「年金積立金管理運用独立行政法人」の版間の差分

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{{Infobox 組織2
 
| 名称 = 年金積立金管理運用
 
| Width =
 
| 画像 =
 
| 脚注 =
 
| 画像2 =
 
| 脚注2 =
 
| 正式名称 = 年金積立金管理運用独立行政法人
 
| 英語名称 = Government Pension Investment Fund
 
| 略称 = GPIF
 
| 組織形態 = [[独立行政法人]]
 
| 本部名称 = <!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
 
| 所在国 = {{JPN}}
 
| 所在地郵便番号 = 100-8985
 
| 所在地 = [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[虎ノ門]]一丁目23番1号<br />[[虎ノ門ヒルズ|虎ノ門ヒルズ森タワー]] 7階
 
| 位置 = {{ウィキ座標2段度分秒|35|40|0.5|N|139|44|57.8|E|region:JP|display=inline}}
 
| 予算 =
 
| 資本金 = 1億円
 
| 資金 =
 
| 負債 = 106兆7,532億2,172万6,131円(2012年度末)
 
| 人数 = 役員 5名、職員 102名(うち常勤職員101名、非常勤職員1名(臨時職員を除く。))<br />(平成28年10月1日現在)<ref>{{Cite web |url=http://www.gpif.go.jp/about/organization.html|title=組織図|publisher=年金積立金管理運用独立行政法人|accessdate=2016-09-18}}</ref>
 
| 代表 =
 
| 所長 =
 
| 理事長 = [[髙橋則広]]
 
| 代表職名 = 経営委員長
 
| 代表氏名 = [[平野英治]]
 
| 目的 = 年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資すること
 
| 活動内容 =
 
| 活動領域 =
 
| 設立年月日 = 2006年4月1日
 
| 前身 =
 
| 設立者 =
 
| 廃止年月日 =
 
| 後身 =
 
| 上位組織 =
 
| 所管 = [[厚生労働省]]
 
| 下位組織 =
 
| 関連組織 =
 
| 関連団体 =
 
| 拠点 =
 
| 保有施設 =
 
| 保有装置 =
 
| 保有物分類1 = <!--施設でも装置でもない何かを保有している場合に、ここにその種別を記入。例えば船舶、衛星など-->
 
| 保有物名称1 = <!--すぐ上の種別に属する保有物の名称をここに記入。例えばしんかい6500、など-->
 
| 保有物分類2 =
 
| 保有物名称2 =
 
| 保有物分類3 =
 
| 保有物名称3 =
 
| 提供サービス =
 
| プロジェクト =
 
| 参加プロジェクト =
 
| 特記事項 =
 
| ウェブサイト = http://www.gpif.go.jp/
 
}}
 
'''年金積立金管理運用独立行政法人'''(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、{{lang-en|Government Pension Investment Fund, '''GPIF'''}})は、[[厚生労働省]]所管の[[独立行政法人]]である。[[日本]]の[[公的年金]]のうち、[[厚生年金]]と[[国民年金]]の積立金の管理・運用を行っている([[共済年金]]は対象外)<ref>[https://kotobank.jp/word/GPIF-189812#E7.9F.A5.E6.81.B5.E8.94.B52015 GPIF] [[知恵蔵]]2015の解説</ref>。運用は契約型の[[投資信託]]によっている。
 
  
従来、公的年金の積立金運用は、[[特殊法人]]である'''年金福祉事業団'''が[[財政投融資]]に預託して行っていた<ref>年金福祉事業団は[[1961年]](昭和36年)11月25日に設立。年金資金の運用は[[1986年]](昭和61年)4月18日に開始。</ref>。しかし、[[第2次橋本内閣]]が進めた特殊法人改革によって[[2001年]](平成13年)[[3月]]に同事業団は廃止され、[[日本国政府]]は年金資金の自主運用を求められることになった。そこで、2001年(平成13年)3月の同事業団廃止の直後、同年4月1日に'''年金資金運用基金'''へ改組された。[[2006年]](平成18年)[[4月1日]]には、'''年金積立金管理運用独立行政法人'''が設立されて、同日付で廃止された同基金から年金積立金の管理・運用業務を引き継いだ。
+
'''年金積立金管理運用独立行政法人'''(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、{{lang-en|Government Pension Investment Fund, '''GPIF'''}})
  
== 役員 ==
+
2004年(平成16)に制定された年金積立金管理運用独立行政法人法により、2006年4月に設立された法人。英語名称はGovernment Pension Investment Fundで、略称GPIF。2001年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、年金資金運用基金の組織形態について、廃止を含め組織形態のあり方を検討し、決定することとされた。それを受けて、専門性を徹底し、責任体制の明確化を図る観点から、年金資金運用基金を廃止し、新たに年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。
2017年(平成29年)4月1日現在<ref>[http://www.gpif.go.jp/about/officers.html 役員一覧]、年金積立金管理運用独立行政法人。</ref>
 
  
*理事長:[[髙橋則広]]<ref>2016年(平成28年)4月1日就任</ref>(元[[農林中央金庫]]専務理事)
+
 法人は、厚生労働大臣から寄託された厚生年金と国民年金の年金積立金の管理運用を行い、運用収益を年金特別会計に納付することにより、年金事業の運営の安定に資することを目的としている。2016年の改正により、国民にいっそう信頼される組織体制の確立を図るため、従来の理事長による独任制にかえて、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ(長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合)等の重要な意思決定や執行機関の業務遂行に対する監督を行うなどのガバナンス(組織統治)改革を実施する。また、年金積立金の安全・効率的な運用のため、リスク管理方法の多様化や短期資金の運用方法を追加するなどの措置を講じた。2016年10月1日時点での資本金は1億円、職員数は102人。
*経営委員長:[[平野英治]](元[[日本銀行]]理事)
+
   
*理事(総務・企画等担当):藤原禎一(元[[厚生労働省]][[社会・援護局]]総務課長)
 
*理事(管理運用業務担当兼CIO)水野弘道(元英国{{仮リンク|コラーキャピタル|en|Coller Capital}}パートナー)
 
*監事(常勤):吉江純彦(元[[新日本製鐵]]海外営業部海外事業グループリーダー)
 
*幹事(非常勤):小宮山榮(イマニシ税理士法人[[公認会計士]])
 
 
 
== 政策 ==
 
{{Main|年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策}}
 
 
 
2014年6月末における運用資産の構成割合は国内債権が53.36%、外国債券は11.06%、日本株式が17.26%、外国株式が15.98%である<ref name="20141031-bloomberg">{{Cite web|url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEATM06JTSET01.html|title=GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成 (1)|author=bloomberg|date=2014-10-31|accessdate=2014-11-26}}</ref><ref>資産クラスごとに管理会社が選定されている。
 
:{{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/operation/committee/pdf/h200131_appendix_03.pdf 「資産管理機関の選定について」]}} 2008年1月31日</ref>。
 
 
 
2014年11月、[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍改造内閣]]の下、[[デフレ]]脱却後の経済への対応として2014年10月31日から構成割合の目標値を国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%に変更すると発表した<ref name="20141031-bloomberg" />。
 
 
 
[[アベノミクス]]の第3の矢[[成長戦略]]の一環として、GPIFの資産運用の見直しが浮上した<ref>東洋経済ONLINE [http://toyokeizai.net/articles/-/14261?page=2 アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上] 2013年6月11日</ref>。[[日本共産党]]の[[高橋千鶴子]]は、株式等のリスク資産の割合を増やすのは、株価対策の道具にされかねないと批判している<ref>しんぶん赤旗 [http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101602_02_1.html 年金削減に歯止めを] 2014年10月16日(木)</ref>。[[週刊ポスト]]2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りを懸念していた<ref>NEWポストセブン [http://www.news-postseven.com/archives/20130618_194624.html 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた] 2013.06.18 16:00</ref>。
 
 
 
この株式重視の資産構成割合で、リーマン・ショックが発生した2008年度の運用利回りを試算すると、約26兆2000億円の赤字が見込まれるとの答弁書を2015年1月に安倍政権は閣議決定した。この試算はGPIF自身が行った。2008年当時は債権を中心に運用していたため、実際の赤字は約9兆3000億円に止まっている<ref>47NEWS(よんななニュース) [http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001417.html 年金法人、株重視で26兆円赤字 リーマン時試算答弁書] 2015年1月9日</ref>。
 
 
 
2017年9月、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、[[東京新聞]]の調査で分かった<ref>東京新聞朝刊 [http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ] 2017年9月17日</ref>。[[ロッキード・マーチン]]や[[BAEシステムズ]]をふくむ。同年10月、[[世界銀行]]と共に環境・社会・ガバナンス([[責任投資原則|ESG]])をテーマにする債券投資について共同研究をすることを発表した<ref>[http://www.gpif.go.jp/topics/2017/worldbank_tieup.html 持続可能な投資の促進に向けたGPIFと世界銀行グループの提携について ― 債券投資とESGに関する共同研究 ―] 年金積立金管理運用独立行政法人 2017年10月12日</ref>。軍事産業の持続性が問題となる。同年11月、高橋則広理事長は「将来的には数兆円程度の資金をESG投資に振り向ける」と答えた<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASKCF7FPXKCFULZU01Q.html?iref=comtop_8_05 年金運用で環境・社会貢献 GPIF、企業に投資拡大へ] 朝日新聞 2017年11月18日</ref>。同年12月、運用難で膨らんだ預金の預け先である銀行が[[日銀]]に支払うマイナス金利分をGPIFで負担する方針を固めた<ref>日経新聞朝刊 [https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24744560X11C17A2MM8000/ GPIF、預金にかかるマイナス金利分を負担] 2017/12/18付</ref>。
 
 
 
== 運用資産 ==
 
平成28年度第2四半期末現在の運用資産は132兆751億円である<ref>[http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html 最新の運用状況ハイライト](公式サイト)</ref>。運用資産は[[アメリカ合衆国]]の[[社会保障年金信託基金]]に次ぐ世界第2位を誇る<ref>{{Cite web|url=http://www.swfinstitute.org/public-fund-league-table/|title=Public Fund League Table|author=Sovereign Wealth Fund Institute|date=2014-06|accessdate=2014-11-26}}</ref>。2011年末時点では年金基金の中で、2位の[[ノルウェー政府年金基金]](5,755億2700万[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]])に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である(1兆3,948億7300万米ドル<ref>[http://www.towerswatson.com/en-HK/Insights/IC-Types/Survey-Research-Results/2012/09/the-worlds-300-largest-pension-funds-year-end-2011 P&I / TW 300 analysis - Towers Watson], By Towers Watson | September 2012.</ref>)。このことから、世界最大の[[機関投資家]]と呼ばれる<ref>{{Cite web|url=http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141105abbb.html|title=GPIF改革-世界最大の機関投資家、新基本ポートフォリオが株価下支えに|author=日刊工業新聞|date=2014-11-05|accessdate=2014-11-26}}</ref>。
 
 
 
=== 資産構成割合 ===
 
([[投資信託]]による)[[分散投資]]でリスクを抑えながら[[期待収益率]]を上げるとしている<ref name="highlight.html#tab_02">[http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html#tab_02 最新の運用状況ハイライト - 資産構成割合(年金積立金全体)](公式サイト)</ref>。
 
 
 
現行の基本ポートフォリオは、国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%である<ref>[http://www.gpif.go.jp/operation/foundation/portfolio.html 4. 基本ポートフォリオの考え方] 公式サイト</ref>。平成27年12月末の時点では、以下のように、基本ポートフォリオ(長期的な観点からの資産構成割合)を策定している<ref name="highlight.html#tab_02" />。
 
 
 
[[第一生命経済研究所]]の主席エコノミストである永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになる。下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしている」と述べている<ref>WebYenSPA! [http://yenspa.jp/1889.html 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉] 2014年10月閲覧</ref>。
 
 
 
[[File:GPIF構成割合(2015年).png|thumb|right|350px|2015年12月末時点の資産構成割合(年金積立金全体)<ref name="highlight.html#tab_02" />]]
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+ 資産構成割合
 
! 資産 !! 構成割合
 
|-
 
| 国内債券 || 0.3776
 
|-
 
| 国内株式 || 0.2335
 
|-
 
| 外国債券 || 0.135
 
|-
 
| 外国株式 || 0.2282
 
|-
 
| 短期資産 || 0.0257
 
|-
 
| 合計 || 1
 
|}
 
 
 
=== 日本株の運用 ===
 
市場規模509兆円のうち、6%弱の日本株を保有している<ref name="bloomberg" />。三井住友、みずほ、三菱UFJの3大メガバンクやホンダなど、少なくとも日本企業の121社の筆頭株主であり、トヨタ自動車の発行済み株式数の5.5%を保有する第二位の大株主である<ref name="bloomberg">[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301 日本一の筆頭株主GPIF、三井住友など3メガやホンダ121社に君臨]ブルームバーグ 2016年8月23日(2016/11/18閲覧)</ref>。TOPIX 500のうち、約99%の495社で10位以内の大株主である<ref name="bloomberg" />。
 
 
 
また、日本の[[中央銀行]]である[[日本銀行]]は、2016年末までに日経平均株価225社のうち、55社で筆頭株主となっており、日本の株式市場における公的機関の存在感が増している<ref name="bloomberg" />。
 
 
 
=== 投資信託 ===
 
{{See also|年金積立金管理運用独立行政法人の資産運用法}}
 
多くは、[[株価指数]]に連動するように運用する「[[インデックスファンド]]運用」であるが、一部は[[アクティブファンド]]運用も行っている。
 
 
 
事務職員は運用の専門知識を持たないため、実際の運用は[[金融機関]]に委託([[投資信託]])している<ref>委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。</ref>。具体的な委託先は公表されており、2014年4月現在の委託先は、国内株式投資について、野村グループと[[ゴールドマン・サックス]]・アセット・マネジメント<ref>国内株式アクティブ運用におけるスマートベータ型。野村グループとは、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社と[[野村アセットマネジメント]]。Chief INVESTMENT Officer [http://www.ai-cio.com/channel/Manager_Selection/Japan_s_GPIF_Appoints_Smart_Beta_Managers.html Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers] Headlines April 07, 2014</ref>、スマートベータ型の他、伝統的アクティブ運用では、[[:en:Invesco|インベスコ・アセット]]、[[:en:Capital Group Companies|キャピタル・インターナショナル]]、[[ナティクシス|ナティクシス・アセットマネジメント]]、[[日興アセットマネジメント]]、[[:en:Fidelity Worldwide Investment|フィディリティ]]、[[みずほ投信投資顧問]]、[[:en:Russell Investments|ラッセル・インベストメント]]、[[JPモルガン]]、[[DIAMアセットマネジメント]]、他2社に委任している。また、国内パッシブ運用のTOPIX担当では、先のみずほとDIAMの他、[[三井住友信託銀行]]、[[三菱UFJ信託銀行]]、[[ブラックロック]]が運用している<ref>GPIF {{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/topics/2014/pdf/gpifs_selection.pdf 「国内株式運用受託機関の選定及びマネジャー・ストラクチャーの見直しについて」]}} 2014</ref>。
 
 
 
資金の一部は米国企業に運営が委託されている<ref>http://jp.reuters.com/article/idJPL3N0R517220140904</ref>。だが、外国株式投資の運用委託先は十分な説明がない<ref>アクティブ運用についてのみ、日付がなく、経緯等の説明も一切ない選定通知書が出ている。[[バンク・オブ・ニューヨーク・メロン]]と[[:en:MFS Investment Management]]他多数。2つ目の外部リンクのウエリントン・インターナショナル・マネージメント・カンパニー・ピーティーイー・リミテッドは、[[:en:Wellington Management Company]]の子会社。
 
:GPIF {{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/public/pdf/h25_selection_result.pdf 「運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について」]}}
 
:GPIF {{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/public/pdf/h25_12_selection_result.pdf 「運用受託機関(外国株式アクティブ)の選定について」]}}</ref><ref>エマージング株式([[BRICs]]や東欧、北アフリカなどの新興国企業の株式)のアクティブ運用は三井だが、[[:en:Baring Asset Management]]へ再委託するとのこと。先の外国株式においても再委託ばかりであった。
 
:GPIF {{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/topics/2012/pdf/0308.pdf 「運用受託機関(エマージング株式)の選定について」]}}</ref>。外国債券投資運用の委託先は、2014年5月20日を提出期限にして募集されていた。
 
 
 
ベンチマークをパッシブで1つ、アクティブで2つに分け、そのうち2つはヘッジなしかつベンチマーク応相談。また、複数のベンチマークが兼任可能だった<ref>{{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/topics/2014/pdf/invitation_information.pdf 「新規運用受託機関公募のお知らせ」]}}</ref>。
 
 
 
2017年11月16日、運用に[[人工知能]]を活用する方針で検討に入った。[[ブラックロック]]や[[ゴールドマン・サックス]]で活用されている<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111600943 年金運用に人工知能=市場分析へ活用検討-GPIF]</ref>。
 
 
 
== 運用実績 ==
 
[[File:GPIF収益額・収益率.png|thumb|right|350px|市場運用開始以降の運用実績(平成13年度〜平成27年度第3四半期)]]
 
 
 
年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度(平成13年度)からである。運用結果は四半期ごとに公表される。市場運用開始以降(平成13年度〜平成27年度第3四半期)の収益率(年率)は2.99%、累積収益額は50兆2229億円だった<ref>[http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html#tab_01 最新の運用状況ハイライト - 運用実績]</ref>。また、平成13年度〜平成26年度までの累積収益額は50兆7,338億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2014年度(平成26年度)末で137兆4,769億円であった<ref>{{PDFlink|[http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q4.pdf 平成26年度 業務概況書]}}、年金積立金管理運用独立行政法人、2015年(平成27年)。</ref>。
 
 
 
; 通年
 
<ref>[http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html 前年度末の運用状況ハイライト](公式サイト)</ref>
 
{| class="wikitable" style="font-size:100%;"
 
|-
 
!年度!!収益額!!収益率
 
|-
 
!2001年度(平成13年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−5,874億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−1.80%
 
|-
 
!2002年度(平成14年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−2兆4,530億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−5.36%
 
|-
 
!2003年度(平成15年度)
 
|style="text-align:right;"|+4兆8,916億円
 
|style="text-align:right;"|+8.40%
 
|-
 
!2004年度(平成16年度)
 
|style="text-align:right;"|+2兆6,127億円
 
|style="text-align:right;"|+3.39%
 
|-
 
!2005年度(平成17年度)
 
|style="text-align:right;"|+8兆9,619億円
 
|style="text-align:right;"|+9.88%
 
|-
 
!2006年度(平成18年度)
 
|style="text-align:right;"|+3兆9,445億円
 
|style="text-align:right;"|+3.70%
 
|-
 
!2007年度(平成19年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−5兆5,178億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−4.59%
 
|-
 
!2008年度(平成20年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−9兆3,481億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−7.57%
 
|-
 
!2009年度(平成21年度)
 
|style="text-align:right;"|+9兆1,850億円
 
|style="text-align:right;"|+7.91%
 
|-
 
!2010年度(平成22年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−2,999億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−0.25%
 
|-
 
!2011年度(平成23年度)
 
|style="text-align:right;"|+2兆6,092億円
 
|style="text-align:right;"|+2.32%
 
|-
 
!2012年度(平成24年度)
 
|style="text-align:right;"|+11兆2,222億円
 
|style="text-align:right;"|+10.23%
 
|-
 
!2013年度(平成25年度)
 
|style="text-align:right;"|+10兆2,207億円
 
|style="text-align:right;"|+8.64%
 
|-
 
!2014年度(平成26年度)
 
|style="text-align:right;"|+15兆2,922億円
 
|style="text-align:right;"|+12.27%
 
|-
 
!2015年度(平成27年度)
 
|style="text-align:right;color:red;"|−5兆3,098億円
 
|style="text-align:right;color:red;"|−3.81%
 
|-
 
!2016年度(平成28年度)
 
|style="text-align:right;"|+7兆9,363億円
 
|style="text-align:right;"|+5.86%
 
|-
 
!累計
 
|style="text-align:right;"|+53兆3,603億円
 
|style="text-align:right;"|+2.89%
 
|-
 
|}
 
 
 
=== 論評 ===
 
[[荻原博子]]は2009年8月時点で、[[2007年]]からの[[世界金融危機 (2007年-)|世界的金融危機]]によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している<ref>[http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY200908050190.html asahi.com(朝日新聞社):公的年金が消えていく? - 荻原博子の“がんばれ!家計” - ビジネス・経済]</ref>。
 
 
 
2015年11月には[[中国株の大暴落 (2015年)|中国株の大暴落]]の影響で第2四半期の運用成績が絶対額<ref>{{Cite news |title=投資ファンド化するGPIF |url=http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20160102 |website=月刊ベルダ |date=2016-01 |accessdate=2018-03-25 }}</ref>で[[アメリカ同時多発テロ事件]]やリーマン・ショックを超える過去最悪の約7兆8899億円となったことを公表した<ref>{{Cite news |title=年金界のクジラGPIF、過去最悪の運用成績でもリスク資産投資 |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-12-01/--ihmmj1by |website=[[ブルームバーグ]] |date=2015-12-01  |accessdate=2018-03-25 }}</ref>。資産別では国内株式が4兆3154億円の赤字。外国株式も3兆6552億円の赤字。外国債券も2408億円の赤字だった。国内債券は3022億円の黒字であった<ref>[http://jp.wsj.com/articles/JJ11562150942926104179820427495752571050035 公的年金の運用損失7. 8兆円=過去最大、株式投資拡大が裏目—7〜9月][[ウォール・ストリート・ジャーナル]] 2015年11月30日</ref>。
 
 
 
経済ジャーナリストの磯山友幸は、2015年度は5兆3098億円の運用損で野党から批判されたが、2016年度の運用収益は7兆9363億円であり、野党も政権に批判的なマスコミも追及しなくなったと述べている<ref name="gendai52274">[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52274 GPIF「8兆黒字」は安倍政権への神風か](現代ビジネス)</ref>。また、国内債券はマイナス0.85%、外国債券はマイナス3.22%で、第2次安倍内閣より前の「債券中心のポートフォリオ」では、損失になっていたと指摘。内閣支持率が株価に左右されるとも述べ、ポートフォリオを株式にもシフトさせたことが収益力を増加させて奏功したと評価した<ref name="gendai52274" />。
 
 
 
== 脚注 ==
 
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== 関連項目 ==
 
*[[ソブリン・ウエルス・ファンド|政府系投資ファンド]]
 
*[[アメリカ合衆国の経済史#戦後の繁栄: 1945年-1973年|アメリカ投資信託の歴史]]
 
*[[ミューチュアル・ファンド]]
 
*[[財政投融資]]
 
*[[預金供託金庫]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
*[http://www.gpif.go.jp/ 年金積立金管理運用独立行政法人]
 
*[http://www.gpif.go.jp/ 年金積立金管理運用独立行政法人]
  
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2019/4/28/ (日) 22:19時点における最新版

年金積立金管理運用独立行政法人(ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF

2004年(平成16)に制定された年金積立金管理運用独立行政法人法により、2006年4月に設立された法人。英語名称はGovernment Pension Investment Fundで、略称GPIF。2001年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、年金資金運用基金の組織形態について、廃止を含め組織形態のあり方を検討し、決定することとされた。それを受けて、専門性を徹底し、責任体制の明確化を図る観点から、年金資金運用基金を廃止し、新たに年金積立金管理運用独立行政法人が設立された。

 法人は、厚生労働大臣から寄託された厚生年金と国民年金の年金積立金の管理運用を行い、運用収益を年金特別会計に納付することにより、年金事業の運営の安定に資することを目的としている。2016年の改正により、国民にいっそう信頼される組織体制の確立を図るため、従来の理事長による独任制にかえて、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ(長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合)等の重要な意思決定や執行機関の業務遂行に対する監督を行うなどのガバナンス(組織統治)改革を実施する。また、年金積立金の安全・効率的な運用のため、リスク管理方法の多様化や短期資金の運用方法を追加するなどの措置を講じた。2016年10月1日時点での資本金は1億円、職員数は102人。


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