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{{保守主義}}{{資本主義}}
 
[[File:Anticommunism.svg|thumb|260px|反共主義のロゴ。[[共産主義]]を象徴する[[鎌と槌]]がバツ印で消されている。]]
 
[[File:Vinnycia01.JPG|thumb|260px|[[ナチス・ドイツ]]が[[ヴィーンヌィツャ大虐殺]]の件を使って[[共産主義]]の脅威を宣伝するため制作したポスター。]]
 
  
'''反共主義'''(はんきょうしゅぎ)または'''反共産主義'''(はんきょうさんしゅぎ、{{lang-en|Anti-communism}})とは、[[共産主義]]に反対<ref name="digidai">[https://kotobank.jp/word/%E5%8F%8D%E5%85%B1-606213#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 デジタル大辞泉] [[コトバンク]]. 2018年7月20日閲覧。</ref>、敵視しようとする[[思想]]や[[社会運動|運動]]のこと<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%8F%8D%E5%85%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-117928#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典] [[コトバンク]]. 2018年7月20日閲覧。</ref>。短く'''反共'''とも。対義語は[[容共]]<ref name="digidai"/>{{要出典範囲|date=2018年7月|だが、その定義は不明}}。
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'''反共主義'''(はんきょうしゅぎ)または'''反共産主義'''(はんきょうさんしゅぎ、{{lang-en|Anti-communism}}
  
広義には共産主義や[[社会主義]]全体への反対だが、狭義には共産主義内部を含めた特に[[マルクス主義]]や[[レーニン主義]]([[マルクス・レーニン主義]])や[[共産党]]などへの反対を指す。反共産主義の組織的な発達は共産主義の台頭の反動によるもので、特に[[1917年]]に[[ロシア]]で共産主義者の[[ボリシェヴィキ]]が権力を奪取した[[十月革命]]以降である。
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[[共産主義]][[共産党]],社会主義諸国などを憎悪,敵視する思想や運動の総称。反共主義は本来労働者階級の政治的台頭に対する支配階級の恐怖心に根ざしているが,労働運動を含む社会主義,共産主義運動の抑圧のためばかりでなく,思想統制,反政府的勢力の弾圧のための手段としても用いられる。反共主義の歴史は共産主義の歴史とともに古いが,事例としては,第2次世界大戦前のファシズム国家の共産党弾圧,1950年代のアメリカでの[[マッカーシズム]]による「赤狩り」などがある。
{{see also|マルクス主義批判|反レーニン主義|反スターリン主義}}
 
 
 
== 主張 ==
 
=== 唯物史観への批判 ===
 
大多数の反共主義者は、[[マルクス主義]]の中心となる理念である[[唯物史観]]の概念に反対している。反共主義者は、ちょうど[[封建主義]]が[[資本主義]]に移行したように資本主義は[[社会主義]]と共産主義に移行するというマルクス主義者の信念を否定している。反共主義者は、[[社会主義国|社会主義の国家]]がその必要性が消失した時には「死滅」して真の共産主義社会となるというマルクス主義者の主張の妥当性に疑問を抱いている。
 
 
 
=== 経済理論への批判 ===
 
多くの批判者は、資本主義社会では[[ブルジョワジー]]は常に[[資本]]と富を増大させ、他方では[[下層階級]]は生存のために最低限の給料の対価として彼らの[[労働力]]を売却するしか無いために支配階級に更に依存していく、と予測する共産主義者の経済理論に重大な間違いがあると考えている。反共主義者は、[[近代化]]された[[西洋]]の平均的な[[生活水準]]は全体としては向上したと指摘し、富裕者と貧困者の両方が着実により豊かになったと主張している。また反共主義者は、一部のアジア諸国などの以前の[[第三世界]]諸国は資本主義となり[[貧困]]からの脱出に成功したと主張している。彼らは、[[エチオピア]]の[[メンギスツ・ハイレ・マリアム]]政権の例のように、発展と経済成長の達成に失敗して国民を更に悪い悲惨に導いた第三世界の共産主義体制の多数の例を引用している。
 
 
 
=== 共産党への批判 ===
 
反共主義者は共産主義者の[[政党]]である[[共産党]]や[[労働党]]に対しては、その[[一党独裁]]と政治的反対者への厳格な不寛容の傾向を持つ[[権力]]を批判している。また、経済的な社会主義段階から理想的な共産主義段階へ移行するというマルクス主義の概念を、大多数の共産主義諸国が何の兆候も見せない事を批判している。更には、共産主義政府はロシアでは[[ノーメンクラトゥーラ]]と呼ばれるなどの新しい支配階級を生み出し、[[革命]]前の治世で以前の[[上流階級]]が享受したよりも多くの権力と特権を得ていると批判している。
 
 
 
=== 弾圧への批判 ===
 
反共主義者は、[[ボリシェヴィキ]]政権の初期の弾圧は、[[ヨシフ・スターリン]]時代ほど極端ではなかったとしても、他のいかなる正当な基準から見ても厳格で、[[フェリックス・ジェルジンスキー]]などの[[秘密警察]]や、裁判外の処刑による多数の政治的反対者の除去、[[クロンシュタットの反乱]]や[[タンボフ州]]の反乱への過酷な撃滅などを引用している。これらの出来事の間、[[レフ・トロツキー]]はボリシェヴィキの最上位の指導者だった。トロツキーは後に、クロンシュタットの反乱は後の[[スターリニズム]]に付随した官僚支配化の前兆だったと主張した。いくつかの反共主義者は、共産主義と[[ファシズム]]の両方を[[全体主義]]とみなし、共産主義政権とファシスト政権の行動が類似しているとみている。以前に[[スターリン主義]]者で[[イギリス]]の[[スパイ]]であった[[ロバート・コンクエスト]]は、共産主義は20世紀の間の1000万人の死の責任があると批判した。
 
 
 
=== 平等主義への批判 ===
 
[[アイン・ランド]]が創立した[[客観主義]]([[:en:Objectivism (Ayn Rand)]])は、人間の性質は通常は反共産主義によって説明されるという視点で、[[平等主義]]者による社会は理想的に見える一方で、実際には達成できないと考える。彼らは、個人的な利益によって動機づけられるのは人間の性質であると述べ、複数の共産主義指導者が公益のための労働を主張したが、彼らの多くまたは全員が腐敗し全体主義者となったと指摘した。
 
<!--- 以下は一般的でないので未翻訳 
 
Sociobiologist Edward O. Wilson said "Karl Marx was right, socialism works, it is just that he had the wrong species", meaning that while [[ant]]s and other [[真社会性]] appear to live in communist-like societies, they only do so because they are forced to because they lack reproductive independence. Worker ants are sterile, and individual ants cannot reproduce without a queen, so ants are forced to live in centralised societies.  Humans possess reproductive independence, so they can give birth to offspring without the need of a "queen". According to Wilson, humans enjoy their maximum level of Darwinian fitness only when they look after themselves and their families, while finding innovative ways to use the societies they live in for their own benefit.<ref>[http://www.froes.dds.nl/WILSON.htm Froess.DDS.nl]</ref>
 
 
 
The [[Von Mises Institute]], in ''Human Action'', argues that Marxist redistribution is a direct form of coercive suppression.{{fact|date=October 2010}} They say that both the initial and ongoing forms of redistribution are direct coercion of the victims.
 
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[[ミルトン・フリードマン]]は、共産主義における自発的な経済活動の欠如は、抑圧的な政治的指導者が強制的な権力を得ることを非常に容易にすると論じた。フリードマンの視点は更に、資本主義は生き残り繁栄するための自由に対して死活的に重要だと信じる[[フリードリヒ・ハイエク]]と[[ジョン・メイナード・ケインズ]]によって共有された<ref>{{Cite book|author=Friedrich Hayek|title=The Road to Serfdom|publisher=University Of Chicago Press|year=1944|isbn=0-226-32061-8}}</ref><ref>{{Cite book|author=Bellamy, Richard|title=The Cambridge History of Twentieth-Century Political Thought|publisher=Cambridge University Press|year=2003|isbn=0-521-56354-2|pages=60}}</ref>。
 
 
 
== 色々な集団や運動による反共主義 ==
 
政権を獲得した[[ボリシェヴィキ|ボリシェヴィキズム]]の[[共産主義]]が[[一党独裁]]による[[寡頭政治]]を志向したのに対して、「反共主義」は多くの立場から主張されているが、それぞれの立場や批判対象は異なる。多くの[[保守主義]]者は[[急進主義|急進]]的な[[革命]]に反対し、[[資本主義]]者は[[私的所有権|私有財産]]や[[市場経済]]の規制や廃止に反対し、[[個人主義]]者は[[全体主義]]に反対し、[[社会民主主義]]者を含めた[[民主主義]]者は[[プロレタリア独裁]]や[[人権抑圧]]に反対し、[[ファシズム]]は[[階級闘争]]や[[国際主義]]に反対し、[[アナキズム|アナキスト]]は[[権威主義]]や[[中央集権]]に反対している。
 
 
 
=== アナキズム ===
 
多くの[[アナキズム|アナキスト]]は[[権威主義]]的な共産主義('''C'''ommunism)を批判し、彼ら自身を共産主義者と記述する際には「'''c'''ommunists」([[:en:Anarchist communism|en]])と[[小文字]]で書いている。彼らは[[プロレタリア独裁]]や[[生産手段]]の[[国有化]]などのマルクス主義の概念を、アナキズムには受け入れられないと主張している<ref>西村たすく著『無政府主義ってなんですか?: 現代によみがえる『無政府主義読本』』ノラネコの知恵文庫、2016年</ref>。いくつかのアナキストは共産主義を、[[個人主義]]または[[無政府資本主義]]の観点から批判している。
 
 
 
アナキストの[[ミハイル・バクーニン]]は[[第一インターナショナル]]で[[カール・マルクス]]と論争し、マルクス主義者の国家はもう1つの抑圧の体制であると批判した<ref>[http://dwardmac.pitzer.edu:16080/Anarchist_Archives/bakunin/Bakuninarchive.html Texts by Bakunin at Anarchy Archives]; [http://dwardmac.pitzer.edu:16080/Anarchist_Archives/bakunin/Bakuninarchive.html Texts by Marx on Bakunin at Marxist Internet Archive]</ref>。彼は、大衆を上位から統治する[[前衛党]]の概念を嫌った。アナキストは当初は[[2月革命 (1917年)|二月革命]]を、労働者が彼ら自身の権力を獲得した例であるとして参加して喜んだ。しかし[[十月革命]]の後、[[ボリシェヴィキ]]とアナキストが非常に異なった理念を持っていた事が明白となった。アナキストの[[エマ・ゴールドマン]]は、[[1919年]]に[[アメリカ合衆国]]からロシアへ追放され、当初は革命に熱中したが、ひどく失望して著作「ロシアでの私の失望」([[:en:My Disillusionment in Russia]])を書き始めた。アナキストの[[ピョートル・クロポトキン]]は[[1920年]]の[[ウラジーミル・レーニン]]への手紙の中で「([[一党独裁]])は、新しい社会主義体制を構築するためには断じて有害である。必要なのは地方権力による地方建設である ... ロシアは名前だけがソビエト共和国に変わった」と書き、新興のボリシェヴィキ官僚への痛烈な批判を提示した。
 
 
 
=== 資本主義 ===
 
共産主義者は[[資本蓄積]]された[[富の再分配]]の原則を主張するが、反共主義者はその資本蓄積は自主的な[[自由市場]]の原則が生み出し保持しているものと主張して反対している。更に多くの[[資本主義]]の理論家は、自由競争によってのみ最適化されると信じている価格決定のメカニズムに共産主義が干渉する事に反対している。
 
 
 
=== ファシスト ===
 
{{See also|ファシズム|ナチズム}}
 
ファシストは[[ナショナリズム]]の立場から、国家や民族を[[階級闘争]]によって分断するとの理由で資本主義と共産主義の両方を批判し、[[第三の位置]]として[[階級協調]]を主張した。
 
 
 
多くの歴史学者は[[ファシズム]]をヨーロッパにおける共産主義や社会主義の台頭への[[反動]]とみている。[[ベニート・ムッソリーニ]]によって創立され指導された[[イタリア]]のファシズムは、多くの保守主義者に共産主義者の革命が避けられないとの恐れを与えた[[左翼]]による騒動の数年を懸念する[[国王]]の願いによって、政権を得た。ヨーロッパ中で、資本主義者や個人主義者だけではなく、多くの貴族や保守主義者や知識人が、ファシストの運動に援助を与えた。ドイツでは多数の[[極右]]のナショナリスト集団が発生し、特に[[第一次世界大戦]]後の[[ドイツ義勇軍]]は[[スパルタクス団蜂起]]とミュンヘン・ソビエト([[バイエルン・レーテ共和国]])の粉砕に使われた。
 
 
 
当初[[ソビエト連邦]]は、各国のファシズムに対抗する各国の[[人民戦線]]と同様に、西側列強との同盟の考えを支持していた。この政策は、特に[[イギリス]]などの西側列強がソビエト連邦に見せた不審のために広く失敗した。ソビエトは方針を変更し、1939年にドイツとの間の相互不可侵条約である[[独ソ不可侵条約]]を締結した。[[ヨシフ・スターリン]]はドイツによる攻撃を予測せず、1941年の[[バルバロッサ作戦]]によるナチス・ドイツによるソビエト連邦への侵攻に驚いた。ファシズムと共産主義は、協力関係から敵対関係に転じた。
 
 
 
=== 社会民主主義 ===
 
[[社会主義インターナショナル]]は、[[1951年]]のフランクフルト宣言で「共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する」とし、[[1962年]]の[[オスロ宣言]]では共産主義への反対を明確にした<ref>[http://homepage2.nifty.com/socialist-consort/SDforeign/SI/Oslo/OsloDeclJ.html オスロ宣言 - 社会主義インターナショナル]</ref><ref>『ストックホルム宣言』(1989年のストックホルム宣言)「共産主義は、[[十月革命]]の後や[[ファシズム]]に対する闘争の間に[[労働運動]]や知識人の一部にかつて持っていたアピールを失ってしまった。[[スターリニズム]]や巨大な抑圧や[[人権蹂躙|人権侵害]]などの罪は、経済的な問題と同様に、共産主義が社会民主主義の代替となるか未来へのモデルとなるという概念の土台を破壊してしまった。」</ref><ref>[http://www.socialistinternational.org/viewArticle.cfm?ArticleID=31 DECLARATION of PRINCIPLES]</ref>
 
 
 
=== 欧州連合と欧州評議会 ===
 
[[欧州評議会議員会議]]([[:en:Parliamentary Assembly of the Council of Europe]])による2006年1月25日の1481号決議は「全体主義的な共産主義者政権の犯罪を強く非難する」とされた。[[2009年]]3月に[[欧州議会]]は、8月23日を「20世紀のナチスと共産主義者の犯罪を記憶する全ヨーロッパの日」に提案した<ref>[http://www.euractiv.com/en/culture/europe-ponders-remembrance-day-communist-nazi-past/article-180794 Europe ponders 'remembrance day' for communist, Nazi past]</ref>。
 
 
 
=== 元共産主義者 ===
 
多くの元共産主義者が反共産主義者に転向した。[[ベニート・ムッソリーニ]]は共産主義者から[[ファシズム]]に、[[ミハイル・ゴルバチョフ]]は共産主義者から[[社会民主主義]]に、[[ポーランド]]の[[レシェク・コワコフスキ]]、日本の[[渡邉恒雄]]は共産主義者から有名な反共産主義者に、それぞれ転じている。<!--- He was best known for his critical analyses of [[Marxist]] thought, especially his acclaimed three-volume history, ''[[Main Currents of Marxism]]'', which is "considered by some<ref>[http://entertainment.timesonline.co.uk/tol/arts_and_entertainment/the_tls/article5418361.ece TimesOnline.co.uk]</ref> to be one of the most important books on political theory of the 20th century."<ref>[http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/8157014.stm "Polish anti-Marxist thinker dies"], Adam Easton, BBC News, 17 July 2009</ref> ''[[The God That Failed]]'' is a 1949 book which collects together six [[essay]]s with the testimonies of a number of famous ex-[[Communism|Communists]], who were writers and journalists. The common theme of the essays is the authors' disillusionment with and abandonment of Communism. The promotional [[byline]] to the book is ''"Six famous men tell how they changed their minds about Communism."'' Another notable anti-communist was [[Whittaker Chambers]], a former [[Soviet Union]] spy who testified against his fellow spies before the [[House Un-American Activities Committee]].<ref>
 
  {{cite book
 
  | surname = Chambers
 
  | given = Whittaker
 
  | authorlink = http://www.whittakerchambers.org/
 
  | title = Witness
 
  | publisher = Random House
 
  | year = 1952
 
  | id = ISBN 0-89526-571-0}}</ref>
 
--->
 
{{seealso|転向}}
 
 
 
=== 宗教者 ===
 
==== 仏教 ====
 
[[ベトナム]]の著名な[[和尚|仏教僧]]の Thích Huyền Quang ([[:en:Thích Huyền Quang|en]])は反共産主義者で、[[1977年]]に彼は首相の[[ファム・ヴァン・ドン]]に、共産主義政権による圧制の詳細な数を書いた手紙を送った<ref name="hdvnbtdt.org">[http://www.hdvnbtdt.org/article.php3?id_article=109 Vietnamese Federation For Fatherland's Integrity] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20080807023142/http://www.hdvnbtdt.org/article.php3?id_article=109 |date=2008年8月7日 }}</ref>。このため彼と他の5名の高僧が逮捕され留置された<ref name="hdvnbtdt.org"/>。<!---  In 1982, Huyền Quang was arrested and subsequently put into permanent house arrest for opposition to government policy after publicly denouncing the establishment of the state-controlled Vietnam Buddhist Church.<ref>[http://www.iht.com/articles/reuters/2008/07/06/asia/OUKWD-UK-VIETNAM-MONK.php International Herald Tribune - Dissident patriarch of Vietnam Buddhist group dies]</ref> [[Thích Quảng Độ]] is a Vietnamese Buddhist monk and anti-communist dissident. In January 2008, the Europe-based magazine ''[[A Different View]]'' chose Ven. Thích Quảng Độ as one of the 15 Champions of World Democracy. --->
 
 
 
==== キリスト教 ====
 
[[カトリック教会]]は反共産主義の歴史を持っている。[[カトリック教会のカテキズム]]では、以下のように述べている。<br />
 
 「カトリック教会は、共産主義または社会主義などの現代に関連する[[全体主義]]や[[無神論]]の[[イデオロギー]]に反対する。(中略)専ら中央集権化された計画による経済の規制は社会の枷をゆがめ(中略)市場や経済的な自発性の合理的な規制、価値の適切な階層の維持、公益の視点などが求められる。」<ref>See relevant excerpt of the Catechism, paragraph 2425, available at [http://www.scborromeo.org/ccc/para/2425.htm SCborromeo.org]</ref>
 
 
 
[[独立自主管理労働組合「連帯」|「連帯」]]を支持していた[[教皇]]・[[ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇)|ヨハネ・パウロ2世]]は共産主義を激しく批判し<ref>[http://www.cnn.com/WORLD/9801/21/papal.politics/index.html CNN - Pope John Paul's crusade against communism - Jan. 21, 1998]</ref>、アメリカのCIAが「連帯」への資金調達を行う際の抜け道として、ヨハネ・パウロ2世の黙認のもとで、ローマ教皇庁の資金管理、運営組織であり急逝した[[ヨハネ・パウロ1世]]が汚職の一掃を目指していた[[宗教事業協会]]が利用されたという報道がなされたこともある。
 
 
 
宗教事業協会の総裁[[ポール・マルチンクス]][[大司教]]は[[マフィア]]や[[極右]][[秘密結社]]であった[[ロッジP2]]などの反共組織と深く関わりがあった。
 
 
 
[[ピウス9世 (ローマ教皇)|ピウス9世]]は「Quanta Cura」 ([[:en:Quanta Cura|en]]) と題した[[教皇]]の[[回勅]]の中で「共産主義と社会主義」を最も破滅的な失敗と呼んだ.<ref>[[:en:Pius IX]]. ''Quanta Cura (Condemning Current Errors)''. 8 December 1864. Retrieved on 11-12-2007 from [http://www.ewtn.com/library/ENCYC/P9QUANTA.htm EWTN.com]</ref>。[[第二次世界大戦]]の前哨戦となった[[スペイン内戦]]の間、左寄りの共和国軍が共産主義と結んでスペインのカトリックを虐殺したという理由でカトリック教会は共和国軍に反対し、多くの教会が[[アドルフ・ヒトラー]]が率いる[[ナチス・ドイツ]]や[[ベニート・ムッソリーニ|ムッソリーニ]]など[[ファシスト]]勢力が支援した[[フランシスコ・フランコ]]とナショナリストの勝利に貢献した。[[ポルトガル]]の[[ファティマ]]での[[聖母の出現]]の目撃者の[[ルシア・ドス・サントス]]は、そのメッセージと同様に彼女の反共産主義の信念で知られている。
 
<!---From 1945 onward [[Australian Labor Party]] leadership<ref>H.M.Cremean, Deputy Leader of State Parliamentary Labor Party and Santamaria met with Labor’s political and industrial leaders to discuss the movements assisting their fight against communist subversion of Australian Trade Unionism, F. McManus, The Shouting and the Tumult, page 35</ref> accepted the assistance of an anti-Communist Roman Catholic movement, led by [[B.A. Santamaria]] to oppose communist subversion of Australian Trade Unions (Catholics being an important traditional support base). To oppose communist infiltration of unions [[Industrial Groups]] were formed to regain control of them. The groups were active from 1945 to 1954, with the knowledge support of ALP leadership<ref>See McManus, pages 35-58 and Jack Kane, "Exploding the Myths, The political memoirs of Jack Kane (1989), pages 18-37</ref> until after Labor's loss of the 1954 election, when federal leader Dr H.V. Evatt, in the context of his response to the [[Petrov affair]], blamed “subversive” activities of the "Groupers", for the defeat. After bitter public dispute many Groupers (including most members of the NSW and Victorian state executives and most Victorian Labor branches) were expelled from the ALP and formed the [[Democratic Labor Party (historical)]]. In an attempt to force the ALP reform and remove communist influence, with a view to then rejoining the “purged” ALP, the DLP preferenced (see [[Australian electoral system]]) the [[Liberal Party of Australia]], enabling them remain in power for over two decades. Their negative strategy failed, and after the Whitlam Labor Government during the 1970s it, the majority of the DLP decided to wind up the party in 1978, although a small Federal and State party continued based in Victoria (see [[Democratic Labor Party]]) with state parties reformed in NSW and Qld in 2008.
 
 
 
After the sovietic occupation of Hungary During the final Stages of the Second World War, many clerigs were arrested. The case of the [[Archbishop]] [[József Mindszenty]] of [[Esztergom]], head of the Catholic Church in Hungary was the most known. He was accused of tradition to the communist ideas and was sent to trials and tortured during several years between 1949 and 1956. During the [[Hungarian Revolution of 1956]] against the communism he was set free and after the failure of the movement he was forced to move to the United Estates' ambassy on [[Budapest]]. There he lived until 1971 when the Vatican and the communist government of Hungary pacted his way out to [[Austria]]. In the following years Mindszenty travelled for all over the world visiting the Hungarian colonies on [[Canada]], United Estates, Germany, [[Austria]], [[South Africa]] and [[Venezuela]]. He led a high critical campaign against the communist regime denouncing the atrocities committed by them against him and the Hungarian people. The communist government accused him and demanded that the Vatican remove him the title of archbishop of Esztergom and forbid him to keep giving public speechs about the communist torture ways and freedom privations. After a lot of polithical interventions, the Vatican was forced to accomplish what the sovietic regime demanded. However Mindszenty kept travelling all over the world being a real symbol of unity, cultural preservation, and hope for the Hungarian people, no matter their religion (Lutherans, Calvinists, Catholics, etc.).<ref>Közi Horváth József: Mindszenty bíboros, München, 1980</ref>
 
 
 
====Falun Gong====
 
{{See also|Falun Gong|Persecution of Falun Gong}}
 
[[File:Falun Gong Demonstration.jpg|right|thumb|A demonstration by [[Falun Gong]] supporters.]]
 
In April 1999, over ten thousand Falun Gong practitioners gathered at [[Communist Party of China]] headquarters, [[Zhongnanhai]], in a silent protest following an [[history of Falun Gong#Zhongnanhai incident|incident]] in [[Tianjin]].<ref>Controversial New Religions, The Falun Gong: A New Religious Movement in Post-Mao China, David Ownby P.195 ISBN 0-19-515683-8</ref><ref name="ReidG">Reid, Graham (29 Apr-5 May 2006) [http://www.listener.co.nz/issue/3442/features/5972/nothing_left_to_lose.html "Nothing left to lose"], ''New Zealand Listener''. Retrieved 6 July 2006.</ref><ref name="Schechter">Danny Schechter, ''Falun Gong's Challenge to China: Spiritual Practice or Evil Cult?'', Akashic books: New York, 2001, p. 66</ref> Two months later the Chinese government banned the practice through a crackdown and began a large propaganda campaign.<ref name="heretical">(23 March 2000) [http://web.archive.org/web/20030711022606/http://web.amnesty.org/library/Index/engASA170112000 The crackdown on Falun Gong and other so-called ''heretical organizations''], [[Amnesty International]]</ref><ref>{{cite web | url = http://fpc.state.gov/documents/organization/67820.pdf | title = CRS Report for Congress: China and Falun Gong | publisher = [[Congressional Research Service]] | author = Thomas Lum | date = 2006-05-25|format=PDF}}</ref><ref name="wildgrass">Johnson, Ian, ''Wild Grass: three portraits of change in modern china'', Vintage (8 March 2005)</ref> Since 1999, Falun Gong practitioners in China have been reportedly subject to torture,<ref name = "UN.org-2004">[[United Nations]] (4 February 2004) [http://www.un.org/News/Press/docs/2004/hrcn1073.doc.htm Press Release HR/CN/1073]. Retrieved 12 September 2006.</ref> illegal imprisonment,<ref name="Leung">Leung, Beatrice (2002) 'China and Falun Gong: Party and society relations in the modern era', Journal of Contemporary China, 11:33, 761 – 784</ref> beatings, forced labor, [[Organ harvesting in the People's Republic of China|organ harvesting]], and psychiatric abuses.<ref name=sunnygalli>Sunny Y. Lu, MD, PhD, and Viviana B. Galli, MD, “Psychiatric Abuse of Falun Gong Practitioners in China”, ''J Am Acad Psychiatry Law'', 30:126–30, 2002</ref><ref name=munro2002>Robin J. Munro, "Judicial Psychiatry in China and its Political Abuses", ''Columbia Journal of Asian Law'', [[Columbia University]], Volume 14, Number 1, Fall 2000, p 114</ref> Falun Gong has responded with their own media campaign, and have emerged as a notable voice of dissent against the Communist Party of China, by founding organizations such as the ''[[Epoch Times]]'', [[NTDTV]] and the [[Shen Yun Performing Arts]] to publicize their cause.<ref>[http://online.wsj.com/article/SB119508926438693540.html Wall Street Journal: Chinese dissidents take on Beijing via Media Empire]</ref>
 
--->
 
 
 
==== イスラム教 ====
 
[[ソビエト連邦]]による[[中央アジア]]の[[ムスリム]][[汗国]]の隷属化後、[[1978年]]の[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|アフガニスタン紛争]]までは、[[ソビエト連邦|ソビエト]]流の共産主義者達はムスリム住民と大規模な交流は無く、伝統的なムスリムの宗教指導者はムスリム社会における共産主義者の影響を敵視したが説教を超えた行動はまれだった。1978年の[[カーブル]]でのアフガニスタン民主共和国の宣言後、内戦は次第にソビエト連邦によるアフガニスタンへの侵攻へ進んだ。この事件は、アフガニスタンの反共産主義者闘争をルーツとした[[イスラム主義]]の[[イデオロギー]]に高まり、[[西南アジア]]の地域に広く影響した。また[[中華人民共和国|中国]]にも歴史的に多数の[[ムスリム|イスラム教徒]]が存在しており、[[信教の自由]]をめぐって[[中華人民共和国]]との対立が続いている。{{See also|[[:en:Islam in China]]}}
 
 
 
==== 新宗教 ====
 
反共を掲げる[[新宗教]]も多々存在する。[[大韓民国|韓国]]系の[[国際勝共連合]]を創設した[[世界平和統一家庭連合]](旧:世界基督教統一神霊協会)、教祖が国際勝共連合の講師を務めていた[[摂理_(宗教団体)|摂理]]、[[日本の政治|日本政治]]において、[[自由民主党 (日本)|自民党]]とともに[[自公連立政権|連立政権]]を構成している与党第二党・[[公明党]]の支持母体である[[創価学会]]、[[宗教政党]]・[[幸福実現党]]を抱える[[幸福の科学]]、白装束で話題になった[[パナウェーブ研究所]]などニュースなどで取り上げられる著名な団体もある。
 
 
 
=== 作家 ===
 
[[File:A solzhenitsin.JPG|thumb|[[アレクサンドル・ソルジェニーツィン]]]]
 
[[アレクサンドル・ソルジェニーツィン]]は[[ソビエト連邦]]および[[ロシア]]の[[ノーベル文学賞]]受賞者、[[劇作家]]、[[歴史学者]]。彼は著作「[[収容所群島]]」や「[[イワン・デニーソヴィチの一日]]」などでソビエト連邦の[[強制収容所]]である[[グラグ]]を世界に知らせ、これらの努力により[[1970年]]にノーベル文学賞を受賞したが、[[1974年]]にソビエト連邦を追放された。
 
 
 
[[File:Herta Müller.jpg|thumb|left|120px|[[ヘルタ・ミュラー]]]]
 
[[ルーマニア]]生まれの[[ドイツ]]の詩人・エッセイストで[[ノーベル文学賞]]を受賞した[[ヘルタ・ミュラー]]の作品は、[[ニコラエ・チャウシェスク]]政権による抑圧下の共産主義国家ルーマニアでの荒廃した生活状況を描いた。それは[[スターリニズム|スターリニスト]]のソビエト軍がルーマニアに押し付けた共産主義政府によって迫害される、[[バナト]]のドイツ人の歴史であった。ミュラーは[[1990年代]]初頭までには国際的に知られる作家となり彼女の作品は20言語以上に翻訳された<ref>[http://www.dw-world.de/dw/article/0,,4774078,00.html DW-World.de]</ref><ref>[http://www.goethe.de/ins/us/bos/en5124021.htm Goethe.de]</ref>。彼女は1994年の Kleist Prize、1995年の Aristeion Prize、1998年の[[国際IMPACダブリン文学賞]]、2009年の Franz Werfel Human Rights Award など20以上の賞を受賞し、2009年にノーベル文学賞を受賞した。
 
 
 
[[アイン・ランド]]は20世紀の著名な作家で、「We the Living」([[:en:We the Living|en]])でドイツの共産主義の影響を書いた。[[ジョージ・オーウェル]]は「[[動物農場]]」や「[[1984年 (小説)|1984年]]」で[[スターリニズム]]支配下の共産主義をモデルにした[[恐怖政治]]や[[全体主義]]を描いた。
 
 
 
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==Performing arts==
 
[[The Love-Girl and the Innocent]] (also translated ''The Tenderfoot and the Tart'') is a play in four acts by [[Russians|Russian]] author [[Aleksandr Solzhenitsyn]]. It is set over the course of about one week in 1945 in a [[Stalin]]-era Soviet prison camp. As in many of Solzhenitsyn's works{{Citation needed|date=February 2010}}, the author paints a vivid and honest{{Citation needed|date=February 2010}} picture of the suffering prisoners and their incompetent but powerful wardens. Most of the prisoners depicted in the play are serving 10 year sentences for violations of Soviet Penal Code [[Article 58]]. In this play, the author first explores the analogy of the camp system to a separate nation within the [[Soviet Union]], an analogy which would dominate his later work, most clearly in [[The Gulag Archipelago]].
 
 
 
==Evasion of censorship==
 
[[Samizdat]] was a key form of dissident activity across the [[Soviet-bloc]]; individuals reproduced censored publications by hand and passed the documents from reader to reader, thus building a foundation for the successful resistance of the 1980s. This [[grassroots]] practice to evade officially imposed [[censorship]] was fraught with danger as harsh punishments were meted out to people caught possessing or copying [[censorship|censored]] materials. [[Vladimir Bukovsky]] defined it as follows: "I myself create it, edit it, censor it, publish it, distribute it, and get imprisoned for it."
 
 
 
During the Cold War, Western countries invested heavily in powerful transmitters which enabled broadcasters to be heard in the Eastern Bloc, despite attempts by authorities to [[radio jamming|jam]] such signals. In 1947, VOA started broadcasting in [[Russian language|Russian]] with the intent to counter Soviet propaganda directed against American leaders and policies.<ref name='whitton'>''Cold War Propaganda'' by John B. Whitton, [[The American Journal of International Law]], Vol. 45, No. 1 (Jan., 1951), pp. 151–153</ref>  These included [[Radio Free Europe]] (RFE)), [[Rundfunk im amerikanischen Sektor|RIAS (Berlin)]] the [[Voice of America]]  (VOA), [[Deutsche Welle]], [[Radio France International]] and the [[British Broadcasting Corporation]] (BBC).<ref name="frucht490">{{Harvnb|Frucht|2003|p=490}}</ref>  The Soviet Union responded by attempting aggressive, electronic [[radio jamming|jamming]]  of VOA (and some other Western) broadcasts om 1949.<ref name='whitton'/>  The [[BBC World Service]] similarly broadcast language-specific programming to countries behind the [[Iron Curtain]].
 
 
 
In the People's Republic of China, people have to bypass the [[Internet censorship in the People's Republic of China|Chinese Internet censorship]] and other forms of censorship.
 
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== 歴史 ==
 
{{see also|社会主義#歴史|共産主義#歴史}}
 
=== 18世紀以降 ===
 
反共主義の始まりは、一般には[[ロシア革命]]の時と言われる。しかし社会主義全体との対立という意味合いでは[[産業革命]]の頃から既に始まっていた。当初の反共主義の目的は、先鋭化しつつ高まりをみせる[[労働運動]]の対策にあった。19世紀中期では、[[イギリス]]を初めとする[[西ヨーロッパ]]では労資紛争が絶えず、[[ラッダイト運動]]が日常茶飯事の状態と、[[労働者]]と[[資本家]]の対立が激化していた。
 
 
 
[[1789年]]からの[[フランス革命]]では、[[啓蒙思想]]による[[平等主義]]を掲げた革命政府と[[王党派]]や[[反革命]]諸国の間で[[フランス革命戦争]]が行われた。革命政府の内部でも、[[立憲君主制|立憲君主]]派の[[フイヤン派]]や穏健[[共和主義|共和派]]の[[ジロンド派]]などに対して、「共産主義の先駆」ともされる[[ジャコバン派]]が[[独裁]]と[[恐怖政治]]を行った。特にネオ・ジャコバン派の[[フランソワ・ノエル・バブーフ]]は「共産主義」の近代的な意味を確立したとされる。[[エドマンド・バーク]]は「[[フランス革命の省察]]」で[[保守主義]]の立場から[[反革命]]を主張した。
 
 
 
[[1864年]]に結成された[[第一インターナショナル]]では、[[プロレタリア独裁]]を掲げる実質少数派の[[マルクス主義]]者が、その権威主義を批判する実質多数派の[[アナキズム|アナキスト]]を除名した。
 
 
 
[[1871年]]には社会主義や共産主義の理念に基づき、世界初の労働者政権である[[パリ・コミューン]]が樹立された。この時、[[資本家]]を中核とした反共勢力は周辺国への伝播を防ぐべく圧力を加え、僅か半年でパリ・コミューンは打倒された。
 
 
 
[[File:Socialism Throttling the Country.jpg|thumb|260px|[[1909年]]の[[イギリス]]の[[保守党 (イギリス)|保守党]]による反社会主義ポスター。]]
 
その後、革命勢力のうち[[社会民主主義]]/[[共産主義]]勢力は[[第二インターナショナル]]運動へと進んだ。それに対し反共主義勢力は、ドイツ帝国の宰相・[[オットー・フォン・ビスマルク|ビスマルク]]によって制定された[[社会主義者鎮圧法]]、日本の[[山縣有朋]]内閣で成立した[[治安警察法]]などのように、治安立法で[[共産主義]]・[[社会主義]]運動を取り締まった。
 
 
 
=== ロシア革命から白軍敗北まで ===
 
[[第一次世界大戦]]中の[[1917年]]に[[ロシア革命]]が発生した。[[2月革命 (1917年)|二月革命]]で帝政が崩壊したが、革命政府内部では民主主義を重視する[[メンシェヴィキ]]が実質的には多数派であった。しかし[[ウラジーミル・レーニン]]が率いた[[ボリシェヴィキ]]による[[クーデター]]である[[十月革命]]によって、ボリシェヴィキは[[独裁]]を確立し、反対勢力への弾圧や粛清や[[赤色テロ]]を行った。この[[レーニン主義]]に対しマルクス主義者の立場からも、[[カール・カウツキー]]はその「[[一党独裁]]」を批判し、[[ローザ・ルクセンブルク]]は「超中央集権主義」と批判した。ボリシェヴィキは後に「ロシア共産党」、更に「[[ソビエト連邦共産党]]」と改称し、各国のその影響下の政党の多くが「[[共産党]]」と称したため、以後は「共産主義」とは広義の社会主義や共産主義思想の中でも特に[[レーニン主義]]やボリシェヴィキズムを指すようになり、「反共産主義」とは狭義には社会主義勢力内部での[[反レーニン主義]]や反ボリシェヴィキズムなども指すようになった。
 
 
 
[[1919年]]には「ファシズムの先駆」ともされる[[ガブリエーレ・ダンヌンツィオ]]が[[イタリア]]で武装蜂起を行って十月革命を支持し、レーニンはダンヌンツィオを「革命家」として賞賛した。
 
 
 
反共主義勢力の高揚期であった。[[ウィンストン・チャーチル]]を筆頭に反共主義を掲げる政治家は、ロシア革命による労働者政権の再来とその伝播を危惧し、その本格化が進む前に[[反革命]]戦争を惹き起こした。
 
 
 
[[日本]]は、1917年にロシアの同盟国であるフランス([[露仏同盟]])から、ロシアへの介入を打診された。経済的な問題から当初は難色であったが、ロシア革命が進むにつれ計画を立案し、反革命派を支援しシベリアを独立させることを検討し始める<ref name="kouso"/>。1917年12月より、[[ザバイカル・コサック軍]]の頭領(アタマン)であった[[グリゴリー・セミョーノフ]]は、ヴェルフネウジンスク(現[[ウラン・ウデ]])で[[白軍|白色運動]]である{{仮リンク|セミョーノフの反乱|ru|Мятеж Семёнова}}を起こしたが失敗し、東三省(満州)に後退してハルピンで満州特別部隊 (Особого Маньчжурского Отряда)を組織した。1918年2月に日本は[[ブラゴヴェシチェンスク]]の日本人居留民に[[義勇自警団]]を組織させ反革命軍を支援した<ref name="kouso">[https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_download_md/16381/p031.pdf 陸軍におけるシベリア出兵構想の変容] 井竿富雄 2001年3月31日</ref>。1918年3月、白軍である[[アムール・コサック軍]]は、ブラゴヴェシチェンスクで{{仮リンク|ガモフの反乱|ru|Гамовский мятеж}}を起こすが失敗する。1918年3月25日に、東京で中華民国特命全権公使の[[章宗祥]]から「日に日に露国内に敵国勢力が蔓延している」として共同防敵について打診され合意し、[[日支共同防敵軍事協定]]を結んだ。また、1918年7月にはアメリカから打診され[[シベリア出兵]]を行った。
 
 
 
なお、日本はロシアと日露漁業協約を結んでおり、1918年4月の漁区は[[ウラジオストク]]の沿海州[[ゼムストヴォ]](地方自治機関)で競売が行われたが、日露漁業協約は15年置きに更新となっており、1919年が更新の年であった<ref name="russo-gyogyo"/>。しかし、ロシア革命により正式政府が無くなり、日本は当時事実上の政権である[[臨時全ロシア政府]](オムスク政府)との間に、協約暫定延長の覚書を交換した<ref name="russo-gyogyo"/>。その後、競売を行っていた沿海州ゼムストヴォが{{仮リンク|浦潮臨時政府|en|Zemstvo of Maritime Territory}}を樹立し、1920年の漁区競売はここで行われた<ref name="russo-gyogyo">[http://books.google.co.jp/books?id=-CtYE8Mko6sC&pg=frontcover 露領漁業の沿革と現状] 露領水産組合 1938年</ref>。
 
 
 
1919年9月、日本の支援するセミョーノフ軍とパルチザンである[[東ザバイカル戦線]]との間に、[[ボグダットの戦い]]が起こった。1920年3月から5月にニコラエフスクでパルチザンが邦人を大量虐殺する[[尼港事件]]が起きた<ref name="russo-gyogyo"/>。また、オホーツク方面でもパルチザンが邦人漁場26箇所、缶詰工場3箇所に残置した物件を略奪し、建物全部を焼壊した ([[オホーツク事件]])<ref name="russo-gyogyo"/>。
 
 
 
1920年7月17日、日本は[[極東共和国]](ウェルフネ政権)との間に、赤軍を拒む共産主義不採用の民主主義緩衝国設立のための{{仮リンク|緩衝国建設覚書|ru|Гонготское соглашение}}を交換し<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10151738&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 緩衝国建設覚書 日露両委員議定交換] 中外商業新報 1920年7月23日</ref>、更に浦潮臨時政府と極東共和国と[[ロシア東方辺境]](反過激派のセミョーノフ軍)を統一させて赤化を防ごうと画策した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10156207&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 外交上の諸問題 三大問題の将来] 1920年7月29日</ref>が、失敗する。その後、人民革命軍の[[アムール戦線]]によって、セミョーノフ軍はザバイカルから追い出されてしまう。
 
 
 
[[シベリア出兵]]に伴い、多くの[[白系ロシア人]]が日本に亡命してきた。[[1920年]]3月にはユダヤ系ロシア人[[アナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマン]]が日本に於いて反過激派(反赤軍)露字新聞「[[デーロ、ロシー]]」を創刊した。同年6月にロシア東方辺境の[[グリゴリー・セミョーノフ]]らがその新聞社を買収し、邦文翻訳号を創刊し、反共新聞を日本の政府内外の名士に配布した<ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B03040651200?IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=InfoD&IS_KIND=SimpleSummary& 10.浦汐政府対日宣伝開始記事ノ件 自大正九年九月 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040651200、新聞雑誌出版物等取締関係雑件 第四巻(B-1-3-1-075)(外務省外交史料館)」]</ref>。そして新聞の中で、過激派の世界的脅威について訴え、日本が撤兵すればソ連はバイカル州を手に入れ東支鉄道([[東清鉄道|中東鉄道]])租借地内で過激主義について宣伝し中国人は過激派と協商に至るとし、中国人と過激派が結託すれば朝鮮や日本内地でも過激主義の宣伝をし始めると警告し、以下の内容を日本政府に提案した<ref name="delo-rossii-1">[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B03040699800?TYPE=jpeg 6.露字新聞「デーロ、ロシー」発刊/1 大正9年3月12日から大正9年9月6日 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040699800、新聞雑誌発刊計画雑件(B-1-3-1-117)(外務省外交史料館)」]</ref>。
 
 
 
{{Quotation|
 
(一)過激主義を以って全文明世界の公敵、世界人道の根本義を覆す者として之に向かって断然明白に宣戦布告する事
 
 
 
(二)バイカル撤兵を当分猶予し、かの地に日本勢力を保留しバイカルを以って全極東に於ける過激主義伝播を防ぐ関門となし黒龍州に於ける過激派軍の増員を防ぎ満州朝鮮及日本に過激主義侵入を予防すべき事
 
 
 
(三)日本に反過激派思想のプロパガンダを組織的に励行し過激派の兇暴並びにその非人道的目的を暴露する事
 
日本国民をしてあまねく過激派の真相並びに過激主義が世界別けて日本に対する脅威たるを知らしむべき事
 
 
 
(四)露国極東即ちバイカル湖より太平洋に至るまで国民的民主主義に基づく露国唯一地方政府を樹立するに助力すべき事、しかしてこの政府はよく国を治め専ら経済実業の発展に注意しよく日露両国民の極東に於いて安全なる生活を営み互いに相提携し親善を保ち平和の事業に従事し極東に於ける無尽蔵なる天与の富源を開拓するを得しめ日露両国の幸福の増進を来たさん事を期すべきである。
 
| 1920年7月18日 デイロ、ロシー(Дело России) 号外 邦文翻訳号 ─日露問題の為め─ [[:s:日本撤兵に就て|日本撤兵に就て ─撤兵は断じて不可なり 而して過激主義を撲滅せよ─]]}}
 
 
 
更に、その新聞に於いて「日本も亦是れ決して過激派の病毒免疫の保険を附けられたるものにあらず」「今や正に知慮あり実験あり且つ先見の明ある良医が、此の嫌忌すべき病毒の蔓延を断乎として防止し得べき機会到来せり。此の良医は即ち日本の帝国議会なり。」とも述べている<ref name="delo-rossii-1"/>。同年、日本は新しい治安立法の制定に着手しはじめ、1925年には[[治安維持法]]が成立し施行された。
 
 
 
上海では、1920年春に[[グリゴリー・ヴォイチンスキー]]がコミンテルン極東支局を発足させ、1921年7月には、[[中国共産党第一次全国代表大会]]に参加し、コミンテルン中国支部([[中国共産党]])の設立を援助した。共産主義者主筆の新聞を支援していた親共の国民党広東派は、1922年に香港で{{仮リンク|香港海員罷業|en|Seamen's strike of 1922}}を支援した<ref name="marin">[http://www.shachi.co.jp/jaas/37-02/37-02-04.pdf 国共合作の立役者・マーリンの再検討─新しい資料集の出版を契機に] 横山宏章 1991年3月</ref>。これを見たコミンテルンのマーリン(本名[[ヘンドリクス・スネーフリート]])は国民党へと近づき、国民党及びコミンテルン中国支部を[[国共合作]]の方向へと向かわせた<ref name="marin"/>。
 
 
 
日本では、1921年5月に[[暁民会]]らがコミンテルン日本支部準備会を発足させ、コミンテルンから党結成資金を貰うが[[下関遊興事件]]によって発覚、1921年11月〜12月に警察が非合法なコミンテルン日本支部(暁民共産党)を一斉検挙した([[暁民共産党事件]])。1922年に残党はコミンテルン日本支部([[第一次共産党_(日本)|第一次共産党]])を再設立するが、1923年に起きた[[早稲田軍教事件]]において存在が露見し、警察は治安警察法違反によって非合法なコミンテルン日本支部(第一次共産党)を一斉検挙した([[第一次共産党事件]])<ref>[http://kotobank.jp/word/%E7%AC%AC%EF%BC%91%E6%AC%A1%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6 第1次共産党事件 とは - コトバンク] (世界大百科事典 【日本共産党】より)</ref>。これにより、1924年にコミンテルン日本支部は一度解散した。
 
 
 
1921年5月、ウラジオストクで{{仮リンク|プリアムール臨時政府|en|Provisional Priamurye Government}}(メルクーロフ政権)が樹立される。しかし、反過激派の拠り所であるセミョーノフは、日本への亡命によって極東軍の地位を失い、ロシア帝国の公金の処分権も失ってしまっていた<ref>「セミヨノフノ亡命ト公金処分」(東京地大正一一年〔ワ〕第三七三六号第四三〇三号同一四年三月九日民三部判例聞第二三八七号)</ref><ref name="saiken">[http://books.google.co.jp/books?id=JLA9wb-keUYC&pg=frontcover 判例大完第一巻 民法総則・債権] 大橋九平治 1932年</ref>。1922年、プリアムール臨時政府は崩壊した。
 
 
 
その後、セミョーノフは権利の無いその公金に対する債権を[[西比利亜自治團]]に譲渡して、その団体が「極東政府没落後の代表者である」として裁判を起こすが、無意味であった<ref>「セミヨノフ金塊事件」(大院昭和二年〔オ〕第一一八八号同四年九月二日民一部判例法報第一九八号)</ref><ref name="saiken"/><ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00075200&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 絡る百万円の金塊物語り (一~四・完)] 神戸又新日報 1928年1月17日〜1928年1月21日</ref>。
 
 
 
=== 南京事件から広田三原則まで ===
 
やがて、共産主義は従来の国家体制を暴力革命によって転覆させることを主張するイデオロギーとして認識されるようになった。自由主義を掲げるアメリカやイギリスなどにおいてはこのような国体を揺るがしかねないイデオロギーを危険視して警戒した。フランスにおいても反ソ思想が広まっていたが、これは第一次世界大戦においてソ連がフランスを無視して対独単独講和([[ブレスト=リトフスク条約]])したり、フランスの対露債権を破棄したことによるものが大きい<ref name="kokusai-jijo"/>。また、[[西ヨーロッパ]]人は既に第一次世界大戦において切符制を経験していたため、ソ連の切符制には否定的な感情を持っていた<ref name="fascio-or-communism">[{{NDLDC|1270689}} ファッショか共産主義か] 五来欣造 1933年</ref>。
 
 
 
1924年、イギリスで[[ジノヴィエフ書簡]]事件や{{仮リンク|キャンベルケース|en|Campbell Case}}が起こる。1925年、上海で[[五・三〇事件]]、香港と広州で[[省港大罷工]]が起こる。1925年11月、[[香港総督]]が{{仮リンク|レジナルド・エドワード·スタッブス|en|Reginald Edward Stubbs}}から、{{仮リンク|セシル・クレメンティ|en|Cecil Clementi}}へと替わった。
 
 
 
日本では1926年2月よりソ連の状況調査を行う[[露西亜通信社]](後の日蘇通信社)が活動し始めた。同年3月、中国で国共対立の始まりとなる[[中山艦事件]]が起こる。[[日露協会]](1906年創立)の評議員であった[[松岡洋右]]<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=-TF3beWsqPoC&pg=frontcover 日露年鑑] P.328 日露貿易通信社 1929年</ref>は[[1927年]]2月26日から35日間中国の各方面を訪問し、5月の講演稿で「1924年の[[国共合作]]により、国民政府の領袖はソ連から共産党の[[細胞 (政党)|細胞組織]]及びロシア革命に用いて現在も用いられている手法を教授された」「東京辺でアカデミックな議論を見物している間に、支那には着々と共産党の芽を生じて来て、全然抜去ってしまう事は出来ないと云う状況になっている」「南方の方は宣伝委員を北の方に繰り込んで、漸次宣伝で撹乱を始めるように進めているらしい」「満州に手が伸びているかもしれなく、朝鮮にさえ入っていないかと思われる節がある」と述べている<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=5cv9-d85QIcC&pg=frontcover 動く満蒙] P.295〜327 長江を遡航して南方支那革命を見る 松岡洋右 1931年7月</ref>。その間、中国では3月に共産党の陰謀とも言われる[[南京事件 (1927年)|南京事件]]が発生しており、{{要出典|date=2014年12月}}その後4月3日には中国共産党の扇動によって日本租界が襲撃される[[漢口事件]]が起き、{{要出典|date=2014年12月}}同月に国民党が共産党を弾圧する[[上海クーデター]]が発生し、[[国共内戦]]状態となった。イギリスは、5月12日にソ連の貿易団体アルコスを捜査し、5月26日にソ連との通商条約を破棄した ([[アルコス事件]])。同月、漢口で会議が開かれ、上海にプロフィンテルン([[赤色労働組合インターナショナル]])極東局組織として[[太平洋労働組合書記局]]を設立することが決まる。
 
 
 
同年に[[原理日本社]]の[[三井甲之]]は「祖国礼拝」において国家の任務としてのマルクス主義の学術的批判の必要性を訴えている。[[1928年]]には同社の[[蓑田胸喜]]が「獨露の思想文化とマルクス・レニン主義 マルクス主義の根源的綜合的批判」においてマルクス主義の批判を行っている。
 
 
 
警察は[[1928年]][[3月15日]]に再建された非合法の日本共産党([[第二次共産党 (日本)|第二次共産党]]、1926年再建)及び[[労働農民党]]の取締りを行い([[三・一五事件]])、[[1929年]][[4月16日]]に再度日本共産党の取締りを行った([[四・一六事件]])。その後、共産党は事件を起こすようになり、警察は度々逮捕を行っている(1930年5月[[川崎武装メーデー事件]]、1932年10月[[赤色ギャング事件]]、1933年12月[[日本共産党スパイ査問事件]])。
 
 
 
1928年、日本陸軍において、[[関東軍]]は満州分離方針を取っていたが、同年3月に[[木曜会 (日本陸軍)|木曜会]]及び[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]第一部はそれぞれ[[満蒙問題]]の解決及び対ソ戦争への対応のために満蒙領有論を主張した<ref>{{Cite book|和書|author=[[川田稔]]|title=満州事変と政党政治|year=2010|month=9|publisher=講談社|series=[[講談社選書メチエ]]|isbn=978-4-06-258480-7|ref=川田}}</ref>。[[1929年]]、[[中ソ紛争]]に関し、[[西比利亜自治團]]団長の「ムスチスラフ、ペトロヴィッチ、ゴルバチョフ」([[:ru:Мстислав Петровић Горбачёв]])法学博士は、日本の後援により[[沿海州]]占領を計画し、中国軍と協力作戦する案を立て、中国側と交渉したが、中国側は白系ロシア人の武装に対し懸念を示した<ref name="toushi">[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B10074612100?IS_STYLE=default&IS_KEY_S1=F2010080510101801806&IS_KIND=MetaFolder&IS_TAG_S1=FolderId& 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B10074612100、東支鉄道関係一件 /支那側ノ東支鉄道強制収用ニ原因スル露、支紛争問題(一九二九年)/白系露人ノ策動(B-F-1-9-2-5_4_5)(外務省外交史料館)」]</ref>。その他にも満州には様々な白系ロシア人組織が存在しており、反ソ運動が活発化した<ref name="toushi"/>。同年12月26日、停戦のために中ソ間で[[中ソ紛争#ハバロフスク議定書|ハバロフスク議定書]]が結ばれ、ソ連は中国側に対し白系ロシア人の武装解除及び責任者の追放を要求した。しかし、中国側は白系ロシア人に対し、寛大な態度で対応していた<ref name="toushi"/>。
 
 
 
コミンテルンには[[一国一党の原則]]があり、1929年ごろには更に重視されたとされる。日本では朝鮮共産党日本総局が解散して日本共産党に吸収された。また、満州では、[[朝鮮共産党]]満州総局が中国共産党へ加わるために、中国共産党の許可の下で、[[1930年]]5月から一年以上に渡って日本の朝鮮地方の対岸にある間島において武装蜂起を行った([[間島共産党暴動]])。また、1930年8月1日には[[中国共産党]]満洲省委員会直属の撫順特別支部の朝鮮人によって満州で[[八一吉敦暴動]]が発生した。奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまうこととなった<ref name="manmou-jijo">[http://books.google.co.jp/books?id=mKjdFIbVST0C&pg=frontcover 滿蒙事情] 南満州鉄道株式会社 1930年</ref>。1930年10月7日、ソ連は中国側に対しノートを発表し、白系ロシア人の解職と反ソ宣伝の取り締まりを要求した<ref name="toushi"/>。中国側は方針を転換し、白系ロシア人の取り締まり及び追放を開始した<ref name="toushi"/>。1930年11月9日、[[関東州の警察|関東州の撫順警察署]]が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、[[李得禄]]外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した<ref name="daiboudou"/><ref name="ajireki-daiboudou">[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B04013014300?IS_STYLE=default&IS_LGC_S32=&IS_TAG_S32=&IS_KEY_S1=%E6%9D%8E%E5%BE%97%E7%A5%BF&IS_TAG_S1=InfoD&IS_KIND=SimpleSummary& 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B04013014300、各国共産党関係雑件/中国ノ部 /附属物 第一巻(I-4-5-2-011)(外務省外交史料館)」 1.撫順ニ於ケル中国人共産運動者逮捕ニ関スル件 分割1]</ref>。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満州に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた<ref name="daiboudou">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071239&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 満洲の主要都市を暴動化の大陰謀 撫順を中心とする中国共産党二十四名検挙さる] 京城日報 1931年3月21日</ref><ref name="ajireki-daiboudou"/>。
 
 
 
1930年2月、イギリスの{{仮リンク|海峡植民地総督|en|Governor of the Straits Settlements}}がセシル・クレメンティへと代わり、警察にかける費用を拡大させた<ref name="england-comintern">[http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/53828/1/KJ00004062923.pdf イギリス帝国治安維持システムとコミンテルン・ネットワーク: ルフラン事件(1931)を事例として] 鬼丸武士 2005年</ref>。[[1931年]]、海峡植民地警察は、海峡植民地の一部であるシンガポールで、フランス人の共産主義者[[セルジュ・ルフラン]](本名ジョセフ・ジュクルー)を逮捕した<ref name="england-comintern"/>。[[6月15日]]には、[[上海租界]]の{{仮リンク|共同租界工部局警察|en|Shanghai_Municipal_Police}}がソ連スパイでプロフィンテルン極東組織である太平洋労働組合書記局の書記員[[イレール・ヌーラン]](本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し([[牛蘭事件]]、ヌーラン事件)、極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た<ref name="nuran-shinmon">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071151&TYPE=HTML_FILE&POS=1 牛蘭事件の審問 第三国際の東洋攪乱] 満州日報 1931年9月18日</ref><ref>[http://books.google.co.jp/books?id=XKVKVd0ATj0C&pg=frontcover 抗日支那の真相] 中国通信社 1937年</ref>。また、押収された文書には、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた<ref name="nuran-shinmon"/>。1931年7月、[[万宝山事件]]及び[[朝鮮排華事件]]が発生し、日中関係は悪化の一途を辿った。その後、同年に日本は[[満州事変]]を起こし、1932年3月には[[満州国]]が建国する。1932年4月、日本において、プロフィンテルン日本支部の[[日本労働組合全国協議会]](全協)の中央常任委員長であった[[溝上弥久馬]]が逮捕された<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071437&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 首謀溝上捕縛さる 全協の正体漸く判明 当局を悩ました神出鬼没宛然左翼の総帥] 東京朝日新聞 1932年7月1日</ref>。
 
 
 
1929年に[[世界恐慌]]が発生すると、ドイツ、イタリア、日本などで[[全体主義]]([[ファシズム]])や[[軍国主義]]が台頭し始めた。日本では、1931年に早稲田大学教授政治学博士の[[五来欣造]]がイタリア、フランス、ドイツ、イギリス、ロシアを回り、1932年に「ファッショか共産主義か」という講演を行っており、1933年に講演録が発行された<ref name="fascio-or-communism"/>。これらの国々も同様に共産主義を危険視して否定し、徹底的に取締りを行ない、共産主義者を社会から排除した。ところが「社会を国家権力によって一元的に統制する」点において全体主義は共産主義と共通している。日本では、共産主義者から[[国家社会主義]]者への[[転向]]が多かったとされる。日本国内においては[[昭和研究会]]・[[満鉄調査部]]などの組織や[[革新官僚]]と呼ばれる者たちの思想的背景には社会主義あるいは共産主義と遜色のないものも見られた。実際、彼らと緊密に関わった[[近衛文麿]]は、後に「国体の衣を着けたる共産主義」と評している。また、日本における右翼思想家で国家社会主義者として知られた[[北一輝]]は、明治維新を「天皇を傀儡とした社会主義革命」と規定し、[[昭和維新]]はそれを完成させる革命と考えた。また北一輝の影響を受けた[[二・二六事件]]の当事者の将校たちは、ボリシェヴィキの蜂起教範を参考にしたといわれる。その他、日本の[[戦時体制]]は、ソ連の計画経済の影響を受けていたとされる。
 
 
 
1933年、満州国ハルビンにおいて[[白系ロシア人]]による反共主義的組織の[[ロシアファシスト党]]が生まれる。彼らは親日的ではあったが、親独的かつ[[反ユダヤ主義]]でもあったため、日本の[[八紘一宇]]の精神や親ユダヤ政策([[河豚計画]])、満州国の民族協和政策([[五族協和]])との間に整合性の問題が起きることとなった。同地では、ロシアでの赤化革命の首謀者はユダヤ人であるなどとして、[[反ユダヤ主義]]が広まっていた。1934年、ドイツはソ連に対抗するため、ポーランドに同盟を提案したが失敗した。
 
 
 
1934年には既に、1937年のソ連第二次[[五ヶ年計画]]完成によって極東軍備の完成及び赤化攻勢の強化が行われるため、これが「一九三五─六年の危機」と呼ばれるものの一つとされていた<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=Tm6FINJ9DrwC&pg=frontcover 躍進日本と列強の重圧] 1934年7月28日 陸軍省新聞班</ref>。1934年10月、ソ連に住み共産党員の待遇を受けていた井上哲こと熊谷大信がスパイとして疑われソ連より追放され、日本に情報をもたらした<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10056272&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 “恐怖の赤露”真相を暴露す! 国境逃亡の邦人告白] 神戸又新日報 1934年10月21日</ref><ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B02030943700 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02030943700、共産党宣伝関係雑件/対日宣伝関係 第八巻(A-3-4-009)(外務省外交史料館)」 標題:1.一般/8 昭和9年10月3日から昭和9年11月30日]</ref>。1935年1月、満蒙国境で[[哈爾哈廟事件]]が発生した。そのため、同年5月から、外務大臣[[広田弘毅]]は中華民国側と協議を行い、条件の中に「3. 外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」を提示した ([[広田三原則]])。
 
 
 
=== 第7回コミンテルン世界大会から第二次世界大戦まで ===
 
 
 
1935年7月から8月にかけて、[[コミンテルン]](第三インター)が第7回コミンテルン世界大会を開き、日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた<ref>世界の戦慄・赤化の陰謀 P.75-76 [[東京日日新聞]]社・[[大阪毎日新聞]]社 [[1936年]]</ref><ref>[https://books.google.co.jp/books?id=XBq8l7o5tP4C&printsec=frontcover 満洲共産匪の研究] P.40-44 満州国軍政部顧問部 1936年</ref>。中国共産党代表団は8月1日に国共合作を呼びかける[[八・一宣言]]を行った。それらに対し、日本国内では、1935年11月7日に、五来欣造が代表を務める[[皇化連盟]]が主催し、[[千々波敬太郎]]が代表を務める[[風雲倶楽部]]が後援となって有志大会を開いた<ref name="russo-fassho-and-koka-renme"/>。その大会の中で、[[ロシアファシスト党]]の日本代表である[[ワシリー・ペトロウィチ・バルイコフ]]は「日、独、露(白系)三国同盟ヲ結成シ全世界ノ平和確立ノ為邁進セラレン事ヲ深ク望ムモノデアル」と述べた<ref name="russo-fassho-and-koka-renme"/>。また、その大会において、「我等ハ今日ヲ期シテ更ニ共産主義ノ徹底的撲滅ヲ期ス」とする決議を行った<ref name="russo-fassho-and-koka-renme">[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B04013004000 『国民思想善導教化及団体関係雑件 第一巻 8.露西亜ファシスト党日本代表出演ノ皇化連盟主催演説会状況関係』「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B04013004000、国民思想善導教化及団体関係雑件 第一巻(I-4-5-1-8_001)(外務省外交史料館)」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20141102223331/http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B04013004000 |date=2014年11月2日 }}</ref>。その後、日本と独逸は、1936年11月25日に、[[日独防共協定]]を結んだ。この協定は、建前上反コミンテルンを目指したものであり、当時ソ連が主張していたようにソ連とコミンテルンは別物という立場を取っていたが、それらが同一であることは明白であったため、秘密附属協定にはソ連への規定を含んでいた。また、12月3日に[[有田八郎]]外相はこの協定に関し「英米とも同様の協定を結ぶ用意がある」とした<ref name="kokusai-jijo">[http://books.google.co.jp/books?id=b9TYvAb8tc4C&pg=frontcover 国際事情] 1937年9月25日 外務省情報部編纂</ref>。
 
 
 
[[綏遠省]]公安局が、1936年旧正月を期してその地を占領しようと綏遠に潜入して準備していた中国共産軍を逮捕して、武器弾薬を押収する事件が起き、綏遠省政府主席の[[傅作義]]、山西軍閥の[[閻錫山]]、[[冀察政務委員会]]は連絡を取って全面的防共に乗り出した<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071370&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 西北辺境の共産軍綏遠占領を画策 北支の要人、大同団結し"防共"徹底に乗出す]  大阪朝日新聞 1936年2月4日</ref>。しかし、同年末に[[綏遠事件]]が起こる。
 
 
 
1936年11月12日には司法の赤化が発覚しており([[司法官赤化事件]])、法学部における赤化教授の追放が主張がされ行われた([[滝川事件]])。1937年2月、中国では国民党が[[中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議|三中全会]]を行い赤禍根絶決議を可決したが、実際には容共に向かい第二次国共合作となった。同年6月には朝鮮において赤色テロの[[普天堡の戦い|普天堡襲撃事件]]が起きた。また同年、[[日中戦争]]も勃発し、日本軍が[[八路軍]]からの攻撃を受けるようになった。同年12月にはコミンテルンに呼応して日本で人民戦線の結成を企てた運動家や大学教授らが一斉検挙された([[人民戦線事件]])。
 
 
 
1937年4月12日、日本において[[国際反共連盟]]が誕生する<ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A06030020400?IS_STYLE=default&IS_KIND=SimpleSummary&IS_TAG_S1=InfoD&IS_KEY_S1=%E5%9C%8B%E9%9A%9B%E5%8F%8D%E5%85%B1%E8%81%AF%E7%9B%9F&IS_LGC_S32=&IS_TAG_S32=& 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030020400、昭和18年1月30日・国家主義国体調(国立公文書館)」]</ref>。世界は日本の防共の大義を理解し、喜んで防共の目的を一にしようとするだろうとし、これは真に[[八紘一宇]]の大理想を顕揚することであるとし、皇道の本義に基づき人類共同の敵である共産主義の絶滅を計ることを目的とした<ref name="ankoku-seiji">[{{NDLDC|1120546}}    赤軍将校陰謀事件の真相 : スターリン暗黒政治の曝露] 山内封介  国際反共聯盟調査部発行 1937年</ref>。活動として、反共雑誌『[[反共情報]]』を始め、様々な反共本の出版を行っていた。この団体の顧問は[[平沼騏一郎]]、[[近衛文麿]]、[[頭山満]]、[[田中光顕]]、[[有馬良橘]]であり<ref name="ankoku-seiji"/>、評議員には[[松岡洋右]]、[[有田八郎]]、[[荒木貞夫]]、[[蓑田胸喜]]、[[五来欣造]]、[[黒龍会]]の[[内田良平 (政治運動家)|内田良平]]及び[[葛生能久]]などが入っており<ref name="ankoku-seiji"/>、会員は1939年前後時点で約5万人居たとされる<ref>The Japan Year Book 1939-40 [[日本外事協会]]</ref>。1938年8月25日、[[三井甲之]]、[[蓑田胸喜]]、[[五来欣造]]、[[葛生能久]]、[[吉田茂]]らにより結成された[[帝大粛正期成同盟]]が、[[荒木貞夫]]文相の[[帝大自治制度改革要望]]に関して、東大総長に対し『対外「防共協定」に呼応して此の容共赤化意志を国内に於いても[[禊祓]]せざるべからず』として「[[s:長與東大總長への進言書|長與東大總長への進言書]]」を提出した<ref>[{{NDLDC|1461963/13}} 真の大学問題 ─ 六 帝大肅正期成同盟より長與東大總長への進言書/18] 蓑田胸喜 1938年</ref>。
 
 
 
1937年12月、[[徳富蘇峰]]は、著書『戦時慨言』の中で、日中戦争について以下のように述べた<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=zTTOJXtYG24C&pg=frontcover 戦時慨言] 徳富蘇峰 1937年12月</ref>。
 
{{Quotation|斯る事態であれば、有らん限りの力を尽して、物質上に於ても、精神上に於ても、支那をソ連化より救ふことは、支那の為ばかりでなく、日本の自衛の為に、必然の義務である。此の如き理由に於て、我等は此の戦争は日支の戦争でなく、日本対コミンテルンの戦争であるとする。極言すれば共産主義者との戦争であると、認むるものである。|戦時慨言 P.12}}
 
 
 
1938年1月11日、日本は支那事変処理根本方針を決定し、その日支講和交渉条件細目の中に「六、支那は防共政策を確立し日満両国の同政策に協力すること」という条項が入れられた<ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B02030545600 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02030545600、支那事変関係一件 第十六巻(A-1-1-357)(外務省外交史料館)」]</ref>。しかし、中国側との交渉([[トラウトマン工作]])に失敗し、[[内閣総理大臣]]近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し是と両国国交を調整して更生新支那の建設に協力せんとす」とする声明を発表した (第一次[[近衛声明]])。
 
 
 
1938年6月13日、[[ゲンリフ・リュシコフ]]がソ連の重要機密情報を持って満州に亡命を試み、日本に協力することとなった。これにより、日本の軍事力がソ連に劣り、単独でシベリアへ攻め込むのが難しいことが判明した。7月4日、ユダヤ系アメリカメディアであるニューヨークタイムズはリュシコフ手記を「日本政府にとって都合が良すぎる」として「日本の小学生向け (DIARY FOR JAPANESE SCHOOLBOY)」であると論じた<ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A03024098700 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A03024098700、各種情報資料・支那事変ニ関スル各国新聞論調概要(国立公文書館)」 「リュシコフ」手記ハ日本小学生向○西沙島ハ安南王国ノ属領 米国 「リュシコフ」手記ハ日本小学生向]</ref><ref>[http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=9500EFD61338EE3ABC4C53DFB1668383629EDE DIARY FOR JAPANESE SCHOOLBOY] New York Times 1938年7月4日</ref>。また、同年に外蒙古の騎兵第十五聨隊騎兵大尉[[ビンバー]]も日本に亡命しており、1939年8月に「外蒙古脱出記」を出版している。
 
 
 
1938年11月の近衛文麿による[[東亜新秩序]]声明 (第二次近衛声明)で、東亜新秩序の建設により日満支三国相携による「共同防共の達成」を期すことが謳われた。また同年12月の同氏による「日支国交調整方針に関する声明」 (第三次近衛声明)では、[[日支防共協定]]を締結し、特定地点に防共目的で日本軍を駐屯し、[[内モンゴル]]を特殊防共地域とする方針を示した<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=JFrkiZi29aMC&pg=frontcover 近衛首相演述集] 近衛文麿、厚地盛茂 1939年</ref>。1939年には三つの自治政府の合併によって[[蒙古聯合自治政府]]が誕生し、主席の[[デムチュクドンロブ]](徳王)は就任宣言において「防共協和および厚生に最善の努力を行使」と謳った<ref>[http://books.google.co.jp/books?id=DnrRNAfof54C&pg=frontcover 朝日東亞年報 昭和十三→十六年版] 朝日新聞社中央調査会 1941年</ref>。1940年に成立した中華民国[[汪兆銘政権]]は和平反共建國を謳っており、同年11月30日に日本と中華民国汪兆銘政権は、共産主義的破壊活動に対する共同防衛及びその為の日本による蒙疆及び華北への軍隊駐屯を認める条項を含む[[日華基本条約]]を結んだほか、同日に日本、満州国及び中華民国汪兆銘政権は共同防共の実を上げるために協力すること等を宣言する[[日満華共同宣言]]に調印した。また、1941年には華北に[[華北防共委員会]]が設置された。しかし、1930年代後半から始まるアメリカの容共的中国支援([[フライング・タイガース]]及び[[ABCD包囲網|対日経済封鎖]])と、1939年のドイツによる[[独ソ不可侵条約]]締結に伴う日独防共協定反故によって、日本の反共政策は行き詰まってしまってしまう。
 
 
 
ソ連がドイツもしくは英米と近づこうと動いたため、タングステンなどの資源を中国に依存しその運搬をソ連のシベリア鉄道に依存していたドイツは、ポーランド侵攻のために[[独ソ不可侵条約]]を結ばざるを得なかった。また、この依存を断たない限りドイツはソ連へ攻撃することは難しかった。当時のタングステンの産出国は中国、イギリス統治下のビルマ、[[イギリス領マラヤ]]、米国などであったため、アメリカの参入を防ぎながらイギリス及びフランスを仲間に加える必要があり、ドイツは[[大ゲルマン帝国]]を作る必要にせまられ、ドイツのヨーロッパ侵攻が始まった。
 
 
 
その後、1940年9月27日、反共国の同盟である[[日独伊三国同盟]]が結ばれた。この条約には、極東に共産主義側の戦力としてアメリカが参入することを阻止するための条項(第3条の後半)も入れられた。1941年4月末、ソ連が軍需品のソ連通過禁止を公表し、同年6月22日よりドイツ軍はソ連への侵入を開始した<ref name="nenkan-1942"/>。日本は同年10月から始まるドイツの[[モスクワの戦い|モスクワ侵攻]]成功後にソ連極東を攻め、極東を引き離して日本保護の下に新国家を建設することを計画していた<ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_A08071279500?IS_KIND=MetaDetail&IS_STYLE=default& 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A08071279500、A級極東国際軍事裁判記録(和文)(NO.29)(国立公文書館)」]</ref>が、同じ月にアメリカがソ連の支援を始め<ref name="nenkan-1942">[http://books.google.co.jp/books?id=xrWBjZZdkK8C&printsec=frontcover 蘇聯邦年鑑 一九四二年版] 日蘇通信社 1942年9月15日</ref>、12月にはドイツがモスクワ占領に失敗してしまう。この、アメリカによるソ連支援は、ドイツにとってユダヤによる共産主義支援であると見え、1941年12月7日、ドイツは[[夜と霧 (法律)|夜と霧]]という命令を発行し、[[ホロコースト]]へ繋がることとなる。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していた<ref name="nenkan-1942"/>ほか、1941年7月20日にはアメリカによる支援が内戦に使われるを許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した<ref name="nenkan-1942"/>。そのため、日本は米国との戦争を避けられなくなり、[[太平洋戦争]]が始まることとなる。
 
 
 
太平洋戦争のための日本の南進は、スペインなどのヨーロッパの反共勢力に害を与えることとなった。
 
 
 
1939年〜1941年、[[企画院]]内の転向者を中心に策定された「[[経済新体制確立要綱]]」が赤化思想の産物だとして[[企画院事件]]が起きた。また、1941年には、ソ連のスパイが発覚するという[[ゾルゲ事件]]が起きた。1941年〜1943年には、転向者の多かった満鉄調査部がマルクス主義的手法を用いたとして、[[満鉄調査部事件]]が起きた。1942年からは、[[日本共産党]]再結成を行っていたとして[[横浜事件]]が起きた。1942年、ドイツにおいて、ソ連のスパイでありゲシュタポに勤務していた[[ヴィリー・レーマン]]が、ゲシュタポから緊急として呼び出され移動中に死亡した<ref>[http://japanese.ruvr.ru/2013_12_03/125336928/?slide-1 「レーマンはソ連諜報活動で最も値打ちのあるエージェントだった」] ロシアの声 2013年12月3日</ref>。
 
 
 
イタリアの[[ファシスト党|ファシスタ党]]党首であった[[ベニート・ムッソリーニ]]は熱心な社会主義者であり、スイス放浪中に[[ウラジミール・レーニン]]から共産主義についての教義を直接受けた経験がある。その後、第一次世界大戦中に抱いた[[民族主義]]と既存の社会主義運動や共産主義運動が対立するものであったが、それらを融合させ、自らの理論としてファシズムを創始するが、その理論も[[ジョルジュ・ソレル]](フランスの[[哲学者]]。[[暴力論]]の著者として知られる)の[[修正主義]]的[[マルクス主義]]に多大な影響を受けており、ムッソリーニ当人がソレルを「ファシズムの精神的な父」と賛え、その死を[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[ヨシフ・スターリン]]と共に追想したというエピソードが残っている<ref>[http://www1.seaple.icc.ne.jp/nogami/epih21.htm 歴史の中のエズラ・パウンド 第21回]</ref>。
 
 
 
欧州でのファシズムの代表格であり、[[ナチズム]]の創始者でもある[[アドルフ・ヒトラー]]も、青年時代には[[バイエルン・レーテ共和国|バイエルン・ソビエト共和国]]に参加<ref>[http://ww1.m78.com/weimal/hitler%20at%20munich%20revolution.html ミュンヘン革命とヒトラー(1919年前半)] [[別宮暖朗]]</ref>しており、「[[我が闘争]]」の中で共産主義の一派である[[マルクス主義]]の指揮制度や集会を好例として挙げ、「私はボルシェヴィズムから最も多く学んだ」と述べている。ヒトラーの側近である[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]も、「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と語る様に、共産党のプロパガンダ活動を手本とし<ref>[http://www.kcg.ac.jp/acm/a5072.html 東京大学社会情報研究所助手・佐藤卓己『「ナチ宣伝」という神話』]</ref>、党歌の[[旗を高く掲げよ]]も共産主義者だった[[ヴィリ・ブレーデル]]の詩を焼き直した物を用いるなど、浅からぬ関係にあった。更に言えば、初期の[[国家社会主義ドイツ労働者党|NSDAP]](ナチ党)には、[[ナチス左派]]と呼ばれる、資本家を激しく攻撃し共産党やソ連との接近を模索するグループまで存在しており、一時期は党内で大きな影響力を保持していた。しかし、ヒトラー自身は反共・親英的であり、ナチスは政権掌握後は[[ドイツ共産党|共産党]]の結社を禁じ、幹部をことごとく処刑、あるいは[[強制収容所]]送りにし、一部は海外に[[亡命]]した。ナチス左派幹部も[[長いナイフの夜]]事件で[[粛清]]され、その影響力をほぼ失った。
 
 
 
その一方、ナチ政権が長いナイフの夜をさしたる国民の反発なく「成功」させたことにスターリンは意を強くし、自らも[[大粛清|大粛清(大テロ)]]に踏み切る大きな原動力となった。大粛清で殺された人数は、70万とも700万ともいわれている。
 
 
 
こうした関係からファシズムと共産主義(この場合は[[マルクス・レーニン主義]])はお互いの政治的過程で対立しつつも、根本的な政治思想という点では一致していると指摘する論者も多い。この指摘を裏付けるための研究は[[ハンナ・アーレント]]の[[全体主義]]の系譜についての理論が著名であり、近年では[[アンドレ・グリュックスマン]]が研究の第一人者として知られている。ソ連などの崩壊で大量の資料が公開されたことで、よりインテリジェンスな裏付けも可能になり、近年では思想史的な研究だけでなく実証的な研究も盛んになっている。
 
 
 
[[File:Milice poster.jpg|thumb|220px|[[第二次世界大戦]]中、[[ヴィシー政権]]時代の[[フランス]]の[[民兵団 (フランス)|民兵団]]の反共ポスター。]]
 
しかし、反共主義陣営では、[[第二次世界大戦]]勃発までファシズム・ナチズムの評価は分かれていた。[[ウィンストン・チャーチル]]などは共産主義同様の脅威であり、暴政を見過ごすべきではないと主張した。しかし、[[ネヴィル・チェンバレン]]などの、反共のために利用できるとする見方がある時期までは優勢だった。ファシズム・ナチズムがいかに問題でも、うかつに打倒しようものならソ連にイタリアやドイツへのつけいる隙を与え、ひいては欧州全体がその勢力圏にされかねないという主張だった。チェンバレンらの取った、対独[[宥和政策]]はこの路線に沿ったものだが、第二次世界大戦開戦と、ドイツの[[ベネルクス3国]]やフランスへの侵攻で破綻した。
 
 
 
こういった主張や研究は、ファシズムと共産主義の双方と対立する資本主義・民主主義勢力からも受容され、2006年8月31日と9月5日の[[ジョージ・W・ブッシュ]]大統領の演説、[[三色同盟]]といった反共保守層からの発言にもそれが表れている。
 
 
 
=== 冷戦時代 ===
 
{{seealso|民主化}}
 
[[File:Is this tomorrow.jpg|thumb|220px|"Is this tomorrow"と題された[[1947年]]の[[アメリカ合衆国]]の反共パンフレットの表紙。]]
 
[[File:CDU Wahlkampfplakat - kaspl010.JPG|thumb|220px|1953年のドイツ連邦共和国([[西ドイツ]])の[[ドイツキリスト教民主同盟]]の反共主義ポスター。「全ての道は、マルクス主義のモスクワにつながる」と書かれている。]]
 
 
 
[[第二次世界大戦]]において、[[アメリカ合衆国]]を中心とする[[自由主義]]国と[[共産主義]]国であるソ連が手を結んだ[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]が枢軸国に勝利すると、戦後処理の仕方を発端に[[1947年]]から米英とソ連の対立が始まった。日本では、[[連合国軍最高司令官総司令部]](GHQ)が[[参謀第2部]](G2)を創設し、反共主義者の[[チャールズ・ウィロビー]]の下に反共工作を行った。その過程で、容共的な[[民政局]](GS)と対立することになった。
 
 
 
第二次世界大戦後は、ソ連の占領下において[[東ヨーロッパ]]各国が共産化し、[[ユーゴスラビア]]が国内の枢軸国軍を放逐して共産主義国となり、[[中国共産党]]が第二次[[国共内戦]]に勝利して[[1949年]][[10月1日]]に[[中華人民共和国]]が成立するなど、第二次世界大戦前はソ連と[[モンゴル]]だけだった共産主義国が大幅に拡大した。自由主義国は、自国に[[共産主義]]が波及するのを恐れて、反共主義をスローガンに[[アメリカ合衆国]]からの支援を受け、国内の共産主義勢力と対決した。[[ロシア革命]]でも[[白軍]]を支援した[[ウィンストン・チャーチル]]は、第二次世界大戦の終結後に「[[鉄のカーテン]]」演説を行い、ソ連をはじめとする共産圏の閉鎖性を批判した。台湾に逃げた中華民国国民党は、その地で{{仮リンク|反共抗俄|zh|反共抗俄}}政策を行った。
 
 
 
[[冷戦]]時代の反共主義は、[[スターリニズム]]などに代表される[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[独裁]]政治を生み出した共産主義は民主主義に対する脅威であると強調し、反共は政治的・軍事的な面が色濃かった。[[赤狩り]]はその典型で、その後も反共主義勢力は[[労働運動]]や[[社会主義]]運動を取り締まった。日本でも、[[1949年]]に起こった[[日本国有鉄道|国鉄]]の大量解雇の背景には、共産主義者が革命のために労働運動を暴力的なものへ扇動していることに対する反共主義者の警戒があった(→[[ニ・一ゼネスト]]、[[政令201号]])。「[[マッカーシズム]]」とも呼ばれる反共政策は、本来、共産主義とは無縁であったとも思われる人々も「共産主義者」のレッテルが当人を失脚させたい政敵によって貼られ、社会から追放されるという行き過ぎた面があったため、やがて影を潜めた。
 
 
 
反共主義という側面で[[アメリカ合衆国の外交政策]]をみると、反共であれば、[[軍事政権]]や[[独裁]]であっても、冷戦下の国際関係におけるソ連との対抗上、“[[民主化]]”を口実に経済面や軍事面など多岐にわたって支援し、また民主主義的なプロセスを経て成立した政権であっても、親ソ的であると見做せば反政府勢力を支援して転覆させた。[[チリ]]の[[アウグスト・ピノチェト]]、[[南ベトナム]]の[[ゴ・ディン・ジエム]]、[[大韓民国]]の[[朴正煕]]や[[全斗煥]]、[[フィリピン]]の[[フェルディナンド・マルコス]]、[[台湾]]の[[蒋介石]]、[[スペイン]]の[[フランシスコ・フランコ]]、[[インドネシア]]の[[スハルト]]、[[イラン]]の国王[[モハンマド・レザー・パフラヴィー]](パーレビ)、[[ニカラグア]]の[[ソモサ|ソモサ家]]などが例として挙げられる(これがアメリカによる[[覇権主義]]の証左として見られ、のちに民主選挙により打倒された米国の傀儡政権も存在する)。{{seealso|アメリカ帝国#現在}}
 
 
 
敗戦後の[[連合国軍占領下の日本]]でも、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]により「[[逆コース]]」が始まり、共産主義者の追放が行なわれた([[レッドパージ]])。[[日本国との平和条約]]が発効し主権回復した1952年には[[破壊活動防止法]](破防法)が成立し、[[公安調査庁]]が設置され、[[日本共産党]]とその同調者・関連団体の監視を[[公安警察]]と共同して行なうようになった。この活動は共産党が“革命路線”を放棄した後も続けられ、[[警察白書]]には常にその動向が記載されている。1955年には逆コースへの対抗のため、右派と左派に分裂していた[[社会党再統一|社会党の再統一]]がなされ、これに危機感を強めた[[自由党 (日本 1950-1955)|自由党]]と[[日本民主党]]の「[[保守合同]]」で[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]が結党され、保守・革新の二大ブロックによる「[[55年体制]]」が確立した。また、1960年には日本社会党から[[西尾末広]]ら右派が民主社会党(のちの[[民社党]])を結成して分離し、共産主義を嫌う労働者の間で[[全日本労働総同盟]]が結成され、ピノチェト政権や朴正煕政権といった反共主義を唱える軍事独裁政権を積極的に支持した。
 
 
 
[[1970年代]]、西欧諸国の共産党の多くはソ連から距離を置き、[[プロレタリア独裁]]と[[計画経済]]に基づく[[ソ連型社会主義]]路線を放棄した。そして、議会制民主主義と複数政党制を擁護する[[ユーロコミュニズム]]の路線を確立する。[[1970年]]の11回党大会以後の日本共産党も、基本的にはこの路線に近い立場を取った。
 
 
 
=== 冷戦末期から現在まで ===
 
[[1980年代]]に入ると、[[新自由主義]]に基づいて「[[小さな政府]]」を志向する、アメリカの[[ロナルド・レーガン]]政権による[[レーガノミクス]]、イギリスの[[マーガレット・サッチャー]]政権による[[サッチャリズム]]などの[[新保守主義]](ニューライト)が台頭した。この時期以降、反共思想は、[[政治]]的・[[軍事]]的な面よりも経済的な面を強調する傾向が強くなり、共産主義と並んで[[社会民主主義]]への攻撃を行った。また、この時期[[ニュージーランド]]の[[デビッド・ロンギ]]は社会民主主義政党に属していたにもかかわらず、レーガン・サッチャー以上にラディカルな新自由主義政策を推進している。この時期の日本では[[国対政治]]を通じて与党である自民党と野党の民社党・公明党の距離が接近し、共産党を排除する[[オール与党]]体制が定着した。
 
 
 
[[1989年]]以降、[[ペレストロイカ]]でソビエト連邦の締めつけが緩んだ[[東ヨーロッパ]]では、共産主義政権が次々に自由を求める民衆の手によって打倒され([[東欧革命]])、[[1991年]]にはソビエト連邦が崩壊し([[ソ連崩壊]])、日本をはじめとする西側諸国や旧東側の[[中央ヨーロッパ|中欧]]諸国の共産主義勢力も大半が衰退するか、社会民主主義政党に転換した。
 
 
 
== 文学 ==
 
* Torben Gülstorff: ''Warming Up a Cooling War: An Introductory Guide on the CIAS and Other Globally Operating Anti-communist Networks at the Beginning of the Cold War Decade of Détente'' ([http://www.wilsoncenter.org/publication/warming-cooling-war-introductory-guide-the-cias-and-other-globally-operating-anti Cold War International History Project Working Paper Series #75]), Washington 2015.
 
 
 
== 歌 ==
 
* Onward Blackshirts - [[イギリスファシスト連合]]の反共ソング。曲は[[:en:Giovinezza]]を借用。
 
* Hitlerleute - ナチスドイツの反共ソング。曲はGiovinezzaを借用。
 
* [[ロシアファシスト党#党歌|ロシアファシスト党党歌]] - ロシアファシスト党の党歌。大聖堂行進曲の曲を借用。
 
* 慶祝大会紀念歌 (1936年) - [[冀東防共自治政府]]の反共ソング<ref>ニセチャイナ―中国傀儡政権 満洲・蒙疆・冀東・臨時・維新・南京 (20世紀中国政権総覧)</ref>。
 
* 佐伯孝夫「日独伊防共の歌」(1937年) - [[日独伊防共協定]]を基に作られた反共ソング。
 
* 東海林太郎「[[日独伊防共トリオ]]」(1938年)- 日独伊防共協定を基に作られた反共ソング。間奏に[[君が代]]、[[旗を高く掲げよ]](国家社会主義ドイツ労働者党党歌)、[[ジョヴィネッツァ]](ファシスト党党歌)が含まれている。
 
* 鳥越強「[[大陸行進曲]]」(1938年) - 「友よいっしょに防共の堅い砦を築くのだ」という歌詞が含まれる。
 
* 反共進行曲 (1950年) - 中華民国の反共ソング。[[:zh:中華文藝獎金委員會]]による。
 
* [[反共抗俄歌]] (1950年) - 中華民国の反共ソング。中華文藝獎金委員會による。
 
* 我愛中華 - 中華民国の反共ソング。「我們要消滅共匪」という歌詞が含まれる。
 
* 멸공의횃불 (滅共の松明) - 韓国の反共ソング。
 
* Elton Britt「The Red We Want Is The Red We've Got」 (1950年) - アメリカの反共ソング。
 
* Hank Williams「{{仮リンク|No, No, Joe|en|No, No, Joe}}」 (1950年) - アメリカの反共ソング。
 
* Terry Preston「Let's Keep the Communists Out」(1950年) - アメリカの反共ソング。
 
* Mr. Stalin, You're Eating Too High On The Hog (1950年) - アメリカの反共ソング。
 
* Roy Acuff「Advice to Joe」(1951年) - アメリカの反共ソング。
 
* I'm No Communist (1952年) - アメリカの反共ソング。
 
* The Limeliters「Harry Pollitt」(1961年) - アメリカの反共ソング。[[:en:Harry Pollitt]]を基にしている。
 
* Marty Robbins「Ain't I Right」 - アメリカの反共ソング。
 
* John Birch Society Song (1962年) - アメリカの[[ジョン・バーチ・ソサエティ]]の曲。
 
* 國光進行曲 - 中華民国の反共ソング。「我們反共復國信心堅強」という歌詞が含まれる。
 
  
 
== 脚注 ==     
 
== 脚注 ==     
 
<div class="references-small"><references/></div>
 
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== 関連項目 ==
 
{{Commonscat|Anti-communism}}
 
*主な「反共主義」
 
**[[保守主義]] - [[反動主義]] - [[復古主義]] - [[パターナリズム]] - [[右翼]] - [[極右]] - [[新右翼]]
 
**[[経済的自由主義]] - [[ブルジョワ民主主義]] - [[資本主義]] - [[新自由主義]] - [[リバタリアニズム]]
 
**[[帝国主義]] - [[ファシズム]] - [[ナチズム]] - [[第三の道]] - [[マッカーシズム]] - [[赤狩り]]
 
*社会主義内部における「反共主義」(反[[マルクス主義]]、反[[マルクス・レーニン主義]])
 
**[[無政府主義]] - [[改良主義]] - [[社会民主主義]] - [[民主社会主義]] - [[ユーロコミュニズム]] - [[新左翼]]
 
*歴史
 
**[[第一インターナショナル]] - [[第二インターナショナル]] - [[ロシア革命]] - [[冷戦]] - [[スターリン批判]] - [[ソ連崩壊]]
 
  
 
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2018/10/5/ (金) 11:45時点における最新版

反共主義(はんきょうしゅぎ)または反共産主義(はんきょうさんしゅぎ、英語: Anti-communism

共産主義共産党,社会主義諸国などを憎悪,敵視する思想や運動の総称。反共主義は本来労働者階級の政治的台頭に対する支配階級の恐怖心に根ざしているが,労働運動を含む社会主義,共産主義運動の抑圧のためばかりでなく,思想統制,反政府的勢力の弾圧のための手段としても用いられる。反共主義の歴史は共産主義の歴史とともに古いが,事例としては,第2次世界大戦前のファシズム国家の共産党弾圧,1950年代のアメリカでのマッカーシズムによる「赤狩り」などがある。

脚注





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