国立教育政策研究所
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| 国立教育政策研究所 | |
|---|---|
| 正式名称 | 国立教育政策研究所 |
| 英語名称 | National Institute for Educational Policy Research of Japan |
| 所在地 |
日本 〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 北緯35度40分17秒東経139度44分55.1秒 |
| 前身 | 国立教育研究所 |
| 公式サイト | http://www.nier.go.jp/ |
国立教育政策研究所（こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語：National Institute for Educational Policy Research）は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。
概要
国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である（文部科学省組織令第89条）。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている（文部科学省組織令第90条第1項）。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。
国立教育政策研究所は、2001年（平成13年）1月に改組再編される前の国立教育研究所（こくりつ きょういく けんきゅうじょ）の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内と東京都台東区上野公園地区に置かれていた。 2008年（平成20年）1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒、千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。
国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ（文部科学省組織令第90条第2項）、16人が選任されている[1]。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する（文部科学省組織令第90条第3項）。
沿革
- 1932年（昭和7年）東京市品川区上大崎に国民精神文化研究所発足。
- 1943年（昭和18年）国民錬成所と合併。教学錬成所となり、東京都北多摩郡小金井町に移転。
- 1945年（昭和20年）教学錬成所廃止。教育研修所設置。
- 1946年 上大崎の国民精神文化研究所跡地に移転。教育自然園開園（現国立科学博物館附属自然教育園）。
- 1949年（昭和24年） 国立教育研究所として設立される。
- 1965年（昭和40年）目黒区下目黒に移転。
- 2001年（平成13年） 国立教育政策研究所に改組再編
- 2008年（平成20年）千代田区霞が関の現在地に移転。
役職員
組織
- 会議体
- 部
- センター
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歴代所長
（ ）内は所長就任前の役職
- 2007年4月1日 - 2007年4月30日 生涯学習政策局長 加茂川幸夫事務取扱
- 2009年7月14日 - 2009年8月1日 生涯学習政策局長 板東久美子事務取扱
- 素川富司 2009年8月1日 - 2010年7月29日（内閣官房 知的財産戦略推進事務局長）
- 德永保 2010年7月30日 - 2012年7月30日 （高等教育局長）
- 尾崎春樹 2012年8月1日 - 2014年3月30日 （大臣官房審議官 初等中等教育局担当）
- 大槻達也 2014年4月1日 - 2016年1月19日（大臣官房総括審議官）
- 河村 潤子 2016年1月20日 - 2016年6月20日（文部科学省大臣官房付）
- 杉野剛 2016年6月21日 - 2017年7月10日（文部科学省高等教育局私学部長）
- 有松育子 2017年7月11日 - 現在（文部科学省生涯学習政策局長）
脚注
- ↑ 組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ
関連項目
- Category:国立教育政策研究所の人物
- 白金幼稚園 - 発足時、国立教育研究所付属幼稚園
- 教育研究所
- 日本青少年育成協会
- 下村博文