帝国大学
帝国大学（ていこくだいがく、旧字体：帝國大學）とは、1886年（明治19年）に公布された帝国大学令によって設立された旧制高等教育機関（大学）である。内地に7校（七帝大：北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州）、外地に2校（京城、台北）が設置された。
この項目では、戦前における旧制教育機関の一種別としての帝国大学に加え、現行の新制大学における「大学群」の一種として、旧・内地にあたる日本国内で用いられる「旧帝国大学」（旧七帝大）についても扱う。
Contents
概要
1877年（明治10年）創立の東京大学が、1886年（明治19年）に帝国大学令に基づいて「帝国大学」（略称：帝大）に改称された。それから約10年は同校を指す名称であった。1897年（明治30年）に「京都帝国大学」が創立されると、従前の「帝国大学（旧東京大学）」は「東京帝国大学」に改称された。これから1947年（昭和22年）の日本国内における新制大学移行による改称までの半世紀は、同令によって設置された大学群の総称が「帝国大学」であった。新制大学移行後は、「旧帝国大学」または「旧帝大」とも呼ばれている。ただし、この呼称では旧外地の京城・台北の両帝大を含む場合と含まない場合とがある。
初期の帝大は、大日本帝国最上位の国立高等教育機関（最高学府）および研究機関として設置された。各帝大は、複数の専攻科を擁する「分科大学」を包含し、学際的な研究を理念とする「大学院」を設置した。
第一次世界大戦後の1919年（大正8年）に施行された大学令と同期して、東京・京都・東北・九州・北海道の既存5帝大における分科大学は、独立性を失って大学本部の統制下にある学部に改組された。学部制後の帝国大学は「綜合大学」（新制大学の国立総合大学に相当）とも称され、拠点都市以外も含めて各地で帝大あるいは綜合大学の設立運動があった（#設立過程参照）。
一方、各帝大内では、学部より更に下位にあたる各「講座」が優勢になり、大学より上位にあって学際的な研究を期待された大学院をも大学の講座による支配が及んだ。このような大学の講座が大学院まで影響力を持つ体制は、戦後の新制大学成立後も続いている。
各帝大は、前身となる高等教育機関を包摂して改組・改称したり、学部を新設したりするなどしてその組織を整備し、時代が下って大学令に基いて設立された官立（国立）・公立の単科大学や私立の総合大学が設置される中でも日本の高等教育や研究をリードした。戦後は「帝国大学」との名称を廃し「国立総合大学」と改められたが、日本で有数の総合大学である状況は変わらなかった。
大正時代まで、卒業時、学科ごとに最優秀の者には天皇から恩賜の銀時計が下賜された。1886年（明治19年）には、卒業生のクラブとして学士会（本部・東京都）が設けられた。同会の入会資格は、新制大学以前の旧帝大出身者と、新制大学後の国内の旧7帝大出身者などである。
一覧
かつて存在した帝国大学は次の通り。番号は設置された順番を示す。
| 設立年 | 大学名 | 終戦時 | 戦後 | 画像 | 位置 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予科 | 専門部 | 学部 | 院 | 新制大学 | 学部 | 院 | |||||
| 1 | 1886年 明治19年 |
.svg){kind=small} 帝国大学（東京帝国大学） |
－ | 医学 | 理・一工・二工・医・農 法・文・経 |
○ |  東京大学 |
理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・教養 |
○ | 地図 | |
| 2 | 1897年 明治30年 |
京都帝国大学 |
－ | 医学 | 理・工・医・農 法・文・経 |
○ | 京都大学 |
理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・総人 |
○ | 地図 | |
| 3 | 1907年 明治40年 |
東北帝国大学 |
－ | 医学 | 理・工・医 法文 |
○ | 東北大学 |
理・工・医・歯・薬・農 法・文・経・教育 |
○ | 地図 | |
| 4 | 1911年 明治44年 |
九州帝国大学 |
－ | 医学・工学 | 理・工・医・農 法文 |
○ | 九州大学 |
理・工・医・歯・薬・農・芸工 法・文・経・教育 |
○ | 地図 | |
| 5 | 1918年 大正7年 |
北海道帝国大学 |
○ | 医学・ 農林・ 土木 |
理・工・医・農 | ○ | 北海道大学 |
理・工・医・歯・薬・農・獣・水 法・文・経・教育 |
○ | 地図 | |
| 6 | 1924年 大正13年 |
京城帝国大学 |
○ | － | 理工・医 法文 |
○ | なし（→施設等は新設の ソウル大学校に流用） |
地図 | |||
| 7 | 1928年 昭和3年 |
台北帝国大学 |
○ | 医学 | 理・工・医・農 文政 |
○ |  台湾大学 |
理・工・医・電気&情報・生農・生命科学・公共衛生 文・法・社会科学・管理 |
○ | 地図 | |
| 8 | 1931年 昭和6年 |
大阪帝国大学 |
－ | 医学 | 理・工・医 |
○ | 大阪大学 |
理・工・医・歯・薬・基礎工 法・文・経・人科・外語 |
○ | 地図 | |
| 9 | 1939年 昭和14年 |
名古屋帝国大学 |
－ | 医学 | 理・工・医 | ○ | 名古屋大学 |
理・工・医・農 法・文・経・教育・情報 |
○ | 地図 | |
歴史
- （京城大学 → ソウル大学校）
東京
- 1. 帝国大学（後の東京帝国大学。現在の東京大学）
1877年（明治10年）設立の日本唯一の大学「東京大学」は帝国大学令（1886年）の公布により、東京大学と工部大学校を統合して「帝国大学」に改称・改組した。このとき、大学院も設置された。初代の総長は渡辺洪基。詳細は「東京大学 (1877-1886)」参照。
京都
帝国大学設立期から、関西にも大学設置を望む声があった。
1890年（明治23年）になると、第1次山縣有朋内閣の芳川顕正文相（徳島藩出身）が教育勅語発布に尽力する一方、大学令案を閣議に提出して、地方大学の設立および高等中学校の拡張を主張した。
同1890年7月1日には第1回衆議院議員総選挙が実施され、11月25日には第1回帝国議会が召集される。翌1891年2月20日に、長谷川泰衆議院議員（日本医科大学の前身である済生学舎を1876年設立）が帝国大学新設案を議会に提示し、1892年の第4回帝国議会にも「関西ニ帝国大学ヲ新設スル建議案」を提出したが、設立には至らなかった。
日清戦争（1894年7月～1895年4月）による好景気、および、下関条約によって清から賠償金を得たことにより、第2次伊藤博文内閣の西園寺公望文相が「清国賠償金ノ一部ヲ東京及京都ノ帝国大学基本金トシテ交付セラレンコトヲ請フノ議」を、首相宛に執筆し、京都帝国大学の設置を主張した。これを受け、翌1896年の第9回帝国議会にて、京都帝国大学創立費および京都帝国大学医科大学創立費の予算案が可決された。翌1897年（明治30年）、第三高等学校の一部の施設を利用して、京都帝国大学が設立（第三高等学校は移転した）。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。
東北・九州・北海道
1890年（明治23年）に帝国議会が成立したことにより、帝大設立のための多くの「建議案」が議会に提出された。ただし、建議案が採択されて「建議」となっても、これは大日本帝国憲法下で議院が政府に意思を示すことであり、法案ではないため法的拘束力はない。
京都帝国大学創立期の1898年に成立した第2次山縣有朋内閣の樺山資紀文相が、東北と九州にも帝国大学を設置したいと言明した。東北では第二高等学校がある宮城県に設置する意思が表明されたが、九州においては設置する県を明言しなかった。すると、官営八幡製鉄所がある福岡県と、古くから医学が盛んで第五高等学校医学部がある長崎県が、「50万円を寄付する用意がある」とそれぞれ言明。また、第五高等学校の本部がある熊本県は、土地の提供を申し出た。しかし、「寄付で設立されても運営費が捻出できない」と、帝国議会から消極論が出て両帝国大学の設立は見送りとなった。
1900年（明治33年）、第14帝国議会において、野党・政友会（伊藤博文総裁）によって「九州東北帝国大学設置建議案」および「北海道帝国大学設立建議案」が提出された。建議案は衆議院特別委員会にて可決され、東北・九州・北海道の各帝国大学設立の要求が議会から政府に表明された。しかし、野党案であったことや、建議に拘束力がなかったこと、1900-01年の日本は不況期であったことなどから、政府は消極姿勢であった。対して議会では、1901年（明治34年）「北海道帝国大学設立建議」、1902年（明治35年）「東北帝国大学設立建議」と重ねて採択が行われ、政府へ働きかけた。
1902年（明治35年）、第1次桂太郎内閣の菊地大麓文相（元東京帝大総長）が、「東京・京都以外に帝大は設立不要」とし、実用的な専門学校の設置案を提案した。衆議院解散で設置案は流れたが、九州帝大設置のために巨額の寄付を申し出ていた各県に専門の高等教育機関の設置が決まり、まず、国から150万円の予算を得て1903年（明治36年）に福岡県立福岡病院を基に京都帝国大学福岡医科大学が設立された。その後、1905年（明治38年）に長崎高等商業学校が、1906年（明治39年）に仙台高等工業学校、および、第五高等学校工学部を基に熊本高等工業学校が設置された。
1906年（明治39年）、京都帝大の設置に尽力し、高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望を首相とする第1次西園寺内閣が成立すると、1907年度（明治40年度）予算に東北帝国大学（仙台市）および九州帝国大学（福岡市）の設置予算を組み込んだ。しかし、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に板谷蔵相によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、古河鉱業副社長であった原敬内務大臣（盛岡藩盛岡城外・本宮村、現：岩手県盛岡市本宮出身）が、古河財閥（初代の古河市兵衛が盛岡の親戚筋で働いていた時期あり）の二代目オーナーの古河虎之助（当時17歳）を説得し、両帝国大学設立のための資金を献納させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。日露戦争による好況（1904-05年）によって財を成した古河財閥は、一方で足尾銅山の鉱毒による公害問題を抱えており、公のために寄付をすることで世論の沈静化を願った。
1907年（明治40年）6月、東北帝国大学を設置する勅令が公布され、同年9月に札幌農学校が東北帝国大学農科大学（札幌区）に昇格した。1911年1月には、東北帝国大学理科大学（仙台市）が新設され、九州帝国大学本部の設置および九州帝国大学工科大学の新設がなされた（両者とも福岡市）。同年4月には、京都帝国大学福岡医科大学が移管されて九州帝国大学医科大学となった。これらの大学設置には、地元からの寄付金等も用いられたが、1907年度から5年間で約106万円に上った古河財閥の寄付金が用いられた（内訳は建築費が987,739円、事務費用69,137円）。古河財閥からの校舎建設資金は、東北帝大分が、農科大学135,519円、理科大学244,170円、九州帝大分が工科大学608,050円であった[1]。北海道大学のシンボルの一つであり、現在は文学部の研究室として使用されている古河記念講堂は、この資金を用いて建設されたものである。
1911年（明治44年）、3度目の「北海道帝国大学設立建議案」が議会で採択されたが、政府は消極的だった。しかし、第一次世界大戦による好況（1915-18年）に入ると風向きが変わり、大学令公布に伴う各帝国大学の分科大学制から学部制への改組に先立って、1918年（大正7年）4月、札幌区所在の東北帝国大学農科大学を東北帝大から分離して北海道帝国大学が設立された。同年、原敬内閣の下、「高等諸学校創設及拡張計画」が帝国議会で可決され、東京帝国大学・京都帝国大学に各々経済学部が、東北帝国大学・九州帝国大学には各々法文学部が設置された。
帝国議会と政府との関係、資金面の問題、校舎建設の問題、前身となる高等教育機関と新設各帝国大学との関係から、この時期の帝国大学の設立経緯は複雑であり、原敬と同じ盛岡藩出身で藩校作人館修文所で同級生だった佐藤昌介（札幌農学校最後の校長、東北帝国大学農科大学初代学長、北海道帝国大学初代総長）も関係している[1]。また、この時期設立の帝大は全て地方名が大学名として採用され、その他の帝大が都市名を冠しているのとは対照的となっている。
なお、六大都市の大阪市（125万人）や名古屋市（43万人）、あるいは、広島市（16万人）や金沢市（13万人）に比べて人口が少ない仙台市（12万人）、札幌区（10万人）、福岡市（9.5万人）に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた（→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位#1920年（大正9年）の人口順位）。
京城・台北
十四か条の平和原則（1918年1月8日）、ヴェルサイユ条約（1919年）によって、第一次世界大戦後に民族自決が広まり、日本統治下の朝鮮では三・一独立運動（1919年）が発生し、民族系およびアメリカ系宣教団で私立大学設立の動きが見られた。日本は、1920年（大正9年）の国際連盟発足に伴い常任理事国の一員となり、国際的地位を得る中、朝鮮・台湾・関東州などにおいて「内地延長主義」（外地の同化政策）を採って、数々の高等教育機関を設立していった（→旧外地の高等教育機関）。
外地での帝国大学設立は、外地での民族自決を抑え込む意味合いがあったものの、学部数や定員は限定され、また、教授陣は日本人、かつ、学生の多くも日本人であったため、民族差別を訴える民族系新聞もあった。また、全ての内地（日本国内）の大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府・朝鮮総督府・関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。
なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学
大阪・名古屋
1923年に発生した関東大震災により、東京が壊滅的な打撃を受けた一方、関東およびその近郊からの移住者により、大阪市や名古屋市の人口は急増し、特に大阪市においては、首都機能こそなかったものの、当時の東京市の人口を抜いて日本最大の都市に躍進し、また当時世界各国の主要都市の中でも6番目の人口数となり、いわゆる大大阪時代を迎えていた（同記事および都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位も参照）。
両市のある府県では帝大設立運動が起きたが、昭和金融恐慌（1927年）、世界恐慌（1929年）のため帝大創設の政府予算は付かず、全額を地元が国庫に寄付するという形で両帝大は設立された。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。
1931年の満州事変以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、また、両帝大の先例から、新たな帝大の設立には全額地元負担が必須となり、他地域での帝大新設は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。
新制大学以前の受験
帝大は後期高等教育機関であり専門教育を行っていたが、前期高等教育で教養教育（外国語教育）を行っていた旧制高等学校とは密接不可分な関係にあった。旧制高校総入学定員と帝国大学総入学定員はほぼ等しかったため、旧制高校卒業生は大学・学部を問わなければどこかの帝大に入学できた。したがって帝大入試は現在のエスカレーター式高校から大学学部選抜のような位置であり、高等教育入試の主戦場は旧制高校入試であった。旧制高校の選抜の厳しさ、現在は存在しない知的特権性から、帝国大学卒業生の多くは出身帝国大学より出身旧制高校にアイデンティティを置いていた。旧制高校生は旧制中学生の憧れの的であり、密接不可分な旧制高校と帝国大学が2つに分かれ共鳴しあって魅力を高めあっていた[2]。時代によって変わるが、昭和時代に数倍で入試選抜できた学部は、各帝大医学部、東京帝大法・経済・工・薬学部、京都帝大工学部等限られており、京都帝国大学文系は定員無視の全入状態であり、地方帝大は旧制高校卒のみでは定員の半数程度しか埋められなかったため旧制専門学校からの傍系入学を認めていた。また旧制高校生を集められる見込みのない北海道帝国大学と京城帝国大学は大学予科を設置していた。
明治・大正時代の考え方では、外国語（英語・ドイツ語・フランス語）で専門高等教育を行うのが旧制大学であり、その準備教育として旧制高等学校や大学予科で外国語教育を受け、日本語で簡易な高等専門教育を行うのが旧制専門学校であるという棲み分けであった。しかし、昭和時代に入ると旧制大学の教育も日本語で行うようになり、旧制大学と旧制専門学校の違いが教育年限と入学難易度だけということになり、戦前の昭和時代にも学制の改革は議論されていたが具体化するのは戦後である。
戦後
1945年（昭和20年）8月15日の終戦により、同年10月に京城帝国大学は京城大学に改称した（翌1946年に一旦閉鎖した上で10月15日に他の高等教育機関と統合して「ソウル大学校」として創立）。また、同年11月15日には中華民国政府が台北帝国大学を接収して「国立台湾大学」と改称した。帝国大学9校における職員人事を規定してきた帝国大学官制（明治26年8月11日勅令第83号）は、外地の2校を除いた内地7校を対象とする同名の勅令（昭和21年4月1日勅令205号）によって1946年（昭和21年）4月1日をもって引き継がれた。同令附則により同日、内地7校各校毎の官制も廃止になった。一方、外地2校各校毎の官制は同日以降も存続し続けていたが、戦後占領期を終わらせた1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約によって失効した。
外地の2校では、日本の敗戦によって教授陣（日本人）が大量に日本に引き揚げたため、大学の建物は残っても修業年限全てに渡って充分な講義をすることが困難になった。そのような大学組織の内部事情と日本の統治の仕方の違い（→日本統治時代 (朝鮮)、日本統治時代 (台湾)）も影響して、台湾大学は、設立母体を台北帝国大学としているが、ソウル大学校は1946年（昭和21年）に新設した大学として、設立母体を京城帝国大学とはしていない。また、講義に用いられる言語については、戦前は日本語が用いられたが、戦後、ソウル大学校では朝鮮語、台湾大学では中国語への変更がなされた。なお、台湾大学では、日本各地の小・中・高の教育を受けた国民党側の子弟の留学枠が存在し、中国語が拙いこれらの学生に対し、戦前に日本語で教育された教授陣が個人的に日本語で教育する例も見られた。
内地においては、1947年（昭和22年）に帝国大学令が国立総合大学令と名称変更されて帝国大学は「国立総合大学」と改称された。これに伴い各大学は校名から「帝国」を除く改称を行ったため、旧制大学としての学制は保持しつつも帝国大学の名は消えた。その後、1949年（昭和24年）に新制大学に包括され（学制改革）、1962年（昭和37年）に各大学は廃止された。これにより、学制上の帝国大学もなくなった。
かつて帝国大学であった大学のことを旧帝大と呼ぶ。学士会はそのまま存続し、内地の七大学（と外地の帝大卒業生）共通の同窓会組織として機能している。また、七大学の定期対抗戦である全国七大学総合体育大会（通称して七大戦、もしくは七帝戦）が毎年開催されている。また九つの帝国大学が存在したことから「九帝大」とも呼ばれていたが、「旧帝大」と同音異義語であることと国外の旧帝大との交流が減ったことにより、現在は死語となっている。
設立過程
政府が率先して設置した帝国大学もあったが、帝国議会が成立した後は、帝大（綜合大学）設立の建議案が議会に次々と提出され、一部は採択されて建議となり、政府に設置を働きかけた。しかし、建議は法的拘束力がない上、帝国大学以外の他の高等教育機関が比較的安価に設立できたのに対し、帝国大学は格付けが高く、設立に多大な費用を必要とした。そのため、財政的裏付けのない議会の帝大設立建議が、すぐに設立に結びつくとは言い難かった。
| 年 | 月日 | 建議案/請願 | 設立要望地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 提出先 | 名称 | 地方 | 公法人 | ||
| 1893年（明治26年） | 2月28日 | 衆議院 | 關西に帝國大學を新設する建議案 | 関西 | 西京（京都市） |
| 1897年（明治30年） | 6月22日 | 京都帝国大学設立の勅令[4] | 関西 | 京都市 | |
| 1899年（明治32年） | 1月21日 | 貴族院 | 高等學校及帝國大學増設に關する建議案 | － | |
| 1900年（明治33年） | 1月26日-2月2日 | 衆議院 | 九州東北帝國大學設置建議案 | 東北 | （宮城県） |
| 九州 | （候補複数） | ||||
| 2月22日 | 衆議院 | 北海道帝國大學設立の請願 | 北海道 | 北海道地方費 | |
| 1901年（明治34年） | 3月24日 | 貴族院 | 北海道帝國大學設立の請願 | 北海道 | 北海道地方費 |
| 衆議院 | |||||
| 1907年（明治40年） | 6月21日 | 東北帝国大学設立の勅令[5] | 東北 | 仙台市 | |
| 1910年（明治43年） | 12月22日 | 九州帝国大学設立の勅令[6] | 九州 | 福岡市 | |
| 1911年（明治44年） | 2月2日-18日 | 衆議院 | 北陸帝國大學設立に關する建議案 | 北陸 | |
| 3月20日 | 衆議院 | 北海道帝國大學設立の請願 | 北海道 | 北海道地方費 | |
| 3月21日 | 貴族院 | ||||
| 1916年（大正5年） | 2月28日 | 衆議院 | 廣島縣下に中國帝國大學設置の請願 | 中国 | 広島県 |
| 1918年（大正7年） | 4月1日 | 北海道帝国大学設立の勅令[7] | 北海道 | 札幌区 | |
| 1924年（大正13年） | 5月2日 | 京城帝国大学設立の勅令[8] | 朝鮮 | 京城府 | |
| 1924年（大正13年） | 7月15日-18日 | 衆議院 | 名古屋に綜合大學設置に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 |
| 1925年（大正14年） | 3月20日・23日 | 衆議院 | 名古屋に綜合大學設置に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 |
| 1926年（大正15年） | 3月24日・25日 | 衆議院 | 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 | 北陸 | 金沢市 |
| 1927年（昭和2年） | 2月19日-3月11日 | 衆議院 | 岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案 | 中国 | 岡山市 |
| 2月19日-3月11日 | 衆議院 | 松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案 | 中国 | 松江市 | |
| 2月19日-3月25日 | 衆議院 | 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 | 北陸 | 金沢市 | |
| 2月24日-3月25日 | 衆議院 | 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 | 中国 | 広島市 | |
| 2月24日-3月25日 | 衆議院 | 西宮市に綜合大學設置に關する建議案 | 関西 | 西宮市 | |
| 3月24日・25日 | 衆議院 | 名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 | |
| 3月11日-25日 | 衆議院 | 新潟縣に綜合大學設置に關する建議案 | 北陸 | 新潟県 | |
| 1928年（昭和3年） | 3月17日 | 台北帝国大学設立の勅令[9] | 台湾 | 台北市 | |
| 1928年（昭和3年） | 5月6日 | 衆議院 | 松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案 | 中国 | 松江市 |
| 5月6日 | 衆議院 | 名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 | |
| 5月6日 | 衆議院 | 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 | 中国 | 広島市 | |
| 1929年（昭和4年） | 3月19日-25日 | 衆議院 | 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 | 中国 | 広島市 |
| 3月19日-25日 | 衆議院 | 四國に國立綜合大學設置に關する建議案 | 四国 | ||
| 3月19日-25日 | 衆議院 | 名古屋市に綜合帝國大學設置に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 | |
| 3月19日-25日 | 衆議院 | 金澤市に綜合大學設置に關する建議案 | 北陸 | 金沢市 | |
| 3月23日・25日 | 衆議院 | 大阪市に綜合大學設置に關する建議案 | 関西 | 大阪市 | |
| 1930年（昭和5年） | 5月13日 | 衆議院 | 岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案 | 中国 | 岡山市 |
| 1931年（昭和6年） | 3月23日 | 衆議院 | 四國に國立綜合大學設置に關する建議案 | 四国 | |
| 3月23日 | 衆議院 | 廣島市に綜合大學設置に關する建議案 | 中国 | 広島市 | |
| 3月25日・26日 | 衆議院 | 岡山市に中國帝國大學設置に關する建議案 | 中国 | 岡山市 | |
| 1931年（昭和6年） | 4月30日 | 大阪帝国大学設立の勅令[10] | 関西 | 大阪市 | |
| 1938年（昭和13年） | 3月8日・25日 | 衆議院 | 名古屋帝國大學設立に關する建議案 | 東海 | 名古屋市 |
| 1939年（昭和14年） | 3月11日・25日 | 衆議院 | 徳島縣に四國帝國大學設置に關する建議案 | 四国 | 徳島県 |
| 1939年（昭和14年） | 3月31日 | 名古屋帝国大学設立の勅令[11] | 東海 | 名古屋市 | |
| 1940年（昭和15年） | 3月24日・25日 | 衆議院 | 徳島市に四國帝國大學設置に關する建議案 | 四国 | 徳島市 |
| 3月24日 | 衆議院 | 新潟縣に綜合大學設立の請願 | 北陸 | 新潟県 | |
| 1941年（昭和16年） | 3月25日 | 貴族院 | 新潟縣に綜合大學設置の請願 | 北陸 | 新潟県 |
| 衆議院 | 新潟縣に綜合大學開設の請願 | ||||
| 1942年（昭和17年） | 2月3日・13日 | 衆議院 | 神宮皇學館大學を綜合大學として擴張變更に關する建議案 | 東海 | 宇治山田市 |
| 1943年（昭和18年） | 3月25日 | 衆議院 | 徳島市に帝國大學開設の請願 | 四国 | 徳島市 |
| 1946年（昭和21年） | 7月30日 | 衆議院 | 奈良女子帝國大學設置に關する建議案 | 関西 | 奈良県 |
| 8月6日 | 衆議院 | 四國綜合大學設置に關する建議案 | 四国 | ||
| 8月13日 | 衆議院 | 金澤市に北陸帝國大學設置に關する建議案 | 北陸 | 金沢市 | |
| 9月10日 | 衆議院 | 東京女子高等師範學校の女子綜合大學昇格に關する建議案 | 関東 | 東京都 | |
| 9月27日 | 貴族院 | 四國綜合大學設置に關する請願 | 四国 | ||
| 10月11日 | 衆議院 | 四國綜合大學設置に關する建議案 | 四国 | ||
| 10月11日 | 衆議院 | 金澤市に北陸帝國大學設立の請願 | 北陸 | 金沢市 | |
| 1947年（昭和22年） | 3月31日 | 衆議院 | 善通寺町に四國總合大學設立の請願 | 四国 | 善通寺町 |
近況
入学状況
学部学生の出身高校所在地方（全国8地方）別入学者の人数および比率は、以下のようになっている。
- 三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、名古屋大学および大阪大学では三重県を近畿地方に含めず、中部地方に含める。また、山梨県は中部地方に含め、関東地方には含めていない。
- 九州大学は、下位4地方全てを「その他」にまとめて発表している。
- 各大学において第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載。
- 1500人以上、1000人以上、500人以上、250人以上、100人以上、50人以上、50人以下で区切って色分けする。
| 大学 | 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | その他 | 総数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道大学[12] （  北海道：37.8%）
|
980 | 133 | 547 | 366 | 323 | 69 | 42 | 82 | 59 | 2,591 |
| 東北大学[13] （  宮城県：15.4%）
|
98 | 1,030 | 794 | 409 | 81 | 29 | 25 | 41 | 31 | 2,538 |
| 東京大学[14] （  東京都：37.9%）
|
45 | 71 | 1,837 | 348 | 405 | 129 | 58 | 210 | 5 | 3,108 |
| 名古屋大学[15] （  愛知県：50.7%）
|
9 | 10 | 117 | 1,773 | 140 | 50 | 38 | 46 | 36 | 2,219 |
| 京都大学[16] （  大阪府：18.7%）
|
29 | 53 | 376 | 459 | 1,543 | 155 | 68 | 203 | 2,886 | |
| 大阪大学[17] （ 大阪府：24.2%）
|
35 | 17 | 196 | 477 | 1,885 | 293 | 151 | 283 | 74 | 3,411 |
| 九州大学[18] （  福岡県：37.6%）
|
164 | 354 | 93 | 1,834 | 242 | 2,687 | ||||
| 合計 | 1,079 | 475 | 2,699 | 19,440 |
北海道大学：2,591人
東北大学：2,538人
東京大学：3,108人
名古屋大学：2,219人
京都大学：2,886人
大阪大学：3,411人
九州大学：2,687人
- 全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
- その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
- 三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
| 大学 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道大学 [19] |
北海道 （北海道49.2%） |
49.2% | 中部 | 13.7% | 関東 | 12.9% | 近畿 | 10.4% | 東北 | 6.5% |
| 東北大学 [20] |
東北 （宮城県13.7%） |
43.5% | 関東 | 26.6% | 中部 | 17.7% | 近畿 | 3.3% | 北海道 | 3.3% |
| 東京大学 [21] |
関東 （東京都29.0%） |
47.2% | 近畿 | 14.5% | 中部 | 10.5% | 九州 | 9.9% | 中国 | 5.1% |
| 名古屋大学 [22] |
中部（三重県含む） （愛知県50.8%） |
81.8% | 近畿 （三重県除く） |
4.9% | 関東 | 3.0% | 中国 | 2.9% | 九州 | 2.2% |
| 京都大学 [23] |
近畿 （大阪府19.8%） |
57.7% | 中部 | 15.4% | 関東 | 8.0% | 中国 | 6.6% | 九州 | 6.0% |
| 大阪大学 [24] |
近畿（三重県除く） （大阪府23.0%） |
53.4% | 中部 （三重県含む） |
16.2% | 中国 | 10.8% | 九州 | 6.9% | 四国 | 5.5% |
| 九州大学 [25] |
九州 （福岡県40.5%） |
78.0% | 中国 | 11.4% | 四国 | 4.0% | 近畿 | 2.8% | その他 | 4.8% |
- 全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
- その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
- 三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
| 大学 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道大学 [26] |
北海道 （北海道53.0%） |
53.0% | 関東 | 13.4% | 中部 | 10.1% | 近畿 | 8.8% | 東北 | 6.8% |
| 東北大学 [27] |
東北 （宮城県16.4%） |
43.9% | 関東 | 26.3% | 中部 | 18.2% | 近畿 | 3.7% | 北海道 | 2.3% |
| 東京大学 [28] |
関東 （東京都29.8%） |
48.1% | 中部 | 14.9% | 近畿 | 14.9% | 九州 | 8.7% | 中国 | 5.0% |
| 名古屋大学 [29] |
中部（三重県含む） （愛知県53.2%） |
83.7% | 近畿 （三重県除く） |
5.1% | 関東 | 2.9% | 中国 | 2.7% | 九州 | 2.1% |
| 京都大学 [30] |
近畿 （大阪府18.8%） |
57.7% | 中部 | 14.5% | 関東 | 8.7% | 九州 | 6.7% | 中国 | 6.5% |
| 大阪大学 [31] |
近畿（三重県除く） （大阪府23.5%） |
55.1% | 中部 （三重県含む） |
15.2% | 中国 | 10.7% | 九州 | 7.2% | 四国 | 5.2% |
| 九州大学 [32] |
九州 （福岡県42.1%） |
76.9% | 中国 | 12.1% | 四国 | 3.0% | 近畿 | 2.8% | その他 | 5.2% |
- 全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
- その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
- 三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
| 大学 | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道大学 [33] |
北海道 （北海道49.9%） |
49.9% | 中部 | 12.9% | 関東 | 12.1% | 近畿 | 9.9% | 東北 | 6.1% |
| 東北大学 [34] |
東北 （宮城県16.7%） |
46.0% | 関東 | 23.9% | 中部 | 17.8% | 近畿 | 4.0% | 北海道 | 2.5% |
| 東京大学 [35] |
関東 （東京都33.6%） |
51.8% | 近畿 | 14.5% | 中部 | 12.2% | 九州 | 9.0% | 中国 | 4.2% |
| 名古屋大学 [36] |
中部（三重県含む） （愛知県52.4%） |
83.5% | 近畿 （三重県除く） |
4.4% | 中国 | 2.9% | 関東 | 2.3% | 九州 | 2.3% |
| 京都大学 [37] |
近畿 （大阪府20.3%） |
59.8% | 中部 | 14.7% | 関東 | 7.8% | 九州 | 5.9% | 中国 | 5.7% |
| 大阪大学 [38] |
近畿（三重県除く） （大阪府24.9%） |
56.8% | 中部 （三重県含む） |
14.9% | 中国 | 10.7% | 四国 | 6.8% | 九州 | 5.9% |
| 九州大学 [39] |
九州 （福岡県42.5%） |
76.4% | 中国 | 12.3% | 四国 | 3.3% | 近畿 | 3.3% | その他 | 4.7% |
学部生の男女比
旧帝大における学部生の男女比は、女性の方が比率が低い傾向にある。
| 大学 | 女子 比率 |
学部生数（人） | |
|---|---|---|---|
| 女子数 | 総数 | ||
| 北海道大学[40] | 29.5 % | 3,361 | 11,402 |
| 東北大学[41] | 25.6 % | 2,824 | 11,052 |
| 東京大学[42] | 19.0 % | 2,664 | 14,047 |
| 名古屋大学[22] | 30.6 % | 3,101 | 10,144 |
| 京都大学[43] | 22.3 % | 3,017 | 13,511 |
| 大阪大学[44] | 33.1 % | 5,116 | 15,479 |
| 九州大学[45] | 28.0 % | 3,296 | 11,758 |
ノーベル賞およびフィールズ賞
| 大学 | ノーベル賞 | フィールズ賞 | 小計 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 理系 | 受賞者 | 文系 | 受賞者 | |||
| 北海道帝国大学 北海道大学 |
1 | 鈴木章 | 0 | － | － | 1 |
| 東北帝国大学 東北大学 |
1 | 田中耕一 | 0 | － | － | 1 |
| 東京帝国大学 東京大学 |
5 | 江崎玲於奈 南部陽一郎 小柴昌俊 根岸英一 大隅良典 |
3 | 川端康成 佐藤栄作 大江健三郎 |
小平邦彦 | 9 |
| 名古屋帝国大学 名古屋大学 |
3 | 小林誠 益川敏英 天野浩 |
0 | － | － | 3 |
| 京都帝国大学 京都大学 |
6 | 湯川秀樹 朝永振一郎 福井謙一 利根川進 野依良治 赤崎勇 |
0 | － | 広中平祐 森重文 |
8 |
| 大阪帝国大学 大阪大学 |
0 | － | 0 | － | － | 0 |
| 九州帝国大学 九州大学 |
0 | － | 0 | － | － | 0 |
| 京城帝国大学 京城大学 ソウル大学校 |
0 | － | 0 | － | － | 0 |
| 台北帝国大学 国立台湾大学 |
1 | 李遠哲 | 0 | － | － | 1 |
| 合計 | 17 | 3 | 3 | 23 | ||
論文の引用動向
以下は論文の被引用数による順位（1999年～2009年）[51]。その他の観点による各大学の評価については「世界大学ランキング」を参照。
- 自然科学分野・総合（4,272機関中）
- 「論文数」で見ると国内上位7法人は旧帝国大学が占めている。
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 11 | 東京大学 | 1,041,057 | 71,838 | 14.49 |
| 2 | 31 | 京都大学 | 732,732 | 52,735 | 13.89 |
| 3 | 37 | 大阪大学 | 628,365 | 44,707 | 14.06 |
| 4 | 65 | 東北大学 | 473,014 | 42,509 | 11.13 |
| 5 | 67 | 科学技術振興機構 | 462,433 | 22,899 | 20.19 |
| 6 | 110 | 名古屋大学 | 338,129 | 28,093 | 12.04 |
| 7 | 124 | 九州大学 | 312,666 | 29,457 | 10.61 |
| 8 | 129 | 理化学研究所 | 306,754 | 17,657 | 17.37 |
| 9 | 146 | 北海道大学 | 284,189 | 28,809 | 9.86 |
| 10 | 151 | 産業技術総合研究所 | 270,838 | 26,247 | 10.32 |
| 11 | 171 | 東京工業大学 | 255,204 | 24,825 | 10.28 |
| 12 | 231 | 筑波大学 | 197,384 | 17,911 | 11.02 |
| 13 | 287 | 慶應義塾大学 | 159,647 | 13,893 | 11.49 |
| 14 | 292 | 自然科学研究機構 | 157,795 | 9,912 | 15.92 |
| 15 | 298 | 広島大学 | 155,650 | 16,356 | 9.52 |
| 16 | 311 | 千葉大学 | 148,811 | 12,659 | 11.76 |
| 17 | 343 | 岡山大学 | 130,575 | 13,558 | 9.63 |
| 18 | 356 | 神戸大学 | 124,372 | 11,832 | 10.51 |
| 19 | 384 | 東京医科歯科大学 | 114,439 | 7,930 | 14.43 |
| 20 | 396 | 金沢大学 | 108,928 | 9,374 | 11.62 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 3 | 東北大学 | 43,561 | 5,873 | 7.42 |
| 2 | 4 | 産業技術総合研究所 | 36,313 | 4,518 | 8.04 |
| 3 | 6 | 物質・材料研究機構 | 32,531 | 3,900 | 8.34 |
| 4 | 10 | 大阪大学 | 27,902 | 3,821 | 7.30 |
| 5 | 16 | 東京大学 | 24,226 | 3,223 | 7.52 |
| 6 | 18 | 京都大学 | 22,671 | 2,744 | 8.26 |
| 7 | 22 | 東京工業大学 | 21,044 | 2,781 | 7.57 |
| 8 | 29 | 科学技術振興機構 | 17,884 | 1,431 | 12.50 |
| 9 | 44 | 九州大学 | 13,715 | 1,757 | 7.81 |
| 10 | 69 | 名古屋大学 | 10,748 | 1,671 | 6.43 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 東京大学 | 195,722 | 14,720 | 13.30 |
| 2 | 10 | 東北大学 | 129,103 | 10,566 | 12.22 |
| 3 | 22 | 大阪大学 | 97,202 | 9,331 | 10.42 |
| 4 | 24 | 京都大学 | 92,550 | 8,185 | 11.31 |
| 5 | 30 | 東京工業大学 | 79,960 | 6,406 | 12.48 |
| 6 | 33 | 科学技術振興機構 | 74,401 | 6,017 | 12.37 |
| 7 | 40 | 高エネルギー加速器研究機構 | 67,700 | 3,829 | 17.68 |
| 8 | 47 | 産業技術総合研究所 | 63,111 | 6,261 | 10.08 |
| 9 | 62 | 名古屋大学 | 53,506 | 4,443 | 12.04 |
| 10 | 66 | 理化学研究所 | 52,561 | 4,738 | 11.09 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 京都大学 | 138,816 | 9,373 | 14.81 |
| 2 | 5 | 東京大学 | 134,348 | 8,372 | 16.05 |
| 3 | 11 | 大阪大学 | 91,939 | 7,393 | 12.44 |
| 4 | 14 | 産業技術総合研究所 | 86,946 | 7,099 | 12.25 |
| 5 | 18 | 東北大学 | 83,144 | 6,326 | 13.14 |
| 6 | 19 | 科学技術振興機構 | 82,144 | 5,148 | 15.96 |
| 7 | 22 | 東京工業大学 | 77,563 | 7,138 | 10.87 |
| 8 | 37 | 九州大学 | 59,143 | 4,894 | 12.08 |
| 9 | 39 | 名古屋大学 | 58,143 | 4,029 | 14.43 |
| 10 | 46 | 北海道大学 | 54,181 | 4,467 | 12.13 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 3 | 東京大学 | 133,359 | 6,679 | 19.97 |
| 2 | 19 | 京都大学 | 92,242 | 4,847 | 19.03 |
| 3 | 28 | 大阪大学 | 77,318 | 4,371 | 17.69 |
| 4 | 32 | 科学技術振興機構 | 70,255 | 2,814 | 24.97 |
| 5 | 47 | 理化学研究所 | 53,060 | 2,483 | 21.37 |
| 6 | 90 | 名古屋大学 | 37,762 | 2,381 | 15.86 |
| 7 | 95 | 九州大学 | 36,482 | 2,495 | 14.62 |
| 8 | 112 | 北海道大学 | 33,151 | 2,657 | 12.48 |
| 9 | 114 | 東北大学 | 32,458 | 2,256 | 14.39 |
| 10 | 151 | 筑波大学 | 26,960 | 1,547 | 17.43 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 大阪大学 | 58,468 | 1,058 | 55.26 |
| 2 | 16 | 科学技術振興機構 | 38,918 | 420 | 92.66 |
| 3 | 20 | 東京大学 | 31,623 | 1,177 | 26.87 |
| 4 | 24 | 京都大学 | 29,375 | 624 | 47.08 |
| 5 | 65 | 理化学研究所 | 15,527 | 317 | 48.98 |
| 6 | 73 | 九州大学 | 14,193 | 481 | 29.51 |
| 7 | 103 | 順天堂大学 | 11,240 | 389 | 28.89 |
| 8 | 123 | 東北大学 | 9,615 | 387 | 24.84 |
| 9 | 128 | 兵庫医科大学 | 9,224 | 144 | 64.06 |
| 10 | 173 | 国立感染症研究所 | 7,410 | 502 | 14.76 |
| 国内 被引用 順 |
世界 被引 用数 順 |
法人名 | 被引用 数 |
論文 数 |
平均被引 用数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 5 | 東京大学 | 17,385 | 1,087 | 15.99 |
| 2 | 32 | 京都大学 | 10,909 | 946 | 11.53 |
| 3 | 64 | 東北大学 | 7,956 | 655 | 12.15 |
| 4 | 84 | 九州大学 | 6,984 | 673 | 10.38 |
| 5 | 104 | 金沢大学 | 6,469 | 496 | 13.04 |
| 6 | 121 | 千葉大学 | 6,037 | 508 | 11.88 |
| 7 | 128 | 富山大学 | 5,933 | 690 | 8.60 |
| 8 | 129 | 科学技術振興機構 | 5,916 | 282 | 20.98 |
| 9 | 138 | 熊本大学 | 5,585 | 409 | 13.66 |
| 10 | 143 | 大阪大学 | 5,486 | 537 | 10.22 |
研究費
全ての国立大学法人の中で、研究費が多い上位7法人は旧帝国大学の7校となっている。以下の表には、大学共同利用機関法人も含む。
| 順位 | 法人名 | 主要研究経費 |
|---|---|---|
| 1 | 東京大学 | 435.3億円 |
| 2 | 東北大学 | 259.5億円 |
| 3 | 京都大学 | 248.4億円 |
| 4 | 大阪大学 | 242.7億円 |
| 5 | 自然科学研究機構 | 238.2億円 |
| 6 | 高エネルギー加速器研究機構 | 162.7億円 |
| 7 | 情報・システム研究機構 | 157.2億円 |
| 8 | 九州大学 | 147.1億円 |
| 9 | 名古屋大学 | 136.3億円 |
| 10 | 北海道大学 | 128.7億円 |
| 順位 | 法人名 | 研究経費 |
|---|---|---|
| 1 | 東京大学 | 255.9億円 |
| 2 | 自然科学研究機構 | 219.8億円 |
| 3 | 東北大学 | 175.3億円 |
| 4 | 大阪大学 | 161.9億円 |
| 5 | 高エネルギー加速器研究機構 | 153.2億円 |
| 6 | 情報・システム研究機構 | 141.5億円 |
| 7 | 京都大学 | 131.5億円 |
| 8 | 九州大学 | 94.8億円 |
| 9 | 名古屋大学 | 78.2億円 |
| 10 | 北海道大学 | 77.7億円 |
- 公的な研究費の出所については、以下も参照。
特許
旧帝国大学は、研究成果の一部を特許として多数公開している。研究成果を基した起業については大学発ベンチャーを参照。
- 大学別特許登録件数（2012年）[53]
| 順位 | 機関名 | 件数 |
|---|---|---|
| 1 | 東北大学 | 178 |
| 2 | 東京大学 | 147 |
| 3 | 東京工業大学 | 129 |
| 4 | 名古屋大学 | 98 |
| 5 | 北海道大学 | 96 |
| 6 | 広島大学 | 95 |
| 7 | 京都大学 | 93 |
| 8 | 大阪大学 | 90 |
| 9 | 日本大学 | 85 |
| 10 | 慶應義塾大学 | 74 |
| 11 | 山口大学 | 72 |
| 12 | 九州大学 | 68 |
財務
企業の「売上高」に当たるのが、国公立大学（国立大学法人および公立大学法人）では「経常収益」であり、私立大学（学校法人等）では「帰属収入」（2015年度の決算から「事業活動収入」に改称[54]）であり、これらはいずれも本業における1年間の金銭的な収入を表す[55][56][57]。旧帝国大学の経常収益は大きく、国公立大学の上位を占めている[58]。また、医学部および大学病院を持つ大学を経営している法人も上位にいる[58]（表中において法人単位で赤で表示）。なお参考として、旧帝国大以外の国公立大学で最も経常収益が大きい筑波大学も以下のグラフに加える。
- 国公立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2013年度（平成25年4月1日～平成26年3月31日）の財務諸表の損益計算書における「経常収益合計」。
- 私立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2013年度の事業報告書の消費収支計算書における「帰属収入合計」。
- 法人が複数の大学・大学院あるいは短大以下の学校を経営している場合、大学名のみを列記し、大学以外も含めた「経常収益合計」または「帰属収入合計」を記す。
- 「経常収益合計」または「帰属収入合計」が500億円以上の法人を記載。
| 国公立大学[67][68] （経常収益合計） |
私立大学[69] （帰属収入合計） | |
|---|---|---|
| 2200億円台 | 東京大学 (2233.3)[61] | |
| 2100億円台 | ||
| 2000億円台 | ||
| 1900億円台 | ||
| 1800億円台 | 日本大学 (1847.5)[70] | |
| 1700億円台 | ||
| 1600億円台 | ||
| 1500億円台 | 京都大学 (1500.5)[63] | 慶應義塾大学 (1513.5)[71] |
| 1400億円台 | 東北大学 (1409.7)[60] | 順天堂大学 (1474.6)[72]、東海大学 (1414.9)[73] |
| 1300億円台 | 大阪大学 (1302.7)[64] | 近畿大学 (1332.0)[74] |
| 1200億円台 | ||
| 1100億円台 | 九州大学 (1105.6)[65] | |
| 1000億円台 | 帝京大学 (1035.1)[75][† 1]、早稲田大学 (1008.9)[76]、昭和大学 (1001.7)[77] | |
| 900億円台 | 名古屋大学 (958.3)[62]、北海道大学 (905.8)[59] | 東京女子医科大学 (988.4)[78]、北里大学 (980.1)[79]、東京慈恵会医科大学 (979.2)[80]、埼玉医科大学 (965.2)[81]、獨協大学&獨協医科大学&姫路獨協大学 (950.7)[82] |
| 800億円台 | 筑波大学 (882.8)[66] | 日本医科大学 (846.5)[83]、東京医科大学 (828.5)[84]、東邦大学 (823.1)[85] |
| 700億円台 | 広島大学 (716.0)[86] | 立命館大学&立命館アジア太平洋大学 (764.9)[87]、自治医科大学 (762.6)[88]、福岡大学 (726.3)[89] |
| 600億円台 | 神戸大学 (661.7)[90]、横浜市立大学 (642.7)[91]、岡山大学 (618.7)[92]、千葉大学 (614.1)[93] | 川崎医科大学&川崎医療福祉大学 (692.0)[94]、藤田保健衛生大学 (657.9)[95]、同志社大学&同志社女子大学 (611.7)[96] |
| 500億円台 | 東京医科歯科大学 (555.6)[97]、新潟大学 (528.5)[98]、金沢大学 (514.6)[99]、熊本大学 (511.6)[100]、長崎大学 (505.2)[101]、大阪市立大学 (502.4)[102] | 聖マリアンナ医科大学 (583.9)[103]、関西医科大学 (575.7)[104]、明治大学 (526.9)[105]、久留米大学 (521.0)[106]、岩手医科大学 (505.2)[107]、関西大学 (500.1)[108] |
- 国公立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2012年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日）の財務諸表の損益計算書における「経常収益合計」。
- 私立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2012年度の事業報告書の消費収支計算書における「帰属収入合計」。
- 法人が複数の大学・大学院あるいは短大以下の学校を経営している場合、大学名のみを列記し、大学以外も含めた「経常収益合計」または「帰属収入合計」を記す。
- 国立大学法人は86法人全て記載。「経常収益合計」が250億円以上の法人は東京工業大学以外全て、医学部および大学病院を持つ大学を経営している。
- 公立大学法人は財務諸表を公表していない23法人[† 2]を除き記載。「経常収益合計」が300億円以上の法人は全て、医学部および大学病院を持つ大学を経営している。
- 私立大学は多数あるため、大学在籍者数が1万人以上[109]、または、医学部を持つ法人をのみを記載。
- 省庁大学校である防衛医科大学校は財務諸表を公表していないため不記載。
- 「順位」は経常収益による。
| 順位 |
法人名 |
資産 （億円） |
経常収益 （億円） |
経常利益 （億円） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 東京大学 | 13030 | 1846 | 23.2 |
| 2 | 京都大学 | 3976 | 1251 | 51.8 |
| 3 | 東北大学 | 3336 | 1119 | 25.2 |
| 4 | 大阪大学 | 4053 | 1111 | 45.3 |
| 5 | 九州大学 | 3644 | 1002 | 25.0 |
| 6 | 北海道大学 | 2610 | 870 | 57.2 |
| 7 | 名古屋大学 | 2155 | 794 | 14.5 |
| 8 | 筑波大学 | 3516 | 738 | 19.6 |
| 9 | 広島大学 | 1999 | 617 | 11.3 |
| 10 | 神戸大学 | 1935 | 587 | 6.1 |
| 11 | 岡山大学 | 1289 | 527 | 10.3 |
| 12 | 新潟大学 | 1262 | 482 | 8.1 |
| 13 | 千葉大学 | 1998 | 481 | 9.4 |
| 14 | 東京医科歯科大学 | 1631 | 457 | 26.0 |
| 15 | 金沢大学 | 1589 | 443 | −1.2 |
| 16 | 熊本大学 | 1262 | 425 | 3.6 |
| 17 | 信州大学 | 992 | 418 | 16.2 |
| 18 | 鹿児島大学 | 1050 | 415 | 12.0 |
| 19 | 長崎大学 | 1069 | 403 | 14.6 |
| 20 | 東京工業大学 | 2254 | 387 | 13.2 |
| 21 | 山口大学 | 380 | 378 | 14.3 |
| 22 | 徳島大学 | 1010 | 378 | 20.0 |
脚注
注釈
- ↑ 帝京大学グループの学校法人帝京平成大学が経営する帝京平成大学等（帰属収入合計179.1億円）、および、学校法人帝京科学大学が経営する帝京科学大学等（帰属収入合計75.7億円）は含まない。
- ↑ 財務諸表を公表していない23法人 ： 釧路公立大学、名寄市立大学、秋田公立美術大学、茨城県立医療大学、群馬県立県民健康科学大学、群馬県立女子大学、前橋工科大学、千葉県立保健医療大学、産業技術大学院大学、神奈川県立保健福祉大学、新潟県立看護大学、長野県看護大学、富山県立大学、岐阜薬科大学、情報科学芸術大学院大学、神戸市看護大学、兵庫県立大学、奈良県立大学、福山市立大学、香川県立保健医療大学、宮崎県立看護大学、沖縄県立芸術大学、沖縄県立看護大学
- ↑ 帝京大学グループの学校法人帝京平成大学が経営する帝京平成大学等（帰属収入合計169億円）、および、学校法人帝京科学大学が経営する帝京科学大学等（帰属収入合計67.5億円）は含まない。
出典
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- ↑ 中央公論新社 『学歴貴族の栄光と挫折』 竹内洋、1999年。
- ↑ 帝国議会会議録検索システム（国立国会図書館）
- ↑ 京都帝国大学ニ関スル件（明治30年勅令第209号）
- ↑ 東北帝国大学ニ関スル件（明治40年勅令第236号）
- ↑ 九州帝国大学ニ関スル件（明治43年勅令第448号）
- ↑ 北海道帝国大学ニ関スル件（大正7年4月1日勅令第43号）（国立国会図書館「日本法令索引」）
- ↑ 京城帝国大学官制（大正13年5月2日勅令第103号）
- ↑ 台北帝国大学ニ関スル件（昭和3年3月17日勅令第30号）
- ↑ 大阪帝国大学官制（昭和6年4月30日勅令第67号）
- ↑ 名古屋帝国大学官制（昭和14年3月31日勅令第112号)
- ↑ 平成27年度 学部入学者の都道府県分布及び地域比率 平成27年5月1日現在（北海道大学）
- ↑ 入学状況（東北大学）
- ↑ 2016年版 大学案内 (PDF) （東京大学）
- ↑ 出身高校所在都道府県別入学者状況（名古屋大学）
- ↑ 入試関連資料 (PDF) （京都大学「知と自由への誘い」）
- ↑ 大阪大学プロフィール 2015年版 (PDF) （大阪大学「大学の概要」）
- ↑ 入学状況（九州大学「九州大学概要 平成27年度」）
- ↑ 学生数統計（北海道大学）
- ↑ 東北大学概要 2009（東北大学）
- ↑ 東京大学 学内広報 No.1385（東京大学広報委員会 2009年4月23日）64頁目より、平成21年度分を記載。
- ↑ 22.0 22.1 22.2 数字で見る名古屋大学（名古屋大学）
- ↑ 平成21年度 京都大学入学試験諸統計（京都大学）6頁目より。
- ↑ 24.0 24.1 大阪大学プロフィール2009（大阪大学）23-24頁目より。
- ↑ 入学状況（九州大学）
- ↑ 学生数統計（北海道大学）
- ↑ 東北大学概要 2008（東北大学）
- ↑ 東京大学 学内広報 No.1372（東京大学広報委員会 2008年4月18日）47頁目より、平成20年度分を記載。
- ↑ 出身高校所在都道府県別入学者状況（学部）（名古屋大学）
- ↑ 平成20年度 京都大学入学試験諸統計（京都大学）6頁目より。
- ↑ 大阪大学プロフィール2008（大阪大学）21頁目より。
- ↑ 入学状況（九州大学）
- ↑ 学生数統計（北海道大学）
- ↑ 2008年度入学者用キャンパスガイド（東北大学）60頁目より。
- ↑ 東京大学 学内広報 No.1372（東京大学広報委員会 2008年4月18日）47頁目より、平成19年度分を記載。
- ↑ 平成19年度入学試験 出身高等学校所在都道府県別入学者状況（名古屋大学）
- ↑ 平成19年度 京都大学入学試験諸統計（京都大学）6頁目より。
- ↑ 大阪大学プロフィール2007（大阪大学）21頁目より。
- ↑ 入学状況（九州大学）
- ↑ 学生数（北海道大学）
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- ↑ 学生数の詳細について（東京大学）
- ↑ 学生数（京都大学）
- ↑ 学生数（学部学生、大学院学生、非正規生）（大阪大学）
- ↑ 学生定員及び在籍学生数（九州大学）
- ↑ 学生数（北海道大学）
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- ↑ 財務に関する情報（大阪教育大学）
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- ↑ 財務に関する情報（愛知教育大学）
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- ↑ 財務に関する情報（福島大学）
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- ↑ 情報公開（豊橋技術科学大学）
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- ↑ 財務に関する情報（室蘭工業大学）
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- ↑ 財務諸表（鳴門教育大学）
- ↑ 法人について（帯広畜産大学）
- ↑ 組織・業務・財務に関する情報（宮城教育大学）
- ↑ 財務諸表等（上越教育大学）
- ↑ 財務に関する情報（北見工業大学）
- ↑ 情報公開法第22条に規定する情報（奈良教育大学）
- ↑ I.独立行政法人等情報公開法第22条等に基づき公開する情報（政策研究大学院大学）
- ↑ 法人としての公表事項（筑波技術大学）
- ↑ 財務に関する情報（小樽商科大学）
- ↑ 財務に関する情報（総合研究大学院大学）
- ↑ 財務関連（鹿屋体育大学）
- ↑ 法人からのお知らせ（愛知県公立大学法人）
- ↑ 財務情報（静岡県公立大学法人）
- ↑ 公表情報（北九州市立大学）
- ↑ 予算規模・会計財務諸表（秋田県立大学）
- ↑ 情報公開（岩手県立大学）
- ↑ 情報公開（県立広島大学）
- ↑ 財務に関する情報（高知工科大学）
- ↑ 財務情報（広島市立大学）
- ↑ 財務諸表（滋賀県立大学）
- ↑ 財務情報（会津大学）
- ↑ 予算・決算・財務諸表（宮城大学）
- ↑ 中期目標・中期計画など（福井県立大学）
- ↑ 大学情報（岡山県立大学）
- ↑ 財務諸表（長崎県立大学）
- ↑ 財務諸表等（埼玉県立大学）
- ↑ 法人情報（九州歯科大学）
- ↑ 公開情報（島根県立大学）
- ↑ 財務に関する情報（高崎経済大学）
- ↑ 情報公開（名桜大学）
- ↑ 財務諸表等（石川県公立大学法人）
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- ↑ 財務に関する情報（財務諸表等）（公立はこだて未来大学）
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- ↑ 財務に関する情報（福岡県立大学）
- ↑ 法人情報（法定公表情報）（福岡女子大学）
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- ↑ 決算情報、事業報告書（公立大学法人 鳥取環境大学）（鳥取環境大学）
- ↑ 財務に関する情報（下関市立大学）
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- ↑ 法人情報（金沢美術工芸大学）
- ↑ 財務情報（尾道市立大学）
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- ↑ 中期目標・中期計画関連情報（宮崎公立大学）
- ↑ 法人情報（愛媛県立医療技術大学）
- ↑ 法人情報（山形県立保健医療大学）
- ↑ 財務諸表（大分県立看護科学大学）
- ↑ 財務情報（岐阜県立看護大学）
- ↑ 法人情報（新見公立大学）
- ↑ 国立大学法人の財務分析（文部科学省科学技術政策研究所 2008年1月）
関連項目
- 日本の学校制度の変遷 - 学制 - 大学令
- 旧制大学
- 旧官立大学
- 旧制高等学校
- 旧制専門学校
- 旧外地の高等教育機関
- 大学 - 大学院
- 大学院進学率
- 学制改革 - 新制大学
- 高等教育
- 学歴 - 学歴貴族 - 高等遊民
- 学閥
- エリート
- 世界大学ランキング
- 研究大学強化促進事業
- RU11
- 貴族院 (日本)#勅任議員
- 学士会
- 講座制と学科目制
- 七帝柔道 - 戦前の高専柔道の流れを引き継ぐ、七大学で行われる柔道。
外部リンク
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