大規模地震対策特別措置法
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大規模地震対策特別措置法 | |
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日本の法令 | |
法令番号 | 昭和53年6月15日法律第73号 |
効力 | 現行法 |
種類 | 法律 |
主な内容 | 大規模地震における防災対策について |
関連法令 | 災害対策基本法、石油コンビナート等災害防止法、地震保険に関する法律など |
条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
大規模地震対策特別措置法(だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう)とは、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定された法律である。略称は大震法。
東海地震の直前予知を目的として、正式名称「地震防災対策強化地域判定会」、通称「判定会」が1979年に設置されている。
方針の変更
2017年9月に東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された[1]