「国家行政組織法」の版間の差分

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{{日本の法令|
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'''国家行政組織法'''（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）
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題名=国家行政組織法|
 
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番号=昭和23年7月10日法律第120号|
 
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通称=なし|
 
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効力=現行法|
 
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種類=行政法|
 
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内容=行政機関の設置・組織|
 
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関連=[[内閣府設置法]]、[[内閣法]]、[[内閣官制]]|
 
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リンク=[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO120.html 総務省法令データ提供システム]
 
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'''国家行政組織法'''（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）は、[[日本の行政機関|国の行政機関]]の設置・[[組織 (社会科学)|組織]]を定める[[日本]]の[[法律]]である。
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昭和 23年法律 120号。内閣の統轄のもとにおける行政組織の基準を定めた法律。国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的としている。実質的意義においては，行政機関の設置，廃止，所掌事務などに関する規定の全体をいう。形式的意義の国家行政組織法のほか，たとえば内閣法，会計検査院法や，人事院 (国家公務員法) ，府，省 (各府省の設置法) などに関する法律，およびこれらに基づく命令などもあげられる。
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==概要==
 
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[[戦後]][[日本の行政機関]]の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、[[内閣官房]]、[[内閣法制局]]、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]、[[人事院]]、[[会計検査院]]、[[内閣府]]はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法とは別の法律に基づいて設置されており、位置づけも他の省庁より高いとされる。[[建制順]]に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。
 
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各省の組織について、[[内部部局]]、[[審議会等]]、[[施設等機関]]、[[特別の機関]]、[[地方支分部局]]、[[外局]]などの細分化を定めるが、実際に具体的名称（「総務省」など）を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法・その下位命令（政令・省令など）が規定する。
 
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== 構成 ==
 
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*[[s:国家行政組織法#1|1条]]（目的）
 
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*[[s:国家行政組織法#2|2条]]（組織の構成）
 
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*[[s:国家行政組織法#3|3]]・[[s:国家行政組織法#4|4条]]（[[行政機関]]の設置、廃止、任務及び所掌事務）
 
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*[[s:国家行政組織法#5|5条]]・[[s:国家行政組織法#6|6条]]（行政機関の長）
 
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*[[s:国家行政組織法#7|7条]]（[[内部部局]]）
 
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*[[s:国家行政組織法#8|8条]]（[[審議会等]]）
 
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*[[s:国家行政組織法#8の2|8条の2]]（[[施設等機関]]）
 
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*[[s:国家行政組織法#8の3|8条の3]]（[[特別の機関]]）
 
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*[[s:国家行政組織法#9|9条]]（[[地方支分部局]]）
 
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*[[s:国家行政組織法#10|10]] - [[s:国家行政組織法#15|15条]]（行政機関の長の権限）
 
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*16条（[[副大臣]]）
 
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*17条（[[大臣政務官]]）
 
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*17条の2（[[大臣補佐官]]）
 
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*18条（[[事務次官]]及び庁の次長等）
 
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*19条（[[秘書官]]）
 
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*20条（[[官房]]及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等）
 
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*21条（内部部局の職）
 
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*22条（[[現業]]の行政機関に関する特例）
 
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*23条（官房及び局の数）
 
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*24条（組織上の職名）
 
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*25条（[[国会 (日本)|国会]]への報告等）
 
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*別表1（3条関係）
 
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*別表2（7条関係）
 
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*別表3（16・17条関係）
 
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== 関連項目 ==
 
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* [[日本の行政機関]]
 
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{{Wikisource|国家行政組織法}}
 
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== 外部リンク ==
 
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{{DEFAULTSORT:こつかきようせいそしきほう}}
 
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[[Category:日本の法律]]
 
[[Category:日本の法律]]
 
[[Category:日本の行政組織法]]
 
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[[Category:1948年の法]]
 
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国家行政組織法（こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号）

昭和 23年法律 120号。内閣の統轄のもとにおける行政組織の基準を定めた法律。国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的としている。実質的意義においては，行政機関の設置，廃止，所掌事務などに関する規定の全体をいう。形式的意義の国家行政組織法のほか，たとえば内閣法，会計検査院法や，人事院 (国家公務員法) ，府，省 (各府省の設置法) などに関する法律，およびこれらに基づく命令などもあげられる。


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