「団体交渉権」の版間の差分
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| − | + | 労働者の自主的団体 (通常は労働組合) が労働者の生活を守るため，労働条件その他の労働関係につき，使用者または使用者団体と交渉を行う権利。労働者の団体交渉権は，憲法上，[[労働基本権]]として保障され (28条) ，[[労働組合法]]もこれを確認している (1条1項) 。つまり正当な団体交渉については，刑事上および民事上の免責が与えられ (1条2項，8条) ，さらに労働者側の団交申入れに対して，使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず，これに違反すれば[[不当労働行為]]となる (7条2号) 。ただし労使関係に関係のない事項 (たとえば公共料金値上げ反対など) は，団体交渉の対象とならない。団体交渉により労使間で合意が成立した場合には，通常，労働協約が締結される。 | |
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2019/4/27/ (土) 19:19時点における最新版
労働者の自主的団体 (通常は労働組合) が労働者の生活を守るため，労働条件その他の労働関係につき，使用者または使用者団体と交渉を行う権利。労働者の団体交渉権は，憲法上，労働基本権として保障され (28条) ，労働組合法もこれを確認している (1条1項) 。つまり正当な団体交渉については，刑事上および民事上の免責が与えられ (1条2項，8条) ，さらに労働者側の団交申入れに対して，使用者は正当な理由がないかぎり交渉に応じなければならず，これに違反すれば不当労働行為となる (7条2号) 。ただし労使関係に関係のない事項 (たとえば公共料金値上げ反対など) は，団体交渉の対象とならない。団体交渉により労使間で合意が成立した場合には，通常，労働協約が締結される。