固定電話
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固定電話（こていでんわ）とは、携帯電話などの移動体電話に対する再命名で、一定の場所に固定された電話を指す。特に、個人宅に設置されたものは「家電」（いえでん）とも俗称される。
主な特徴
- 設置場所が電気通信事業者により特定されている。
- 使用場所へ物理的な加入者線の引き込みが行われる場合がほとんどである（無線方式の加入者収容もごく少数存在する）。
- 初期の携帯電話に比べると通信が安定しており、音声の帯域が広く高音質である。
日本の固定電話
日本[1][2]では、0AB～J方式の電話番号を付与された加入電話（ISDN含む）・共同電話・IP電話を指す場合がほとんどで、移動しない050番号のIP電話、固定して使用することを想定した携帯電話（ホームプラス電話）を含む場合がある。
0AB～J電話の場合、設置場所が電気通信事業者により特定され加入者が無断で移動できないようになっているため、電話番号（市外局番、市内局番）から契約者の所在地が判別できる（例・東京23区：03、名古屋市：052、大阪市：06）。このことから、許認可や契約行為の際の所在地を確認する電話番号として使用される（携帯電話や050番号は所在地確認には利用できない）。貸金業者は貸金業法の規定により、貸金業登録簿に記載できる電話番号は0AB～J電話のみとされる。
警察・消防当局はそれぞれの緊急番号である110番受報、119番受報においてその位置を知る事ができる。
申し込みにより、当該番号に付加する特殊電話サービス（フリーダイヤルやナビダイヤルなどの着信）を利用が可能な場合が多い。
| 電話番号 | 中継網 | 加入者線 | 種類 | 年3月末加入数(万) | 電気通信事業者 | 開始年 | 備考 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 単位 | |||||||
| 0AB～J | PSTN 回線交換 |
ツイストペアケーブル | 加入電話 | 2504 | 2300 | 2129 | 1994 | 1880 | 1754 | 契約 | NTT 東西 |
1889 | 2024年にメタルIP電話へ移行 |
| INSネット | 372 | 337 | 306 | 278 | 254 | 233 | NTT 東西 SB |
1984 | KDDIは2016年6月末サービス終了 | ||||
| 直収電話 | 357 | 331 | 308 | 213 | 172 | 166 | SB | 1987 | KDDIは2016年6月末サービス終了 | ||||
| 同軸ケーブル | CATV | 70 | 63 | 55 | 44 | 12 | 0 | J:COM | 1997 | 2017年8月末サービス終了[3]。 | |||
| NGN [4] VoIP |
FTTH | 光IP電話 | 2407 | 2650 | 2846 | 3075 | 3241 | 3359 | 電話番号利用数 | NTT 東西 ISP |
2003 | ISP提供のものはブロードバンドインターネット接続とセット | |
| 同軸ケーブル | ケーブルプラス電話 | J:COM KDDI |
電話の単独利用も可 | ||||||||||
| ケーブルライン | SB | ||||||||||||
| ツイストペアケーブル | メタルIP電話 | NTT 東西 |
2024 | ||||||||||
| 無線 | ホームプラス電話 | KDDI | 2015 | VoLTE | |||||||||
| 050 | IP網 | 050IP | 721 | 728 | 718 | 771 | 854 | 885 | 2003 | インターネット電話を含む | |||
現況
2017年（平成29年）固定電話の世帯普及率は70.6%で、世帯主年齢が20代で5.2%・30代で29.2%・40代で70.3%である[5]。
脚注
- ↑ “電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 （平成29年度第4四半期（3月末））” (プレスリリース), 総務省 総合通信基盤局, (2018-6-229) . 2018-9-16閲覧.
- ↑ “（参考4）NTT東日本・NTT西日本を合計した加入電話・ISDN契約数の推移” (プレスリリース), NTT東日本, (2018年5月31日) . 2018-9-16閲覧.
- ↑ J:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか？ | JCOMサポート
- ↑ NTTグループによるNGN（狭義）ではなく、他事業者独自のIP網を含むNGN（広義）のこと。
- ↑ “通信利用動向調査（世帯編）” (プレスリリース), 総務省, (2018年5月25日) . 2018-9-16閲覧.
関連項目
- 電気通信役務：電話の付加サービスなど。
- 電話回線：電話機の接続インターフェースなど。
- 電話加入権：施設設置負担金問題など。
- 有線放送電話：地域団体が設置する地域内の固定電話・放送サービス。
- 基礎的電気通信役務：いわゆる「ユニバーサルサービス」など。
- 日本の電話番号計画 - 日本の電話番号 - 日本の市外局番 - 日本における市外局番の変更
- 加入電話 - INSネット - 直収電話（NTT東西以外の会社が提供する固定電話サービス）