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| − | * 本項目では「独立国」として、[[国の一覧]]に掲載された[[日本]]以外の205か国のうち、以下に該当する202か国を対象とする。
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| − | # [[国際連合]]に加盟した[[国]]である192か国
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| − | # 国連加盟国ではないが、国連加盟国から[[国家の承認|国際承認]]を得て、[[国際連合総会オブザーバー|国連のオブザーバー資格]]を有する国である2か国
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| − | # 国連加盟国ではなく、国家の承認を得られる国が少ないが、[[モンテビデオ条約 (1933年)|モンテビデオ条約]]の要件に当てはまり[[事実上独立した地域一覧|事実上の独立国]]となっている7か国
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| − | # [[事実上独立した地域一覧#元国連加盟国|元国連加盟国]]である1か国
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| − | * 各節では、国家承認する国が多い順に独立国を掲載している。承認国数が同じ場合は五十音順に並べている。
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| − | * [[国の一覧]]に掲載されているものの、一切の国連加盟国から国家承認を受けられていない3か国については、[[事実上独立した地域一覧#国際連合非加盟国のみが国家承認している地域|国際連合非加盟国のみが国家承認している地域]]、または[[事実上独立した地域一覧#国際社会から国家承認を一切受けていない地域|国際社会から国家承認を一切受けていない地域]]を参照のこと。
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| − | * 特定の政治的[[実体]]が地域の実効支配を行うには至ってはいないものの、国家としての[[独立運動]]を行っている地域については、[[独立主張のある地域一覧]]を参照のこと。
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| − | == 日本政府が何らかの外交関係を有する未承認国 ==
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| − | 日本政府（[[外務省]]）は、国家として承認しないが何らかの外交関係を有している独立国を、独立国の政府が[[実効支配]]している[[地域]]の名称で呼んでいる。
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| − | <!--節名は外務省準拠-->
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| − | === 北朝鮮 ===
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| − | [[File:Chosen souren honbu jp.jpg|thumb|right|200px|在日本朝鮮人総連合会中央本部（[[東京]]）]]
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| − | <div id="RPN">[[File:Reported_DPRK_Letter_to_JBA.pdf|thumb|200px|記事「[[:s:在日抑留朝鮮人問題に関する日本国際法律家協会への書簡|北鮮が日本法律家協会へ書簡]]」（[[ラヂオプレス#刊行物|RPニュース]]、1958年）。強制送還に関する日本政府と韓国政府とのあいだの合意は[[国際法]]違反であるとの旨の抗議が行われた (PDF)。]]</div>
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| − | 1948年に{{Flagicon|PRK}} '''[[朝鮮民主主義人民共和国]]'''として独立。1991年に国連総会決議46/1が無投票で<ref>{{Cite web|url=http://research.un.org/en/docs/ga/quick/regular/46|title=Resolutions adopted by the General Assembly at its 46th session|accessdate=2018-05-01|publisher=Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations}}</ref>日本も含む全加盟国の賛成<ref>{{Cite web|url=https://outreach.un.org/mun/content/how-decisions-are-made-un|title=How Decisions are Made at the UN|accessdate=2018-05-01|publisher=Dag Hammarskjoeld Library, the United Nations}}</ref>により採択され、[[大韓民国]]（韓国）と同時に[[国際連合]]へ加盟。[[2018年]][[2月]]の時点で国連加盟192か国のうち164か国が国家承認しているものの、日本が承認していない唯一の[[国際連合加盟国]]となっている。
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| − | 日本政府は[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓基本条約]]第3条の規定に基づき、[[軍事境界線 (朝鮮半島)|朝鮮半島の軍事境界線]]以南を[[実効支配]]する韓国政府を「[[朝鮮]]にある唯一の合法的な政府」と認めている。しかしその一方で、韓国政府による軍事境界線以北の朝鮮地域の領有も承認しておらず<ref group="注">日韓基本条約第3条は「朝鮮にある唯一の合法的な政府」である根拠として[[:en:United Nations General Assembly Resolution 195|国際連合総会決議第百九十五号(III)]]を挙げている。この決議では韓国政府を「全朝鮮住民の大多数が居住し、臨時委員会（[[w:UNTCOK|UNTCOK]]）が観察・助言できた朝鮮の一部に対し事実上の統制された権限を有する合法政府」（原文：a lawful government (the Government of te Republic of Korea) having effective controland jurisdiction over that part of Korea where the Temporary Commission was able to observe and consult and in which the great majority of the people of all Korea reside.）としている。[[38度線]]以北の朝鮮（北朝鮮地域）は、[[北朝鮮人民委員会]]の立ち入り拒否によってUNTCOKの活動と政府樹立のための[[初代総選挙 (大韓民国)|制憲議会選挙]]が実施できなかった為、この総会決議は北朝鮮地域に韓国政府の合法的な権限が及んでいると認める根拠にはなり得ない。</ref>、歴代政権は (1) [https://en.wikisource.org/wiki/United_Nations_General_Assembly_Resolution_195 国連総会決議第195条]に基づき、「住民の自由な意思の表明によって選挙を行なって、それに基づいてできた政府」が成立したと判断した時<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/050/0401/05010290401006c.html 第０５０回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第６号] - [[衆議院]] [[椎名悦三郎]]外相の答弁</ref>（[[第1次佐藤内閣 (第1次改造)|第1次佐藤榮作第1次改造内閣]]）、または (2)「[[国際法]]を遵守する意思と能力を有し」たと判断した時<ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164322.htm 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書] - [[小泉純一郎]] [[鈴木宗男]]の[[質問主意書]]に対する答弁</ref>（[[第3次小泉内閣 (改造)|第3次小泉純一郎改造内閣]]）に、朝鮮民主主義人民共和国を国家承認する可能性を否定していない。そのため、北朝鮮政府の実効支配地域は「韓国の管轄外にある朝鮮地域」（例：[[朝鮮籍]]）として扱い、北朝鮮政府との間で[[1950年代]]から間接的・直接的な[[外交関係]]を有し、今までに[[在日朝鮮人の帰還事業]]（1950年代～[[1984年]]）や「[[国交]]正常化交渉」（1991年1月～）、及び[[日朝首脳会談]]（2002年、2004年）が行われている。
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| − | 他の事実上独立した地域とは異なり、日本政府は将来の国家承認・[[正常化#外交における正常化|国交正常化]]を視野に入れた取扱をしており、2002年には常設化を考慮した臨時の連絡事務所<ref>[http://japanese.joins.com/article/600/31600.html?servcode=200§code=200 日本、北朝鮮に連絡事務所の設置を進める] [[中央日報]]2002年9月13日配信記事。</ref>（ただし最終的には常設化されず）を、2011年<ref>[http://www.focus-asia.com/socioeconomy/politics_economics_society/284499/ サッカーＷ杯予選 北朝鮮戦、平壌に外務省職員派遣] [[フォーカス・アジア]]2011年11月11日配信記事。</ref>には政府の臨時事務所をそれぞれ[[平壌|平壌市]]に開設している。ただし、両政府間の緊張関係もあり、2000年代以降の民間交流は低調である。
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| − | 北朝鮮側は[[在日本朝鮮人総聯合会]]中央本部を「利益代表部」と扱うよう主張している。
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| − | * 関係機関
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| − | ** 双方の在[[中華人民共和国|中国]]大使館 - 双方の連絡窓口であり、担当官が配置されるなど事実上の兼轄代表部。
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| − | ** 東アジア貿易研究会 - 日本側民間企業による貿易窓口組織。
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| − | ** 在日本朝鮮人総聯合会 - 北朝鮮を支持する[[在日朝鮮人]]が設立した民間団体であるが、北朝鮮の[[旅券]]・[[査証]]（[[観光]]用・商用査証を除く）を取り扱い、親善交流の窓口にもなる。「[[領事関係に関するウィーン条約]]に基づく「[[領事館]]に準ずる」として、事務所の[[固定資産税]]などが免税されていた例（[[朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題]]）が多かったが、[[2015年]]（[[平成]]27年）に減免措置が消失した。
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| − | ** 朝日輸出入商社 - 北朝鮮側の駐日貿易代表部機能を暫定的に委任されている。
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| − | * 友好協会：[[日朝協会]]、日朝友好協会、[[日朝文化交流協会]]、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以上日本側）、朝日友好親善協会（北朝鮮側）
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| − | {{-}}
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| − | === パレスチナ ===
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| − | 1988年に[[パレスチナ解放機構|PLO]]が{{Flagicon|PLE}} '''[[パレスチナ国]]'''として独立宣言するが、[[オスロ合意]]に基づいて1995年に[[パレスチナ自治区]]を統治する{{Flagicon|PLE}} '''[[パレスチナ自治政府]]'''が発足。[[国際連合加盟国]]ではないが、[[国際連合総会オブザーバー|国連総会オブザーバー国]]、及びに[[国際連合教育科学文化機関|UNESCO]]正式加盟国である。[[2015年]][[11月]]の時点で、国連加盟193か国のうち136か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいる。
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| − | 現在、日本政府は将来の承認を予定した[[パレスチナ自治政府]]として扱っている。誤解されがちであるが、「イスラエル国の一自治区」として扱っているわけではない。[[1977年]][[2月]]の[[駐日パレスチナ常駐総代表部|PLO東京事務所]]開設以降、パレスチナに対し経済支援や、イスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っている。
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| − | [[2012年]][[5月3日]]から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において、外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例であり、国家として正式に承認はしていないものの、それに準じた扱いとなっている。
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| − | また、2012年[[11月29日]]（日本時間では[[11月30日]]）に開催されたパレスチナに国連オブザーバーの地位を与えるか否やの決議で日本は賛成票を投じた。
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| − | 2015年9月10日、国連総会にて国連の建造物の前にパレスチナの国旗を掲揚することを支持する決議案を賛成多数で採択。日本を含む119か国が賛成し、アメリカやイスラエルを含む8か国が反対した。ただし、イギリスなどEU連合加盟国を含む45か国が棄権している。
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| − | === 台湾 ===
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| − | [[File:Interchange Association(Japan) Taipei Office 20100101a.jpg|thumb|220px|交流協会台北事務所（[[台北市]]）]]
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| − | [[File:Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan 20080811.jpg|thumb|220px|台北駐日経済文化代表処（[[東京]]）]]
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| − | 日本は[[1952年]]に締結した[[日華平和条約]]により、{{Flagicon|ROC}} '''[[中華民国]]'''との国交を樹立。同条約は中華民国（[[国民政府]]）が実効支配する[[台湾地区]]のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。
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| − | [[1972年]][[9月29日]]、[[日中共同声明]]により[[中華人民共和国]]政府を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶し<ref>、日本国にとってこれは、中国を代表する政府の承認の変更としており、中国という国家に対する承認は何ら変更はなく、中華民国に対する国家承認も取り消という理解はしていない。</ref>た。これによって双方の大使館等が閉鎖された。但し、あくまでも「中国の合法政府」としての国交を断絶したに過ぎないのであって、事実上の「台湾」としての中華民国の国家承認まで取り消したとは厳密には断定できない。また、国交断絶時に、民間の実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関（日本側は[[日本台湾交流協会]]、台湾側は[[台湾日本関係協会]]）を設置し、現在に至っている。
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| − | 民間交流は極めて活発で（2007年の相互訪問者数は合計約250万人）、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本国政府は「[[一つの中国]]」を堅持する中国への配慮から、台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。
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| − | 日本側には親台派議員が少なくはなく、[[日華議員懇談会]]を中心とした議員外交や地方の[[姉妹都市]]提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「[[台日特別パートナーシップ]]」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。
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| − | [[2009年]][[12月1日]]には、同年夏頃に「国際法上、台湾は帰属未定地である（中華民国は台湾の主権を持っていない）」という趣旨の発言をした当時の財団法人交流協会・[[台北市|台北]]事務所長が任期途中で辞任に追い込まれている。
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| − | [[2017年]]現在政権を担っている[[安倍内閣|安倍政権]]では台湾を「我が国にとって、基本的価値観を共有する重要な友人」と位置づけている<ref>{{Cite web|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page3_001538.html|title=台湾総統選挙の結果について（外務大臣談話） |author=日本国外務省 |date= 2016-01-16|work= |publisher= |accessdate=2016-11-27 }}</ref>。
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| − | * 関係機関
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| − | ** 公益財団法人[[日本台湾交流協会]] - 日本側の経済・民間交流の窓口機関。日本旅券・査証を取り扱う。
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| − | ** [[台湾日本関係協会]][[台北駐日経済文化代表処]] - 台湾当局の事実上の代表部。台湾旅券・査証を取り扱う。
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| − | * 友好協会：日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会（以上日本側）、台日文化経済協会（台湾側）
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| − | {{-}}
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| − | == 日本政府が外交関係を一切有さない未承認国・主権実体 ==
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| − | 日本政府（[[外務省]]）は、外交関係の無い国家未承認国を[[カギカッコ]]付きの政府名で呼称している。（例：「サハラ・アラブ民主共和国」<ref name=AU />、「北キプロス・トルコ共和国」<ref name=cyprus />。）
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| − | * この節では未承認国を、国旗・独立国名・[[()]]内に外務省が認識する状況の順で表記している。
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| − | === 未承認国 ===
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| − | ; {{Flagicon|Western Sahara}} [[サハラ・アラブ民主共和国]]（{{Flagicon|UN}} [[国際連合西サハラ住民投票ミッション|MINURSO]]監視下の[[西サハラ]]地域）
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| − | : 1976年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、[[サハラ・アラブ民主共和国#国際関係|45か国から継続的に国家承認]]を受けている。西サハラ全域の[[領有権]]を主張するが、現状の実効支配地域は西サハラの約3割に留まり、残りの約7割はモロッコの実効支配下にある。
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| − | : 日本政府はサハラ・アラブ民主共和国政府を[[政府承認|政府として承認]]しておらず<ref name=AU>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oau/index.html アフリカ連合（AU）] 外務省</ref>、両政府間の窓口となる関係機関も設置していない。同時に[[モロッコ]]が主張する西サハラの領有権も認めておらず<ref>外務省が地域別インデックスで公表しているアフリカの地図では、モロッコの範囲に西サハラが含まれていない[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html]</ref>、西サハラの[[主権]]帰属は「MINURSOによる[[住民投票]]が解決する問題」としている<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/monitor/18m_hokoku/morocco/gaiyo/gaiyo_2.html あなたの目でみる国造りの現場 第II期派遣：モロッコ王国] 外務省</ref>。[[外務省]]が発表する「[[渡航情報]]」は、西サハラ全域を「西サハラ地域」という中立的地域として扱っており<ref>[http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_142.html#header 海外安全ホームページ：西サハラ地域] 外務省</ref>、サハラ・アラブ民主共和国の実効支配区域については「[[ポリサリオ戦線]]支配地域」と表記している<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002366.html 西サハラ地域の一部地域についての渡航情報（危険情報）の引き上げ] 外務省</ref>。
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| − | ; {{Flagicon|Abkhazia}} [[アブハジア|アブハジア共和国]]（{{GEO}}・アブハジア地域<ref name=georgia>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/georgia/data.html#section1 ジョージア基礎データ] 外務省</ref>）
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| − | : 1992年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、[[アブハジア#外交|4か国から国家承認]]を受けている。
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| − | : 日本政府は、「[[ジョージア (国)|ジョージア]]領土の一体性を尊重する」<ref name=グルジア>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol7/index.html わかる！国際情勢 Vol.7 グルジアという国 ロシアと欧州にはさまれた独立国家] 外務省</ref>との立場から、アブハジア地域をジョージアの一部と認識している。その為、アブハジア共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。
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| − | ; {{Flagicon|South Ossetia}} [[南オセチア|南オセチア共和国]]（{{GEO}}・南オセチア地域<ref name=georgia />）
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| − | : 1991年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、[[南オセチア#外交|4か国から国家承認]]を受けている。
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| − | : 日本政府は、「[[ジョージア (国)|ジョージア]]領土の一体性を尊重する」<ref name=グルジア />との立場から、南オセチア地域をジョージアの一部と認識している。その為、南オセチア共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。
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| − | ; {{TRNC}}（{{CYP}}北部のトルコ系実効支配地域<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cyprus/data.html#section7 キプロス基礎データ#一般事情] 外務省</ref>）
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| − | : 1983年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、[[トルコ]]のみから国家承認を受けている。
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| − | : 日本政府は、北キプロスが「トルコ軍の[[侵攻]]で[[占領]]され、一方的に独立宣言した地域」<ref name=cyprus>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cyprus/data.html#section7 キプロス基礎データ#キプロス問題] 外務省</ref>であり、[[キプロス|キプロス共和国]]の一部としている。その為、北キプロス・トルコ共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。
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| − | === 主権実体 ===
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| − | ; {{MOM}}
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| − | : 1522年からマルタ島を領土としていたが、1798年の領土喪失後は[[モンテビデオ条約 (1933年)|モンテビデオ条約]]が定める「国家」の資格（[[領域 (国家)|領域]]、[[住民]]、[[政府]]）を満たさない組織となった。しかし、かつて領土を有していた経緯から「[[主権]][[実体]]」として[[マルタ騎士団#対外関係|113の国・地域]]と何らかの関係を有しており、国連でも「[[国際連合総会オブザーバー|国連総会オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体 (entity) あるいは国際組織]]」の一つとして扱われている。
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| − | : 日本政府は[[欧州連合]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index.html 欧州連合（EU）]</ref>や[[フランコフォニー国際機関]]<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/5/1180516_907.html 日本国政府と仏語圏国際機関（OIF）の協力に関する共同文書への署名について] 外務省</ref>等の一部の国連総会オブザーバー組織・団体と外交関係を有しているが、マルタ騎士団とは関係を有していない。
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| − | == 日本政府から特定の主張を承認されていない国 ==
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| − | ; {{ISR}}
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| − | : 国家承認はしているが、[[エルサレム]]が[[首都]]であることは承認していない。（詳細は[[エルサレム#首都問題|首都問題]]を参照のこと。）そのため、[[在イスラエル日本国大使館]]は[[テルアビブ]]に置かれている<ref>[http://www.israel.emb-japan.go.jp/html/AboutUsTLV.html Embassy of Japan in Israel: About Us] {{en icon}}</ref>。
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| − | == 過去の非承認状況 ==
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| − | === 過去の非承認国家 ===
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| − | ; {{flagicon2|Bahrain|1932}} [[バーレーン]]（1880 - 1971年）<!--8月-->
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| − | : 1880年からイギリスの保護国であったが、1971年の独立宣言とともに国家承認<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bahrain/data.html バーレーン基礎データ] 外務省</ref>。
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| − | ; {{BTN}}（1907 - 1971年）<!--9月-->
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| − | : 1910年の[[:en:Treaty_of_Punakha|プナカ条約]]でイギリスが[[外交権]]を取得して保護下に置き、インド[[独立]]以降は[[インド]]の[[保護国]]であった。1971年9月、日本はブータンの国連加盟の共同提案国となり、黙示の国家承認を行う<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bhutan/data.html ブータン基礎データ] 外務省</ref>。[[1986年]]に外交関係樹立。
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| − | ; {{flagicon2|Oman|1970}} [[オマーン]]（1862 - 1971年）<!--10月-->
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| − | :1862年の[[ブーサイード朝#東アフリカへの進出|カニング裁定]]以降イギリスの保護下にあったが、1971年に保護関係を解消し<ref>石黒大岳 {{PDFlink|[https://ir.ide.go.jp/dspace/bitstream/2344/1347/1/ZAJ201406_009.pdf 「書評 松尾昌樹著 『オマーンの国史の誕生――オマーン人と英植民地官僚によるオマーン史表象――』」]}}</ref>、同年に日本政府は国家承認を行った。<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/oman/data.html オマーン基礎データ] 外務省</ref>。
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| − | ; [[File:Flag of Qatar (1949).svg|border|22x20px]] [[カタール]]（1916 - 1971年）<!--10月-->
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| − | : 1916年からイギリスの保護国であったが1971年の独立宣言とともに国家承認<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/quatar/data.html カタール基礎データ] 外務省</ref>。
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| − | ; [[File:Flag of the Trucial States.svg|border|22x20px]] [[休戦オマーン|トルーシャル・オマーン]]（1820 - 1971年）<!--12月-->
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| − | :トルーシャル・オマーンは[[アブダビ]]、[[アジュマーン]]、[[ドバイ]]、[[フジャイラ]]、[[カルバ]]、[[ラアス・アル＝ハイマ]]、[[シャールジャ]]、[[ウンム・アル＝カイワイン]]の8[[首長国]]からなるイギリスの[[保護国]]（このうちカルバ首長国は後にシャールジャ首長国が併合）。1971年12月に[[File:Flag of Sharjah.svg|border|22x20px]] ラアス・アル＝ハイマを除く6首長国が{{ARE}}を結成し、同時に国家承認した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uae/data.html アラブ首長国連邦基礎データ] 外務省</ref>。
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| − | ; {{COK}} （2001 - 2011年）
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| − | : 1965年に[[自治権]]を獲得し、[[ニュージーランド]]との[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]を形成した。2001年の共同宣言において、クック諸島は主権独立国家であると宣言したが<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cook/data.html クック諸島基礎データ] 外務省</ref>、10年間の間[[日本政府]]は国家承認を行わなかった。[[2011年]][[3月25日]]に日本政府は国家承認した<ref>外務省 報道発表 [http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/3/0325_09.html クック諸島の国家承認] 2011年3月25日</ref>。
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| − | ; {{NIU}}（1974 - 2015年）
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| − | : 1974年に[[憲法]]を制定して[[自治権]]を獲得し、[[ニュージーランド]]との[[自由連合 (国家間関係)|自由連合]]を形成した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/niue/data.html ニウエ基礎データ] 外務省</ref>。日本政府は[[独立国家]]として承認してこなかったが、[[2015年]][[5月15日]]に国家承認することを[[閣議決定]]した<ref>外務省 報道発表 [http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002114.html ニウエの国家承認] 2015年5月15日（2015年5月18日閲覧）</ref>。
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| − | === 過去の非承認政府 ===
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| − | ; {{SOM}}（1991 - 2013年）
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| − | : [[1960年]][[7月1日]]の独立と同時に国家承認したが、[[1991年]]に[[ソマリア内戦]]で[[モハメド・シアド・バーレ|バーレ]]政権が崩壊してからは日本政府が[[正統性]]を[[政府承認|承認する政府]]が存在しない状態となり、[[2000年代]]になって周辺諸国の仲介で発足した[[暫定政府]]<ref group="注">[[2000年]]から[[2004年]]にかけて存在した[[ソマリア暫定国民政府]]と、[[2005年]]に発足した[[ソマリア暫定連邦政府]]。</ref>もソマリア全土を[[実効支配|実効的に支配]]できていない事から承認に至らなかった。その後、[[2012年]][[8月20日]]に[[ソマリア暫定連邦政府]]が暫定[[統治]]を終了させて正式なソマリア連邦共和国政府を発足させると、2013年2月に日本政府は新政府を正式に承認した<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000072418.pdf 対ソマリア連邦共和国 国別援助方針] 外務省</ref>。
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | === 注釈 ===
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| − | {{Reflist|group=注}}
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| − | === 出典 ===
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| − | == 関連項目 ==
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| − | * [[領土問題]]
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| − | * [[自治共和国]]
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| − | * [[国家の承認]]
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| − | * [[国交]]
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| − | * [[国際連合非自治地域リスト]]
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| − | * [[事実上独立した地域一覧]]
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| − | == 外部リンク ==
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| − | * [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ 外務省：各国・地域情勢] - 外交関係のある国家承認国は『その他の地域』として表示されている。
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