国際金融公社
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設立年 | 1956 |
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種類 | 開発金融機関 |
地位 | Treaty |
目的 | 民間セクター開発, 貧困削減 |
本部 | ワシントンD.C. |
メンバー | 184カ国・地域 |
長官 | Philippe Le Houérou |
親組織 | 世界銀行グループ |
ウェブサイト | ifc.org |
国際金融公社(こくさいきんゆうこうしゃ、International Finance Corporation, IFC)は世界銀行グループの一機関。1956年に設立された。本部はアメリカ合衆国。貧困減少と生活改善を目的に発展途上国における民間セクターに対する投資支援や技術支援などを行う。181ヵ国のメンバー国からなり、メンバーになるためには国際復興開発銀行(IBRD)のメンバーになる必要がある。世界銀行ゼーリック総裁がIFC総裁を兼任。2015年11月に就任したPhillipe Le Houérou 副総裁が日常業務を指揮している。世界各地での活動を世界銀行グループと調整するが、IFC自身は法的・財務的に独立した存在である。
紛争への融資
途上国で紛争となっている民間企業のプロジェクトに融資をしていることが問題となっている[1]。出典には以下のケース以外に2つの事例が紹介されている。
2012年8月、南アフリカのen:Marikanaプラチナ鉱山でストが起こった。月半ばには警察の弾圧が始まり、40人の労働者が射殺された。この鉱山はen:Lonmin社が開発した。そして、2007年にIFCから1億ドルの開発融資と、5000万ドルの資本参加を受けた。
また、米系のen:Newmont鉱山会社がen:Yanacocha金鉱開発を行った事業へ、IFCは5%資本参加している。2012年7月、争議行為を警察が弾圧、5人の労働者を殺した。同年8月には、en:Cajamarca州のen:Congas金鉱開発に住民の78%が反対した。
脚注
- ↑ 北沢洋子 IFCの鉱山開発融資について 2012/10/12
外部リンク
典拠レコード: