太政官札
太政官札（だじょうかんさつ）は、明治政府によって慶応4年5月から明治2年5月まで発行された政府紙幣（不換紙幣）。金札とも呼ばれた。日本初の全国通用紙幣[1]である。通貨単位は江戸時代に引き続いて両、分、朱のままであった。1879年（明治12年）11月までに新紙幣や公債証券と交換、回収されるまで流通した。
概要
明治政府は戊辰戦争に多額の費用を要し、殖産興業の資金が不足したので、参与兼会計事務掛三岡八郎（のちの由利公正）の建議によって慶応4年5月15日（1868年7月4日）の布告により、「通用期限は13年間」との期限を決めて太政官札を発行した。総額4,897万3,973両1分3朱製造されたが、実際に発行されたのは4,800万両であり、97万3,973両1分3朱は発行させずに焼却した。
当初、国民は紙幣に不慣れであったこと、また政府の信用が強固では無かった為、流通は困難をきわめ、太政官札100両を以て金貨40両に交換するほどであった。このため政府は、太政官札を額面以下で正貨と交換することを禁止したり、租税および諸上納に太政官札を使うように命じたり、諸藩に石高貸付を命じるなどの方法を講じた。これらの政策や二分金の贋物が多かった事などから、信用が増加したために流通するようになったが、今度は太政官札の偽札が流通し始め、真贋の区別が難しくなったため、流通は再び滞るようになった。
政府は明治2年5月28日の布告で、太政官札の発行を3,250万両に限定し、さらに通用期限を5年間に短縮し、もし期限にいたって交換未済のものがあるときはこれに対し1年で6％の利子を交付することを約束した。
政府は1871年（明治4年）、新貨条例を制定した。通貨単位を「両」から「圓（円）」に切り替えて本位貨幣を金貨とし、金本位制度を採用することにした。その際に旧1両を新1円とする事を定めている。
政府は1872年（明治5年）8月、1873年（明治6年）3月・7月の布告により、金札交換公債證券（記名證書、1,000円、500円、100円、50円の4種。利札證書、500円、100円、50円の3種）に換えて回収する方針をとったが、これによって公債証券に換えられたのはごくわずかで、大部分は新紙幣である明治通宝との交換であった。
種類
太政官札の額面と金額は次の通りである。
| 額面 | 金額 |
|---|---|
| 10両札 | 2,033万2,890両 |
| 5両札 | 596万9,685両 |
| 1両札 | 1,548万5,798両 |
| 1分札 | 516万1,296両1分 |
| 1朱札 | 105万330両3分 |
流通状況
明治10年末にいたるまでの流通高は次の通りである（単位 円）。
| 年 | 金額（円） |
|---|---|
| 明治元年12月 | 24,037,389 |
| 明治2年12月 | 48,000,000 |
| 明治3年12月 | 48,000,000 |
| 明治4年12月 | 48,000,000 |
| 明治5年12月 | 43,251,058 |
| 明治6年12月 | 36,863,722 |
| 明治7年12月 | 26,573,507 |
| 明治8年12月 | 5,147,916 |
| 明治9年12月 | 3,095,921 |
| 明治10年12月 | 3,070,145 |
回収・交換状況
太政官札の回収と交換の状況は次の通りである（単位 円）。
- 発行総額 48,000,000
- 回収交換
- 新紙幣と交換高 45,661,595
- 金札引換公債證書と交換高 2,052,745
- 没収および散逸 285,659
- 合計 48,000,000
参考文献
- 大蔵省編『貨政考要』、東洋経済新報社『明治財政史綱』