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[[Image:Kenpo Teiyo.jpg|thumb|180px|天皇機関説事件で発禁となった『憲法撮要』]]
 
'''天皇機関説'''(てんのうきかんせつ)とは、[[大日本帝国憲法]]下で確立された[[憲法]]学説で、[[主権|統治権]]は[[法人]]たる[[国家]]にあり、[[天皇]]はその[[機関 (法)#最高機関|最高機関]]として、[[内閣]]をはじめとする他の機関からの[[輔弼]]を得ながら統治権を行使すると説いたものである。[[ドイツ]]の公法学者[[ゲオルク・イェリネック]]に代表される[[国家法人説]]に基づき、憲法学者・[[美濃部達吉]]らが主張した学説で、'''[[天皇主権]]説'''([[穂積八束]]・[[上杉慎吉]]らが主張)などと対立する。
 
  
== 概要 ==
+
'''天皇機関説'''(てんのうきかんせつ)
<!--序文-->
 
天皇機関説は、[[1900年代]]から[[1935年]]頃までの30年余りにわたって、憲法学の通説とされ、政治運営の基礎的理論とされた学説である<ref>衆議院憲法調査会事務局[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi027.pdf/$File/shukenshi027.pdf 「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料(明治憲法の制定過程について)」]、[[2003年]]。</ref>。憲法学者の[[宮沢俊義]]によれば、天皇機関説は、次のようにまとめられる。
 
 
 
{{quotation|国家学説のうちに、'''国家法人説'''というものがある。これは、国家を法律上ひとつの'''法人'''だと見る。国家が法人だとすると、君主や、議会や、裁判所は、国家という法人の'''機関'''だということになる。この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの'''法人'''であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の'''機関'''だということになる。
 
 
 
これがいわゆる'''天皇機関説'''または単に'''機関説'''である。
 
 
 
(太字は原文傍点)|宮沢俊義『天皇機関説事件(上)』有斐閣、1970年。}}
 
 
 
[[1889年]]([[明治]]22年)に公布された[[大日本帝国憲法]]では、天皇の位置付けに関して、次のように定められた。
 
*[[大日本帝国憲法第1条|第1条]]:大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス([[天皇主権]])
 
*[[大日本帝国憲法第4条|第4条]]:天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リテ之ヲ行フ([[統治大権]])
 
<!-- 独自調査風の書き方になっているので書き換える必要があると思われます -->
 
後述するように、天皇機関説においても、国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあると考えられており、天皇の政治上の権限は否定されていない。
 
 
 
しかしながら、こういった立憲君主との考え方は大衆には浸透していなかったようで(美濃部の弁明を新聞で読んだ大衆の反応と、[[貴族院 (日本)|貴族院]]での反応には温度差があった)、一連の騒動以後は天皇主権説が台頭し、それらの論者は往々にしてこの立憲君主の考えを「西洋由来の学説の無批判の受け入れである(『[[國體の本義]]』より要約)」と断じた。
 
<!-- ? 日本国民の政治感覚のなさが、[[世論]](大衆の意見)が[[輿論]](公的な意見)となり増大され、政府は国体明徴声明を出し、従来主流であった立憲学派および天皇機関説の命脈は絶たれた。-->
 
 
 
=== 主権概念との関係 ===
 
{{see also|主権}}
 
 
 
「[[主権]]」という語は多義的に解釈できるため注意が必要である。
 
 
 
「統治権としての主権を有するのは何か」という問いに対して、国家と答えるのが国家主権説である。一方で、「国家意思の最高決定権としての主権を有するのは何か」という問いに対して、「君主である」と答えるのが[[君主主権]]説、「国民である」と答えるのが[[国民主権]]説である。
 
したがって、国家主権説は君主主権説とも国民主権説とも両立できる。
 
 
 
美濃部達吉の天皇機関説は、統治権の意味では国家主権、国家意思最高決定権の意味では君主主権(天皇主権)を唱えるものである。美濃部は主権概念について統治権の所有者という意味と国家の最高機関の地位としての意味を混同しないようにしなければならないと説いていた(美濃部達吉『憲法講話』)。[[金森徳次郎]]によれば美濃部は、天皇の発した[[勅語]]であっても主権者たる国民はこれを批判しうるとしていた<ref>{{cite wikisource|title=私の履歴書/金森徳次郎|author=|wslanguage=ja|和書=yes|quote=そのうち戸沢(重雄)検事が詔勅の批判をしてもよいかを尋ね、イエスの答を得て『しかし勅語、ことに教育勅語は批判してはいけないという説がありますが、それについてはどう思いますか』と尋ね、それは単なる俗説にすぎませんと美濃部さんは言下に言い切った。| nobullet=yes}}</ref>。
 
 
 
=== 天皇主権説との対立点 ===
 
; 主権の所在
 
* 天皇機関説 - 統治権は法人としての国家に属し、天皇はそのような国家の最高機関即ち主権者として、国家の最高意思決定権を行使する。
 
* 天皇主権説 - 天皇はすなわち国家であり、統治権はそのような天皇に属する。これに対して美濃部達吉は統治権が天皇個人に属するとするならば、国税は天皇個人の収入ということになり、条約は国際的なものではなく天皇の個人的契約になるはずだとした<ref>1935年(昭和10年)2月25日の貴族院での美濃部の弁明による</ref>。
 
; 国務大臣の輔弼
 
* 天皇機関説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼が不可欠である(美濃部達吉『憲法撮要』)。
 
* 天皇主権説 - 天皇大権の行使には国務大臣の輔弼を要件とするものではない(上杉慎吉『帝国憲法述義』)。
 
; 国務大臣の責任
 
* 天皇機関説 - 慣習上、国務大臣は議会の信任を失えば自らその職を辞しなければならない(美濃部達吉『憲法撮要』)。
 
* 天皇主権説 - 国務大臣は天皇に対してのみ責任を負うのであり(大権政治)、天皇は議会のかかわりなく自由に国務大臣を任免できる(穂積八束『憲法提要』)。議会の意思が介入することがあれば天皇の任命大権を危うくする(上杉慎吉『帝国憲法述義』)。
 
 
 
== 天皇機関説を主張した主な法学者等 ==
 
* [[一木喜徳郎]] - ([[男爵]]、[[枢密院 (日本)|枢密院]]議長)
 
* [[美濃部達吉]] - ([[貴族院勅選議員]]、[[枢密院 (日本)|枢密顧問官]])
 
* [[浅井清]] - (貴族院勅選議員、[[慶應義塾大学]]教授)
 
* [[金森徳次郎]] - ([[東京帝国大学]]法学部教授、初代[[国立国会図書館]]長)
 
* [[渡辺錠太郎]] - ([[陸軍大将]])
 
* [[中島重]] - ([[関西学院大学|関西学院]]法文学部教授、[[東京大学|帝大]]法科卒、美濃部門下)
 
* [[田畑忍]] - ([[同志社大学]]法学部教授)
 
 
 
== 歴史 ==
 
=== 天皇機関説の発展 ===
 
大日本帝国憲法の解釈は、当初、[[東京大学|東京帝国大学]]教授・[[穂積八束]]らによる天皇主権説が支配的で、[[藩閥]]政治家による専制的な支配構造(いわゆる[[超然主義|超然内閣]])を理論の面から支えた(天皇主権説とは統治権の意味での主権を天皇が有すると説く学説である)。また、この天皇主権は究極のところ天皇の祖先である「皇祖皇宗」に主権があることを意味する「神勅主権」説とも捉えられた<ref>大日本帝国憲法の公布にあたって、[[明治天皇]]が神前で奏した告文(こうもん)には、「皇祖皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示」し、「皇祖皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スル」とある。</ref>。
 
 
 
これに対し、東京帝大教授の[[一木喜徳郎]]は、統治権は法人たる国家に帰属するとした国家法人説に基づき、天皇は国家の諸機関のうち最高の地位を占めるものと規定する天皇機関説を唱え、天皇の神格的超越性を否定した。もっとも、国家の最高機関である天皇の権限を尊重するものであり、[[日清戦争]]後、政党勢力との妥協を図りつつあった官僚勢力から重用された。
 
 
 
[[Image:Tatsukichi Minobe in kimono.jpg|thumb|160px|美濃部達吉]]
 
[[日露戦争]]後、天皇機関説は一木の弟子である東京帝大教授の[[美濃部達吉]]によって、[[議会]]の役割を高める方向で発展された。すなわち、[[オットー・フォン・ビスマルク|ビスマルク]]時代以後のドイツ君権強化に対する抵抗の理論として国家法人説を再生させたイェリネックの学説を導入し、国民の代表機関である議会は、内閣を通して天皇の意思を拘束しうると唱えた。美濃部の説は政党政治に理論的基礎を与えた。
 
 
 
美濃部の天皇機関説はおおよそ次のような理論構成をとる<ref>衆議院憲法調査会・事務局作成資料「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料」</ref>。
 
#国家は、一つの団体で法律上の人格を持つ。
 
#統治権は、法人たる国家に属する権利である。
 
#国家は機関によって行動し、日本の場合、その最高機関は天皇である。
 
#統治権を行う最高決定権たる主権は、天皇に属する。
 
#最高機関の組織の異同によって政体の区別が生れる。
 
 
 
[[辛亥革命]]直後には、穂積の弟子である東京帝大の[[上杉慎吉]]と美濃部との間で論争が起こる。共に天皇の王道的統治を説くものの、上杉は天皇と国家を同一視し、「天皇は、天皇自身のために統治する」「[[国務大臣]]の[[輔弼]]なしで、統治権を勝手に行使できる」とし、美濃部は「天皇は国家人民のために統治するのであって、天皇自身のためするのではない」と説いた。
 
 
 
この論争の後、[[京都大学|京都帝国大学]]教授の[[佐々木惣一]]もほぼ同様の説を唱え、美濃部の天皇機関説は学界の通説となった。[[民本主義]]と共に、[[議院内閣制]]の慣行・政党政治と[[大正デモクラシー]]を支え、また、美濃部の著書が[[高等文官試験]]受験者の必読書ともなり、[[1920年代]]から[[1930年代]]前半にかけては、天皇機関説が国家公認の憲法学説となった。この時期に[[摂政]]であり天皇であった[[昭和天皇]]は、天皇機関説を当然のものとして受け入れていた。
 
 
 
=== 天皇機関説事件 ===
 
{{main|天皇機関説事件}}
 
 
 
憲法学の通説となった天皇機関説は、議会の役割を重視し、政党政治と[[憲政の常道]]を支えた。しかし、政党政治の不全が顕著になり、議会の統制を受けない軍部<ref>「[[軍人勅諭]]」は憲法より先に作成され下されている</ref>が台頭すると、[[軍国主義]]が主張され、天皇を絶対視する思想が広まった。1932年(昭和7年)に起きた[[五・一五事件]]で[[犬養毅]]首相が暗殺され、憲政の常道が崩壊すると、この傾向も強まっていった。また、同時期の[[ドイツ]]で[[ナチス]]が政権を掌握すると、1933年には、ドイツで[[ユダヤ人]]の著作などに対する[[焚書]]([[ナチス・ドイツの焚書]])が行われた。この焚書において、天皇機関説に影響を与えたイェリネックの著作も、イェリネックが[[ユダヤ人]]であることを理由に焼かれた。昭和戦前の日本における、ナチス・ドイツや[[ナチズム]]への関心や親近感の高まりも、天皇機関説への敵視に影響を与えた。
 
 
 
[[1935年]](昭和10年)には、政党間の政争を絡めて、貴族院において天皇機関説が公然と排撃され、主唱者であり貴族院の勅選議員となっていた美濃部が弁明に立った。結局、美濃部は[[不敬罪]]の疑いにより取り調べを受け(起訴猶予)、貴族院議員を辞職した。美濃部の著書である『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』の3冊は、[[出版法]]違反として発禁処分となった。当時の[[岡田内閣]]は、同年8月3日には「統治権が天皇に存せずして天皇は之を行使する為の機関なりと為すがごときは、これ全く万邦無比なる我が[[国体]]の本義を愆るものなり」(天皇が統治権執行機関だという思想は、国体の間違った捉え方だ)とし、同年10月15日にはより進めて「所謂天皇機関説は、神聖なる我が国体に悖り、その本義を愆るの甚しきものにして厳に之を芟除(さんじょ)せざるべからず。」とする'''[[国体明徴声明]]'''を発表して、天皇機関説を公式に排除、その教授も禁じられた。
 
 
 
=== 昭和天皇の見解 ===
 
昭和天皇自身は機関説には賛成で、美濃部の排撃で学問の自由が侵害されることを憂いていた。昭和天皇は「国家を人体に例え、天皇は[[脳髄]]であり、機関という代わりに[[器官]]という文字を用いれば少しも差し支えないではないか」と[[本庄繁]]武官長に話し、[[真崎甚三郎]][[教育総監]]にもその旨を伝えている<ref>『昭和天皇独白録』p.36</ref>。国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち「安心が出來ぬと云ふ事になる」と言っていた(『本庄繁日記』)。また[[鈴木貫太郎]]侍従長には次のように話している。
 
{{quotation|主權が君主にあるか國家にあるかといふことを論ずるならばまだ事が判ってゐるけれども、ただ機關説がよいとか惡いとかいふ論議をすることは頗る無茶な話である。君主主權説は、自分からいへば寧ろそれよりも國家主權の方がよいと思ふが、一體日本のやうな君國同一の國ならばどうでもよいぢやないか。……美濃部のことをかれこれ言ふけれども、美濃部は決して不忠なのでないと自分は思ふ。今日、美濃部ほどの人が一體何人日本にをるか。ああいふ學者を葬ることは頗る惜しいもんだ|『西園寺公と政局』}}
 
 
 
=== 戦後の天皇機関説 ===
 
[[第二次世界大戦]]後、改正憲法の気運が高まる中、美濃部は憲法改正に断固反対した。政府、[[日本自由党 (1945-1948)|自由党]]、[[日本社会党|社会党]]の憲法草案は、すべて天皇機関説に基づいて構成されたものであった。しかし、天皇を最高機関とせず[[国民主権]]原理に基づく[[日本国憲法]]が成立するに至り、天皇機関説は解釈学説としての使命を終えた。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{reflist}}
 
 
 
== 参考文献 ==
 
* [[宮沢俊義]] 『天皇機関説事件 : 史料は語る』上下、有斐閣、1970年、2003年OD版。
 
** 上 ISBN 4-641-90285-2、下 ISBN 4-641-90286-0
 
* 利根川裕 『私論・天皇機関説』 学芸書林、1977年。
 
* 宮本盛太郎 『天皇機関説の周辺 増補版 : 三つの天皇機関説と昭和史の証言』 有斐閣選書、1980年、ISBN 4-641-08248-0。
 
* 小山常実 『天皇機関説と国民教育』 アカデミア出版会、1989年。
 
*[[植村和秀]]「天皇機関説批判の『論理』 : 『官僚』批判者蓑田胸喜」[[竹内洋]]・[[佐藤卓己]]編『日本主義的教養の時代 : 大学批判の古層』 柏書房パルマケイア叢書、2006年、pp.51-89。ISBN 4-7601-2863-8。
 
* 菅谷幸浩「天皇機関説事件展開過程の再検討 : ―岡田内閣・宮中の対応を中心に― 」『日本歴史』2007年2月号 No.705、吉川弘文館、ISSN 0386-9164、pp.52-69。
 
*[[前坂俊之]]『太平洋戦争と新聞』 [[講談社学術文庫]] 2007年 (ISBN 9784061598171)
 
*三浦裕史編 『大日本帝国憲法衍義』 信山社出版
 
*『憲法撮要 Ⅰ 復刻版』桜耶書院、2015年
 
*『憲法撮要 Ⅱ 復刻版』桜耶書院 2016年
 
*『憲法撮要 Ⅲ 復刻版』桜耶書院 2016年
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[天皇機関説事件]]
 
* [[国家有機体説]]
 
* [[国防の本義と其強化の提唱]]
 
* [[国体]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
*[https://web.archive.org/web/20021028152932/http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minobebennkai.htm 美濃部達吉の「一身上の弁明」全文](2002年10月28日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])
 
*[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi027.pdf/$File/shukenshi027.pdf 明治憲法の制定過程について] - 衆議院憲法調査会・事務局作成資料「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料」- PDFファイル、524KB
 
  
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[[美濃部達吉]]によって主張された学説で,国家を統治権の主体とし,天皇は国家の一機関にすぎないとする明治憲法の解釈のこと。上杉慎吉らの天皇主権説に対して,大正デモクラシー以後,学界,政界で一時支配的な地位にあった。しかし満州事変以後,軍部,官僚,右翼団体が天皇機関説を国体に反する反逆思想として攻撃したため政治問題化した。これが 1935年のいわゆる[[国体明徴]]運動である。当時貴族院議員であった美濃部は議院で弁明を求められ,反論を明らかにしたが,衆議院議員江藤源九郎は彼を不敬罪で告発し,政府も陸海軍大臣の圧力に押され『憲法撮要』など美濃部の3著を発禁とした。こうして美濃部自身も貴族院議員を辞任し,天皇機関説は政治的に葬られた。
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2018/10/18/ (木) 23:50時点における最新版

天皇機関説(てんのうきかんせつ)

美濃部達吉によって主張された学説で,国家を統治権の主体とし,天皇は国家の一機関にすぎないとする明治憲法の解釈のこと。上杉慎吉らの天皇主権説に対して,大正デモクラシー以後,学界,政界で一時支配的な地位にあった。しかし満州事変以後,軍部,官僚,右翼団体が天皇機関説を国体に反する反逆思想として攻撃したため政治問題化した。これが 1935年のいわゆる国体明徴運動である。当時貴族院議員であった美濃部は議院で弁明を求められ,反論を明らかにしたが,衆議院議員江藤源九郎は彼を不敬罪で告発し,政府も陸海軍大臣の圧力に押され『憲法撮要』など美濃部の3著を発禁とした。こうして美濃部自身も貴族院議員を辞任し,天皇機関説は政治的に葬られた。



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