国家行政組織法
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| 国家行政組織法 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和23年7月10日法律第120号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法 |
| 主な内容 | 行政機関の設置・組織 |
| 関連法令 | 内閣府設置法、内閣法、内閣官制 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）は、国の行政機関の設置・組織を定める日本の法律である。
概要
戦後日本の行政機関の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、内閣官房、内閣法制局、国家安全保障会議、人事院、会計検査院、内閣府はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法とは別の法律に基づいて設置されており、位置づけも他の省庁より高いとされる。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。
各省の組織について、内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などの細分化を定めるが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法・その下位命令（政令・省令など）が規定する。
構成
- 1条（目的）
- 2条（組織の構成）
- 3・4条（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
- 5条・6条（行政機関の長）
- 7条（内部部局）
- 8条（審議会等）
- 8条の2（施設等機関）
- 8条の3（特別の機関）
- 9条（地方支分部局）
- 10 - 15条（行政機関の長の権限）
- 16条（副大臣）
- 17条（大臣政務官）
- 17条の2（大臣補佐官）
- 18条（事務次官及び庁の次長等）
- 19条（秘書官）
- 20条（官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
- 21条（内部部局の職）
- 22条（現業の行政機関に関する特例）
- 23条（官房及び局の数）
- 24条（組織上の職名）
- 25条（国会への報告等）
- 別表1（3条関係）
- 別表2（7条関係）
- 別表3（16・17条関係）