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{{政治家
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'''原口 一博'''(はらぐち かずひろ、[[1959年]]〈[[昭和]]34年〉7月2日 - )  
|人名 = 原口 一博
+
 
|各国語表記 = はらぐち かずひろ
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[[日本]]の政治家。[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]に所属する[[衆議院議員]](8期)、国民民主党代表代行(初代)、国民民主党政治改革・行政改革推進本部長。
|画像 = Kazuhiro Haraguchi 201006.jpg
 
|画像サイズ = 250px
 
|画像説明 = 入閣に際して公表された肖像写真
 
|国略称 = {{JPN}}
 
|生年月日 = {{生年月日と年齢|1959|7|2}}
 
|出生地 = {{JPN}} [[佐賀県]][[佐賀市]]
 
|没年月日 =
 
|死没地 =
 
|出身校 = [[東京大学大学院人文社会系研究科・文学部|東京大学文学部]][[心理学]]科卒業
 
|前職 = 民進党副代表<br />民進党佐賀県連最高顧問<br />民進党佐賀第一選挙区総支部長
 
|現職 = [[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]代表代行<br />国民民主党政治改革・行政改革推進本部長
 
|所属政党 = ([[無所属]]→)<br />([[自由民主党 (日本)|自由民主党]]→)<br />([[新生党]]→)<br />([[新進党]]→)<br />([[国民の声]]→)<br />([[民政党]]→)<br />([[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]](無派閥→[[日本維新・V-democrats|原口グループ]])→)<br />([[民進党]](原口グループ→無派閥)→)<br />[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]
 
|称号・勲章 = [[学士(文学)|文学士]](東京大学・[[1983年]])
 
|親族(政治家) =
 
|配偶者 =
 
|サイン =
 
|ウェブサイト = http://www.haraguti.com/
 
|サイトタイトル = 原口一博 トップ
 
|国旗 = JPN
 
|職名 = 第12-13代 [[総務大臣]]
 
|内閣 = [[鳩山由紀夫内閣]]<br />[[菅内閣]]
 
|選挙区 =
 
|当選回数 =
 
|就任日 = [[2009年]][[9月16日]]
 
|退任日 = [[2010年]][[9月17日]]
 
|所属委員会 =
 
|議員会館 =
 
|元首職 =
 
|元首 =
 
<!-- ↓省略可↓ -->
 
|国旗2 = JPN
 
|職名2 = [[内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)|内閣府特命担当大臣<br />(地域主権推進担当)]]
 
|内閣2 = [[鳩山由紀夫内閣]]<br />[[菅内閣]]
 
|選挙区2 =
 
|当選回数2 =
 
|就任日2 = [[2009年]][[9月16日]]
 
|退任日2 = [[2010年]][[9月17日]]
 
|元首職2 =
 
|元首2 =
 
|国旗3 = JPN
 
|職名3 = [[衆議院議員]]
 
|内閣3 =
 
|選挙区3 = ([[佐賀県第1区|佐賀1区]]→)<br />([[比例九州ブロック]]→)<br />(佐賀1区→)<br />(比例九州ブロック→)<br />(佐賀1区→)<br />(比例九州ブロック→)<br />佐賀1区
 
|当選回数3 = 8回
 
|就任日3 = [[1996年]][[10月21日]]
 
|退任日3 = 現職
 
|所属委員会3 =
 
|元首職3 =
 
|元首3 =
 
|国旗4 = 佐賀県
 
|職名4 = [[佐賀県議会議員]]
 
|就任日4 = [[1987年]][[4月]]
 
|退任日4 = [[1993年]][[7月6日]]
 
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'''原口 一博'''(はらぐち かずひろ、[[1959年]]〈[[昭和]]34年〉7月2日 - ) は、[[日本]]の政治家。[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]に所属する[[衆議院議員]](8期)、国民民主党代表代行(初代)、国民民主党政治改革・行政改革推進本部長。
 
  
 
[[佐賀県議会議員]](2期)、[[総務大臣]](第[[鳩山由紀夫内閣|12]]・[[菅内閣|13]]代)、[[内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)]]、[[衆議院]][[総務委員会|総務委員長]]、[[民進党]]副代表、民進党常任幹事会議長、民主党佐賀県連代表などを歴任。
 
[[佐賀県議会議員]](2期)、[[総務大臣]](第[[鳩山由紀夫内閣|12]]・[[菅内閣|13]]代)、[[内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)]]、[[衆議院]][[総務委員会|総務委員長]]、[[民進党]]副代表、民進党常任幹事会議長、民主党佐賀県連代表などを歴任。
 
== 経歴 ==
 
[[佐賀県]][[佐賀市]]出身。[[佐賀県立佐賀西高等学校]]、[[東京大学]][[文学部]][[心理学]]科を卒業。大学卒業後、[[松下政経塾]](第4期生)に入塾した<ref>[http://www.mskj.or.jp/profile/haraguti.html プロフィール|松下政経塾]</ref>。
 
=== 政治家へ ===
 
[[ファイル:Kazuhiro Haraguchi.jpg|thumb|left|200px|[[2009年]][[5月15日]]、[[有楽町センタービル]]前での街頭演説にて]]
 
佐賀県議会議員選挙に出馬し、当選。県議時代は[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に所属しており、[[河本派]]幹部・[[山下徳夫]]の系列だった。
 
 
[[1990年]]([[平成]]2年)の[[第39回衆議院議員総選挙]]に自民党公認で出馬した[[佐賀県全県区]]選出の[[大坪健一郎]]が落選後に引退を表明し、佐賀県議会議員だった原口を後継指名。[[1993年]]の[[第40回衆議院議員総選挙]]に原口は県議を辞職して[[無所属]]で佐賀県全県区から出馬するが、同区最下位の5位で当選した[[坂井隆憲]]の得票数55242票を549票下回る僅差で落選した。
 
 
[[1994年]]、自民党を離党した[[愛野興一郎]]衆院議員に従い[[新生党]]に入党し、同年末の[[新進党]]結党に参画した。[[1996年]]の[[第41回衆議院議員総選挙]]では[[佐賀県第1区|佐賀1区]]から新進党公認で出馬し、前回敗れた坂井を下し、初当選した(坂井も[[比例復活]])。
 
 
[[1997年]]、新進党が解党した後は[[国民の声]]に参画、[[民政党]]を経て[[1998年]]、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に合流した。
 
 
[[1999年]]8月、[[衆議院]][[本会議]]での[[国旗及び国歌に関する法律]]では反対票を投じた。
 
 
[[2002年]]から、[[鈴木宗男事件]]の追及により徐々に知名度を上げる。衆議院[[予算委員会]]で行われた[[鈴木宗男]]の[[証人喚問]]において、「[[モザンビーク共和国]]洪水被害への[[国際緊急援助隊]]の派遣に反対・異議を唱えた事実があるか」「島田建設株式会社による[[秘書]][[給与]]の肩代わりの事実関係を承知していたか」の2点について鈴木に質問し、鈴木はいずれも否定したが、後にこの[[証言]]が偽証である事実が判明し、原口のこの質問がきっかけで鈴木は[[議院証言法]]違反により[[告発]]された。同年9月、予算委員会で鈴木を議院証言法違反で告発する事が決議された際も、原口は賛成した。
 
 
[[北朝鮮による日本人拉致問題]]にも早くから関心を示していた。[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[石破茂]]や[[中川昭一]]らが中心になって立ち上げた北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟にも設立時から関わっており、拉致議連副会長を務めた他、常に[[ブルーリボン運動 (北朝鮮拉致問題)|ブルーリボン]]を胸に付けている。[[国会議員]]の[[靖国神社]]参拝にも前向きで、[[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]のメンバーでもある。「[[諸君!]]」[[2005年]]8月号には論文「小泉首相、靖國で会いましょう。岡田代表、私は参拝します」を寄稿した(ただ、[[総務大臣]]であった[[2010年]]の[[終戦の日]]には[[菅内閣]]で[[国務大臣|閣僚]]の靖国神社参拝を自粛する申し合わせがなされたため、参拝しなかった)<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010081500169 菅首相、全閣僚が見送り=超党派議員ら靖国参拝-終戦記念日]時事ドットコム2010年8月15日{{リンク切れ|date=2014-01}}</ref>。
 
 
=== 総務大臣 ===
 
[[2007年]]9月から民主党の[[次の内閣|次の内閣(Next Cabinet)]]総務大臣を務めた。[[2009年]][[9月16日]]に成立した[[鳩山由紀夫内閣]]においてNCの閣僚中で唯一、実際に総務大臣に就任している。併せて[[内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)]]も務める。鳩山内閣退陣を受け、[[2010年]][[6月8日]]に発足した菅内閣でも総務大臣と内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)に再任された。
 
 
2009年10月2日、原口が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第1区総支部」が2008年10月、[[NTT労働組合]]の政治団体「アピール21」([[東京]])から500万円の寄付を受けながら、平成20年分の[[政治資金収支報告書]]に記載していないことが発覚した。[[政治資金規正法]]に抵触する事案だったが、原口は事実を認めた上で、記載ミスだったとし、訂正を行った<ref>「政治】原口一博総務相側、献金500万円記載漏れ」産経新聞2009年10月3日</ref>。
 
 
2009年[[10月15日]]、新設する情報通信政策の[[タスクフォース]]のメンバーに、[[多摩大学]]の[[寺島実郎]]学長・[[ソフトバンク]]の[[孫正義]]社長らを起用する方針を固めた。
 
 
2010年1月14日の[[日本外国特派員協会]]での講演会で、地方の[[日本における外国人参政権|外国人参政権]]の付与について「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べ、特別永住[[外国人]]への地方参政権付与に賛同する趣旨を表明した。その上で[[与党]]合意が前提で[[議員立法]]が望ましいと述べている<ref name="msn20100114">{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm |title=原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-01-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100117082009/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm |archivedate=2010年1月17日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。その後、[[国民新党]]がこの法案提出に反対し民主党の一部議員も異論を唱える中、[[国会 (日本)|国会]]での議論の必要性を述べた上で、法案の政府提出は困難との考えを示している<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261854015-n1.htm |title=【外国人参政権】原口総務相ら、法案の政府提出は「困難」 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-02-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100301090201/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261854015-n1.htm |archivedate=2010年3月1日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。なお[[戦中|戦時中]]の[[徴用令]]によって日本本土に渡航した[[朝鮮民族|朝鮮人]]で、昭和34年の時点で日本に残っていた人数は、[[外務省]]公式資料によるとわずか245人である<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm |title=在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-03-11 |accessdate=2010-10-23 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100313025043/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100311/plc1003111306007-n1.htm |archivedate=2010年3月13日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref><ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm |title=【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論 |newspaper=MSN産経ニュース |publisher=産経デジタル |date=2010-04-04 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100405065134/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm |archivedate=2010年4月5日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。
 
 
政策立案のアドバイザーとしての[[総務省]]顧問に元国会議員11人を含めた21人を起用し、同内閣の「[[政治主導]]」の象徴的なもののひとつとされている<ref name="yomiuri20100203">{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm |title=高額日当、総務省顧問に国会議員OB11人 |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2010-02-03 |accessdate=2010-02-03 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100204232212/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100203-OYT1T01232.htm |archivedate=2010年2月4日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。顧問には定員は定められていないが、[[自由民主党 (日本)|自民党]][[政権]]時代は次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1〜2名就くポストだった。[[野党]]側は元国会議員を大量起用したことについて、「人選が偏っている」と批判している<ref name="yomiuri20100203"/>。
 
 
2010年4月、郵貯・簡保資金の新たな運用先として、[[海外]]の[[インフラストラクチャー|インフラ]]整備などの成長分野を想定しているとの方針を、[[マスコミュニケーション|マスコミ]]に発表している。10兆円規模で、海外ファンドなどを通した[[間接投資]]をすると述べている<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html |title=郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-04-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100429170026/http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004260529.html |archivedate=2010年4月29日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。[[ロイター]]の[[インタビュー]]においては、[[年金]]の運用についても、成長性を重視したリスクのある資金運用をしていく方針を示している<ref>「年金も積極運用、安全運用という観点ではなく、成長に向けた資金運用は常識。」[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14627720100401 REUTERS インタビュー: 郵政資金を成長分野や外債に=原口総務相 2010年 04月 1日 16:40 JST]</ref>。
 
 
2010年5月30日、[[朝日新聞]]は、[[インターネットプロバイダ]]が利用者の通信履歴を広告配信に利用することを、[[総務省]]が容認したと[[報道]]した<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html |title=「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-05-30 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100531145738/http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005290356.html |archivedate=2010年5月31日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。現在、DPI([[ディープ・パケット・インスペクション]])という技術が、ファイル交換ソフトを多用してネットワークに多大な負荷をかける利用者を特定することなどに役立っている。朝日新聞によれば、[[総務省]]が新たに容認したことは、DPIによって個人の利用履歴の詳細を掌握し、個人のニーズに応じた広告配信を可能にすることである。[[日本国憲法第21条]]違反のおそれについて、総務省の研究会は「必ずしも正当・必要なものとは言い難く、正当業務行為とみることは困難である」とした上で「利用者の同意が明確かつ個別のものであることが必要」「各事業者は、透明性の確保に向けて運用に当たっての基準等を策定し、これを適用することが望ましい」としている<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_content/000067373.pdf 総務省資料 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言(案) 54ページ目に「ディープ・パケット・インスペクション技術(DPI 技術:Deep Packet Inspection)を活用した行動ターゲティング広告について」]</ref>。
 
 
[[2010年9月民主党代表選挙]]では「菅[[内閣総理大臣|首相]]を否定するつもりはない」とした上で、[[小沢一郎]]を支持すると共に大臣の職責も果たす考えを示した<ref>[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1722537.article.html 佐賀新聞]2010年9月8日</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/437716/|title=原口氏が「生活立て直しに大たな必要」と小沢支持表明|newspaper=イザ!|publisher=産経デジタル|date=2010-09-08|archiveurl=https://web.archive.org/web/20100910130017/http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/437716/|archivedate=2010年9月10日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>。[[菅直人]]が選出され9月17日に発足した[[菅内閣 (改造)|菅改造内閣]]では再任されず、総務大臣を退任。
 
 
==== 遅刻問題 ====
 
[[2010年]][[3月3日]]の[[参議院]][[予算委員会]]で、[[仙谷由人]][[国家戦略局#国家戦略担当大臣|国家戦略担当相]]、[[前原誠司]][[国土交通大臣]]と共に遅刻し、委員会冒頭で陳謝した。通常、午前9時開会の予算委員会がこの日8時50分の開会となっていたが、遅刻理由を前原国交相以外は「事務方の日程作成上のミス」(総務省幹部)などと釈明した。原口は8時52分ごろ[[Twitter]]に書き込みをしていた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003031307008-n1.htm 【3閣僚遅刻】原口総務相はツイッター 官房長官が口頭注意 - MSN産経ニュース]</ref>。これにより委員会の開会が15分遅れ、冒頭に[[平野博文]][[内閣官房長官]]と3[[国務大臣|閣僚]]が陳謝する異例の事態となり、同委員会の休憩中官房長官から「事務のミスであっても監督者は大臣だ」と再発防止を求められた<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030224.html |title=仙谷・前原・原口3閣僚が遅刻 予算委開会15分遅れる |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-03-03 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100401082553/http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030224.html |archivedate=2010年4月1日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。
 
 
しかし、さらにその13日後の[[3月16日]]には大臣所信に対する質疑を行う参議院[[総務委員会]]に遅刻。直前まで開かれていた[[衆議院]][[本会議]]が[[子ども手当|子ども手当法案]]の採決のために時間が延長したためだった。しかし、同じ衆議院議員である[[亀井静香]][[郵政民営化担当大臣|郵政改革担当相]]は出席していたこと、衆議院本会議に関係なく参議院総務委員会を時間通りに開催することを理事会で決めていたこと、開会の時間になっても総務省や[[与党]]側から原口大臣が出席していない理由について説明がないこと、前回の予算委員会の遅刻で再発防止宣言をした後での2度目の遅刻だったことから、[[野党]]が反発した<ref>[http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/729dcd95b273b609e2d172e43c2a0e3e 世耕弘成 2010年3月16日ブログ]</ref>。野党第1党の[[自由民主党 (日本)|自民党]]は理事会で流会の申し出をし、野党の[[公明党]]・[[日本共産党|共産党]]も流会に同意し、与党の[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]の流会に同意し、民主党出身の参議院総務委員長の[[佐藤泰介]]が流会を決定した。
 
 
原口は国会審議に2回遅刻した問題を受け、鳩山内閣の掲げる「脱官僚」の一環として、総務省大臣官房ら4人を交代させる4月1日付の人事を内示した。国会開会中に総務課長を交代させるのは異例で、省内では事実上の更迭との見方もあるが<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260001.html |title=遅刻問題 担当課長ら4人事実上更迭 原口氏、関連否定 |newspaper=asahi.com |publisher=朝日新聞社 |date=2010-03-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100327122851/http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260001.html |archivedate=2010年3月27日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>、原口は「定期人事異動で、更迭ではない」と述べている<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100326-OYT1T00900.htm |title=遅刻で引責?定期人事?総務省課長の異動が波紋 |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2010-03-26 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100328075824/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100326-OYT1T00900.htm |archivedate=2010年3月28日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。
 
2010年1月15日、原口は、鈴木康雄総務省[[事務次官]]も交代させていた。鈴木が事務次官に就任したのは2009年7月14日で、事務次官の交代が半年で行われるのは異例中の異例であり、民主党[[政権]]誕生以降初の事務次官の交代であった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100107/plc1001070940008-n1.htm 原口総務相、鈴木事務次官を更迭 後任に旧自治省の岡本氏]MSN産経ニュース 2010年1月7日</ref>。
 
 
==== 日本郵政グループの事業における混乱について ====
 
2010年7月1日、[[郵便事業]]は[[ペリカン便]]を吸収し、[[ゆうパック]]と統合したが、これにともない大幅な集配の遅延が発生した<ref>{{cite news| author =望月麻紀| url =http://mainichi.jp/select/biz/news/20100704k0000m020043000c.html| title =ゆうパック:集配で遅れ相次ぐ 「ペリカン便」継承で混乱| newspaper =[[毎日新聞]]| date =2010-07-03| accessdate =2010-07-21| archiveurl =https://web.archive.org/web/20100705111131/http://mainichi.jp/select/biz/news/20100704k0000m020043000c.html| archivedate =2010年7月5日| deadlinkdate =2017年9月}}</ref>。7月12日には、[[ゆうちょ銀行]]でシステム障害が発生し、提携先[[金融機関]]との間の送金が一時ストップした<ref name="mainichi20100713">{{cite news| author =望月麻紀| url =http://mainichi.jp/select/biz/news/20100714k0000m020071000c.html| title =ゆうちょ:システム障害復旧 相次ぐトラブルに閣僚苦言| newspaper =毎日新聞| date =2010-07-13| accessdate =2010-07-21| archiveurl =https://web.archive.org/web/20100715024458/http://mainichi.jp/select/biz/news/20100714k0000m020071000c.html| archivedate =2010年7月15日| deadlinkdate =2017年9月}}</ref>。原口は、これらのトラブルについて、[[郵政民営化]]に伴う拙速な経営に原因があるとの見解を表明した<ref name="mainichi20100713"/><ref>{{cite press release
 
| title = 原口総務大臣閣議後記者会見の概要
 
| publisher = [[総務省]]
 
| date = 2010-07-06
 
| url = http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/31934.html
 
| accessdate = 2010-07-21
 
}}</ref><ref>{{cite press release
 
| title = 原口総務大臣閣議後記者会見の概要
 
| publisher = 総務省
 
| date = 2010-07-13
 
| url = http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/32287.html
 
| accessdate = 2010-07-21
 
}}</ref>。
 
 
統合計画は、もともとは自民党政権時代に[[西川善文]](日本郵政社長:当時)が立てていたものだったが、2009年に民主党政権が成立すると同時に、西川は社長の地位を追われ、原口が総務大臣として認可した新たな統合計画は、西川の方針は設備過剰であるとして、収益重視のために設備のスリム化を進める方針に転換したものだった<ref>[http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000252.html 47NEWS(共同ニュース):日本郵政、「ペリカン便」買収へ 日通との宅配統合見直し]</ref>。
 
 
=== 総務大臣退任後の言行 ===
 
9月7日に発生した[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]における[[日本国政府|政府]]の対応を批判し、超党派の議員連盟「[[国家主権と国益を守るために行動する議員連盟]]」の結成(10月1日設立)に参加し、自民党の[[岩屋毅]]と共に共同座長に就任。岩屋や[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[藤田幸久]]・[[みんなの党]]の[[柿沢未途]]衆議院議員らと共に、[[ヘリコプター]]で[[尖閣諸島]]を上空から視察した。
 
 
[[2011年]][[6月1日]]に[[野党]]が提出した[[内閣不信任決議|内閣不信任決議案]]([[菅おろし]])について、菅の退陣問題が解決する見通しが立たないとして「[[国民]]の命を守る為に国会議員になったので・・・民主党を守る為になったのではありません」「不信任案を野党が出したといえども賛成します」「野党の不信案に乗るのは断腸の思い」「どうしても(執行部が)両院総会を開かないのなら僕にも覚悟がある。明日になったら覚悟ある行動をしたい」などと述べて、「そのとき(不信任案が否決された場合)は(造反議員が)新党をつくって政界再編という形になる。(造反議員が)民主党に残るのは、政党人としては理屈にあわない」と自らの覚悟を示していた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110601/stt11060109070004-n1.htm 「僕にも覚悟ある」民主・原口氏、賛成を示唆]産経新聞 2011年6月1日</ref>が、翌2日の採決では、前日までとは一転して、不信任案に反対票を投じた。その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている<ref>[http://www.j-cast.com/2011/06/03097545.html 不信任発言ブレ]J-CASTニュース 2011年6月3日</ref>。
 
 
[[2011年]]2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会の席上で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな[[政党|政治団体]]「[[日本維新の会 (2012-2014)|日本維新の会]]」や、[[佐賀県]]の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、[[橋下徹]][[大阪府知事]]や[[大阪維新の会]]、[[河村たかし]][[名古屋市]]長、[[減税日本]]などと連携する考えを表明した<ref>{{cite news| author =| url =http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110214-OYT1T00341.htm| title =民主・原口氏が維新の会…橋下知事らと連携へ| newspaper =[[読売新聞]]| date =2011-02-14| accessdate =2011-02-15| archiveurl =https://web.archive.org/web/20110217130207/http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110214-OYT1T00341.htm| archivedate =2011年2月17日| deadlinkdate =2017年9月}}</ref>。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県総支部連合会の代表を副代表の[[大串博志]]と共に辞する意向を表明。ただし常任委員会は辞任を正式に認めていない<ref>{{Cite news
 
|url          = http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00086.htm
 
|title        = 民主県連、原口代表が辞意…議員の会派離脱で
 
|work        = YOMIURI ONLINE
 
|newspaper    = [[読売新聞]]
 
|date        = 2011-05-15
 
|accessdate  = 2011-05-15
 
|archiveurl  = https://web.archive.org/web/20110518134712/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00086.htm
 
|archivedate  = 2011年5月18日
 
|deadlinkdate = 2017年9月
 
}}</ref><ref>{{Cite news
 
|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/stt11051520470005-n1.htm
 
|title=原口氏が佐賀県連代表の辞意 全国幹事長会議の波乱要因に
 
|work=MSN産経ニュース
 
|newspaper=[[産経新聞]]
 
|date=2011-05-15
 
|accessdate=2011-05-15
 
}}</ref>。2012年6月22日時点では、代表であることを明言している<ref>[https://twitter.com/kharaguchi/status/215996822689292290 県連のせいにして逃げる?県連は私が代表です。あり得ない事をもっともらしくいう二元論者たちの譫言に惑わされないで欲しい。]</ref>。
 
 
[[2012年]]の[[消費増税]]をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した<ref>{{cite news|title=反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ|newspaper=読売新聞|date=2012-06-26|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120629063641/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00001155-yom-pol|archivedate=2012-06-29}}</ref><ref>{{cite news|title=<消費増税法案>民主57人反対 事実上の分裂状態に|newspaper=毎日新聞|date=2012-06-26|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120629055717/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000109-mai-pol|archivedate=2012-06-29}}</ref>。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し<ref>{{cite news|title=【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)|newspaper=産経新聞|date=2012-07-03|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120704214346/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070321090021-n1.htm|archivedate=2012-07-04}}</ref><ref>{{cite news|title=【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月|newspaper=産経新聞|date=2012-07-03|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120703102153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070315420018-n1.htm|archivedate=2012-07-03}}</ref><ref>{{cite news|title=小沢氏ら37人除籍=民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人|agency=時事通信|newspaper=Yahoo!ニュース|date=2012-07-03|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120706051520/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000085-jij-pol|archivedate=2012-07-06}}</ref><ref>{{cite news|title=民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止|newspaper=毎日新聞|date=2012-07-03|url=http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120705212346/http://mainichi.jp/select/news/20120703k0000e010209000c.html|archivedate=2012-07-05}}</ref><ref>{{cite news|title=小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月|newspaper=朝日新聞|date=2012-07-04|url=http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY201207030389.html|archiveurl=http://archive.fo/FdGKU|archivedate=2013-04-24}}</ref>、7月9日の常任幹事会で正式決定した<ref>{{cite news|title=鳩山氏は資格停止3カ月=小沢氏らの除籍決定―民主|agency=時事通信|newspaper=Yahoo!ニュース|date=2012-07-09|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120712005450/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120709-00000114-jij-pol|archivedate=2012-07-12}}</ref><ref>{{cite news|title=鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会|newspaper=産経新聞|date=2012-07-09|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120709140751/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120709/stt12070921200005-n1.htm|archivedate=2012-07-09}}</ref><ref>{{cite news|title=民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で|newspaper=毎日新聞|date=2012-07-09|url=http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html|archiveurl=http://web.archive.org/web/20120807002014/http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m010062000c.html|archivedate=2012-08-07}}</ref>。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたと[[マスコミュニケーション|マスコミ]]および[[インターネット|ネット]]批判を展開し、批判が集まると[[Twitter|ツイッター]]アカウントを非公開とした。
 
 
=== 民主党代表選挙に出馬 ===
 
[[2012年9月民主党代表選挙]]に出馬するも落選。代表選挙後の[[2012年]][[9月25日]]、自身を支持した国会議員12名と会合し、勉強会を設立する考えを示した<ref>{{ja icon}} {{cite web
 
  | title = 民主・原口氏、勉強会立ち上げへ
 
  | publisher = [[時事ドットコム]]
 
  | url = http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500973
 
  | date = 2012-09-25 | accessdate = 2012-09-25 }}</ref>。[[2012年]]12月16日の[[第46回衆議院議員総選挙]]では、[[佐賀県第1区|佐賀1区]]で自民党新人の[[岩田和親]]に敗れたが、[[比例九州ブロック]]で復活し6選。
 
 
=== 民主党下野後 ===
 
2012年12月28日、民主党の「[[次の内閣]]」でネクスト総務大臣兼地域主権改革担当大臣に就任した。
 
 
7選を目指した[[2014年]]12月14日の[[第47回衆議院議員総選挙]]では、妻と実父を立て続けに亡くしたうえ<ref>[http://www.saga-s.co.jp/senkyo/senkyosaga/30109/132156 =候補者の横顔= 佐賀1区 原口一博氏(55)民主・前] 佐賀新聞 - 2014年12月04日</ref>、本人も階段を踏み外して膝下を複雑骨折<ref>[http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/99496 原口一博議員が自宅で転倒し重傷] 佐賀新聞 - 2014年08月30日</ref>し車椅子での選挙戦となるなど厳しいものであったが、前回敗れた岩田和親を下し当選を果たした。なお、膝の具合は緊急手術後に[[メチシリン耐性黄色ブドウ球菌]](MRSA)による[[院内感染]]を引き起こすなど重いもので、国会復帰は翌2月までずれ込んだ<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150226/plt1502260028-n1.html 民主・原口一博氏 半年ぶりに国会復帰 集中治療室から帰還] 産経ニュース - 2015年2月26日</ref>。[[2016年]][[3月]]の[[民進党]]の立ち上げにあたり、同党に合流。
 
 
さらに、2016年11月下旬にも自宅で転倒し、右腕と右足を骨折、入院生活に入った<ref>[http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/385184 原口元総務相、腕と足骨折 自宅で転倒、入院]佐賀新聞 2016年12月10日</ref>。その後本人は一連の骨折の原因が[[骨形成不全症]]と思われる「遺伝性の骨の難病」であると診断されたと説明。その上で議員続行の意志を示した<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/161210/plt1612100013-n1.html 原口一博元総務相、骨の遺伝性難病とツイッターなどで公表骨形成不全症か]産経ニュース2016年12月12日</ref>。2017年3月29日の衆議院外務委員会にて現場復帰し、質問に立った<ref>{{Cite news|url=http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/417677|title=原口議員、外務委で復帰|work=佐賀新聞LIVE|newspaper=[[佐賀新聞]]|date=2017-03-29|accessdate=2017-06-26}}</ref>。
 
 
[[2017年]]10月実施予定の[[第48回衆議院議員総選挙]]では、民進党が[[希望の党|旧希望の党]]への合流を決めたことにより、10月3日に希望の党の1次公認を受けた<ref>{{Cite news|url=https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=1425|title=希望の党 原口・大串両氏を公認 |work=サガテレビ|date=2017-10-03|accessdate=2017-10-14}}</ref>。原口はいったんは公認を受諾したが、同党の[[中山成彬]]元文科相が「首相指名は安倍首相が良い」と発言したことや公約の不一致を理由に10月7日に公認を辞退<ref>{{Cite news|url=https://www.nishinippon.co.jp/nnp/representatives_election_2017_kyushu/article/364452/|title=希望離れ九州続々 佐賀1区・原口氏、公約をのめず無所属に 大分3区・浦野氏、野党一本化へ出馬断念 |work=西日本新聞|date=2017-10-08|accessdate=2018-04-09}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.saga-s.co.jp/articles/-/133972|title=原口氏、希望離党へ・無所属で出馬 |work=佐賀新聞|date=2017-10-08|accessdate=2018-04-09}}</ref>。その一方で[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]からも公認を受けない[[無所属]]で出馬する意向を示した<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00e/010/298000c 「無所属で立つ」 原口一博氏、ツイッターで]毎日新聞2017年10月7日付</ref>。これをうけ[[日本共産党]]佐賀県委員会は独自候補を取り下げ、公示二日前に野党統一候補となった<ref>[http://www.saga-s.co.jp/articles/-/134094 共産が佐賀1区・上村氏擁立を取り下げ衆院選、野党共闘へ]佐賀新聞2017年10月8日付</ref>。選挙戦では岩田との3度目の対決を制し8選。10月26日に岡田克也が代表を務める[[無所属の会 (2017-)|無所属の会]]の結成メンバーとなった<ref>{{Cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102600868&g=pol|title=民進系、「無所属の会」結成=13人参加、野党第3会派に|publisher=時事ドットコム|date=2017-10-26|accessdate=2017-10-26}}</ref>。
 
 
[[2018年]]5月、無所属の会を退会し、民進党と希望の党の合流により結成された[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]に参加し党代表代行に就任<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/smp/politics/news/180507/plt1805070012-s1.html |title=幹事長に古川元久氏、代表代行に原口一博氏 国民民主党結成|newspaper=産経新聞|date=2018-05-07|accessdate=2018-05-10}}</ref>。
 
 
== 主張・活動 ==
 
* 2006年3月2日、[[堀江メール問題]]について「メールの中身は偽物。個人の名誉や生活を大変傷つけてしまったことを同僚議員の一人としておわびしたい」と謝罪した<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060302020.htm [[第164回国会]]予算委員会 第20号] 2006年3月2日(木)</ref>。
 
*2006年2月の第164回国会予算委員会にて電波セキュリティの甘さについて「[[無線LAN]]から情報を取り出しても罰する法律はない」<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816420060217014.htm 第164回国会予算委員会 第14号] 2006年2月17日(金)</ref> (2006年2月17日)
 
:この発言に続いて、[[航空自衛隊]][[小松飛行場#航空自衛隊 小松基地|小松基地]]内の無線LANが何の暗号も施されておらず[[傍受]]可能であることなど、セキュリティの甘さを指摘した。
 
:※[[無線通信]]の傍受行為を罰する法律は無いものの、その傍受した通信の存在や内容の漏洩、窃用は罰せられる([[電波法]]第59条・同109条)。
 
:: (傍受行為自体は違法でない為に傍受している所を発見しても摘発等は事実上困難、暗号化等の対策は急務といえる)
 
*[[テレビ局]]の[[放送免許]]の付与・更新については、[[総務省]]ではなく第三者機関に委ねるべきだとしている。
 
* [[国会議事堂|国会]]2階にある[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[小沢一郎]][[民主党幹事長|幹事長]]室に足繁く通い、記者らに「総務省の政策の進め方についてアドバイスをもらった。さすが幹事長はすごい。僕が考えつかないようなことを考えている。感激した」などと述べている姿を、民主党関係者は[[松本剛明]]・[[細野豪志]]と並んで「ごますり三人衆」と呼んでいるという<ref>[http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_pol/091224.html 独裁小沢一郎に急接近する民主党の「ごますり三人衆」]週刊文春2009年12月24日号</ref>。
 
* 2010年1月に「[[検察]]の関係者なのか、あるいは[[被疑者]]の関係者なのか。少なくともそこは、明確にしなければ、電波という公共のものを使ってですね、やるにしては、私は不適だというふうに考えています」(小沢一郎幹事長の[[政治資金]]問題での[[オフレコ]][[報道]]について、放送局に監督権限を持つ総務大臣として発言)<ref name="soumu1">{{cite press release
 
| title = 原口総務大臣閣議後記者会見の概要
 
| publisher = [[総務省]]
 
| date = 2010-01-19
 
| url = http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/23906.html
 
| accessdate = 2010-03-04
 
}}</ref>。
 
*「新たな[[マスメディア]]あるいは[[言論の自由]]というところについてですけれども、[[常会|通常国会]]、この通常国会に通信と放送に関する法体系、これを60年ぶりに見直す法案を提出することとしたいということは既に述べたとおりでございまして、マスメディア集中排除原則の基本的な部分を法定化し、その遵守・維持を徹底する予定でございます。また、[[クロスメディア]]、この所有規制については、その基準の明確化や有効性について、これまでも問題提起が[[総務委員会]]でずっとなされています。これは何かというと、この間も申し上げました。新聞とあるいは放送と、様々なメディアを同一資本が一色で支配をするということは、言論の多様性について大変問題であるという考え方でありまして、現行のルールが言論の多元性を確保する観点から十分に機能しているか否かを検証し、見直す必要がないかよく検討し、結論を得ていきたいというふうに考えています」<ref name="soumu1"/>(マスメディア集中排除原則の法制化に関する言及)
 
*2010年1月に「主要メディアが報じなかったどうかというのは、私のコメントできるところではありません」(クロスメディア禁止の法制化の発言を主要メディアで報じられていないことについて外国特派員協会での発言<ref>{{cite press release
 
| title = 原口総務大臣閣議後記者会見の概要
 
| publisher = 総務省
 
| date = 2010-01-15
 
| url = http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/02koho01_000080.html
 
| accessdate = 2010-03-13
 
}}</ref>)。
 
*2010年5月に「後手ではありません。発生後、すぐ私は指示をしています。[[風評被害]]が大きくなれば、さらに大きな被害となります。畜産と言う産業の性質上の問題もご考慮ください」([[2010年日本における口蹄疫の流行|2010年4月に確認された口蹄疫]]の政府対応が後手に回り、さらに[[赤松広隆]][[農林水産大臣|農水相]]が事態の発生後に外遊していることを指摘されての発言<ref>{{cite press release
 
| title = Twitter発言
 
| publisher = 原口一博(@kharaguchi)
 
| date = 2010-05-09
 
| url = http://twitter.com/kharaguchi/status/13632923335
 
| accessdate = 2010-05-17
 
}}</ref>)。
 
*2011年2月に「菅政権は打倒せねばならない」とのタイトルで月刊誌に投稿した「分党論」で、民主党を二つに分党し自身は[[菅直人]]を支持する勢力とは別のそれに入る考えを示している。解党せず所属議員が新党を結成する「分派」では国政選挙後まで[[政党交付金]]が配分されないのに対し「分党」なら交付されることから、交付金の扱いがポイントになるとされている。一方菅との会食では「[[国民]]に約束した[[マニフェスト]]をしっかり守るという原点を大事にしながら、一緒にやりましょう」と呼びかけていることから、党内では真意をいぶかる声も出ている<ref>{{cite news| author =| url =http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110221-OYT1T01298.htm| title =分党論の真意は?原口氏、提唱後も両派と会合| newspaper =[[読売新聞]]| date =2011-02-22| accessdate =2011-02-25| archiveurl =https://web.archive.org/web/20110225132849/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110221-OYT1T01298.htm| archivedate =2011年2月25日| deadlinkdate =2017年9月}}</ref>。
 
* 2013年2月7日の[[衆議院]][[予算委員会]]において、[[中国人民解放軍海軍|中国海軍]]の[[フリゲート|フリゲート艦]]が2013年1月30日午前10時頃に[[海上自衛隊]]の[[護衛艦]]に[[射撃管制装置|火器管制レーダー]]を照射した事件<ref>{{cite news
 
| author =
 
| url = http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05037_V00C13A2000000/
 
| title = 中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に政府は抗議
 
| newspaper = [[日本経済新聞]]
 
| date = 2013-02-05
 
| accessdate = 2013-02-08
 
}}</ref>に関する質問の中で、中国海軍艦艇がレーダーを照射した海域を明示していなかった政府を批判して、[[Google Earth|グーグルアース]]か何かで見れば、どこに日本の艦船がいたか分かると発言した。[[産経新聞]]は、グーグルアースは衛星などから撮影した世界各地の写真を自由に閲覧できるが、大半は1-3年前に撮影されたもので、リアルタイムの動きを把握することはできないとして、原口がグーグルアースを[[偵察衛星]]と勘違いしたようだと評した<ref>{{cite news
 
| author =
 
| url = http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020722440022-n1.htm
 
| title = 「グーグルアースで場所分かる」 原口氏が“迷言”
 
| newspaper = [[産経新聞]]
 
| date = 2013-02-07
 
| accessdate = 2013-02-08
 
}}</ref>。
 
*総務大臣時代に[[技適マーク]]の表示のない国外製[[iPad]]を使おうとして、<!--現職大臣として史上初の-->[[電波法]]抵触を指摘されたことがある。同マークの表示(同年4月の省令改正により、すでに電磁的表示でも良いことになっていた)が問題であったため、総務省は「[[アップル (企業)|アップル社]]の速やかな対応を期待している」とし<ref>「原口総務相:米国版iPad購入 国内接続で電波法抵触を」『毎日新聞』2010年5月6日</ref>原口は「国内でiPadを違法に使用することはありません。」とツイートした<ref>{{cite press release
 
| title = Twitter発言
 
| publisher = 原口一博(@kharaguchi)
 
| date = 2010-05-06
 
| url = https://twitter.com/kharaguchi/status/13488216817
 
| accessdate = 2013-02-11
 
}}</ref>。
 
* 2013年5月25日、佐賀市本庄町において「[[円相場|円安]]、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」「この流れを止められるのは私たちしかいない」と円高・株安政策を示唆した<ref>[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2463270.article.html 民主・青木氏が事務所開きで決意表明]佐賀新聞2013年5月26日</ref>。
 
*[[V-22 (航空機)|オスプレイ]]の[[佐賀空港]]への配備の計画に対しプレス向けへの記者会見で「民間空港を軍用化したのは日本では一例もないのです。私の亡くなった妻のおじが『民間空港を軍用化しない』というサインをしています。そんなことを無視して、オスプレイを佐賀空港に配備する合理性を私は見いだせない」と配備の計画について発言をした。<ref>原発再稼動とオスプレイは争点化したか 横田 一 [[岩波書店]] [[世界|世界 (雑誌)]]2015年2月号 pp.109 </ref>
 
* [[日本会議国会議員懇談会]]会員だったが2015年12月4日、退会を発表。「[[日本会議]]には恩師の縁で入会しました。[[天皇制]]を考えるプロジェクトで議論をしていくことなどを目的としていたのですが、違憲の疑いが濃い[[平和安全法制|安保法制]]を支持する運動には賛成できないし一線を画すべきと考えます。[[日本国憲法第99条|憲法99条]]は憲法尊重擁護義務を定めています。退会しました。安保法制は国民の理解がなければその目的を果たすことができません。今次、政権が強行的に成立させた安保法制はこれまでの与野党の枠を超えた現実的な安全保障について積み上げできた合意や信頼までも損ないました。 [[集団的自衛権]]の行使を憲法解釈を変えできるようにすることはこれまでの立法府における議論の積み上げまでも蔑ろにするものと言わざるを得ません。憲法解釈を時の政権の都合で変えることは法治主義をも否定することです。 自由と人権。[[立憲主義]]を守るために立ち上がった人々の連帯と団結を期し今後も活動を続けます。」<ref>{{Facebook post|kazuhiro.haraguchi|1036577936407371|「安保法制改正に向けて立憲主義に基づく連帯と団結を」}}</ref>
 
* 「オスプレイ配備反対県連絡会」が主催した、『佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を考える学習会』において、「[[防衛省]]がこの計画でまじめに検討した形跡はない。オスプレイ1機100億円以上、教材関連30億円以上、そんな金があるなら医療や福祉、教育に使うべき」と発言した<ref>{{cite news
 
| author =
 
| url = http://www.saga-s.co.jp/column/osprey/21601/286196
 
| title = オスプレイ「国防上必要性ない」野党国会議員ら
 
| newspaper = [[佐賀新聞]]
 
| date = 2016-03-06
 
| accessdate = 2016-03-10
 
}}</ref>。
 
*[[2017年]]11月3日に陰謀論を投稿し続けるアカウントによる『前原誠司、長島昭久、野田佳彦、細野豪志は、野党再編でも「排除」しなければならない。彼らはワシントンD.C.(アメリカ合衆国)の「傀儡」である。[[公明党]]はクズの吹き溜まり。[[日本維新の会|維新]]は間もなく消滅する。』とのツイートにいいねをして賛同の意を示している<ref>http://archive.is/CR42G</ref><ref>97likesのすぐ右の投稿へのいいね一覧の最初のアイコンが原口の公式アカウント</ref>。
 
 
== 政策 ==
 
* [[憲法改正論議|憲法改正]]に賛成<ref name="mainichi2012">{{Cite news|url = http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A41001001001|title = 2012衆院選 佐賀1区 原口一博 |newspaper = [[毎日jp]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = |accessdate = 2014-04-12 }}</ref>。
 
* 違憲が濃厚である安保法制を支持しない<ref>{{Facebook post|kazuhiro.haraguchi|1036577936407371|「安保法制改正に向けて立憲主義に基づく連帯と団結を」}}</ref>
 
* 日本の[[日本の核武装論|核武装]]について検討すべきでないとしている<ref name="mainichi2012"/>。
 
* [[女性宮家]]の創設に賛成<ref name="mainichi2012"/>。
 
* 選択的[[夫婦別姓]]制度導入を支持する<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/242418 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」]、西日本新聞、2016年4月30日。</ref><ref>朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。</ref>。
 
* 日本の[[環太平洋戦略的経済連携協定|TPP]]参加に反対<ref name="mainichi2012"/>。
 
* [[日本における外国人参政権|永住外国人への地方選挙権付与]]に賛成<ref>[http://www.asahi.com/senkyo2009/carta/A41001001.html 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答]</ref><ref>ハンギョレ新聞 2010.03.20 11:57"外国人地方参政権 必ず実現されるだろう"[http://japan.hani.co.kr/arti/society/4651.html] "政府閣僚でなく議員個人の立場で話せと言うなら、私は参政権を認めるべきだ。"</ref>
 
*オスプレイの佐賀空港への配備に反対<ref> 原発再稼動とオスプレイは争点化したか 横田 一 [[岩波書店]] [[世界|世界 (雑誌)]]2015年2月号 pp.109 </ref>
 
 
== 人物 ==
 
* 趣味は[[読書]]、[[詩歌]]、[[絵画]]、[[バレーボール]]、[[将棋]]<ref name="profile">[http://haraguti.com/profile/ 公式プロフィール]</ref>
 
 
== 所属団体・議員連盟 ==
 
* [[国家主権と国益を守るために行動する議員連盟]](共同座長)
 
* [[天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟]](副実行委員長)
 
* [[ホームエンタテイメント議員連盟]](会長代理)
 
* [[日韓議員連盟]]
 
* [[日本の領土を守るため行動する議員連盟]]
 
* [[みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会]]
 
<!--*[[南京の真実国民運動]](呼びかけ人)-->
 
* [[人権擁護法案から人権を守る会]]
 
* [[日本会議国会議員懇談会]](2015年、日本会議を退会したことを明らかにした<ref>[http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171402/1 原口一博元総務相 右翼組織「日本会議」からの脱会を語る] [[日刊ゲンダイ]]2015年12月11日</ref>)
 
* [[民進党建設職人の安全・地位向上推進議員連盟]](顧問)
 
 
== 出演番組 ==
 
* [[ビートたけしのTVタックル]] [[テレビ朝日]]系
 
* [[みのもんたの朝ズバッ!]]・[[みのもんたのサタデーずばッと]] [[TBSテレビ|TBS]]系
 
* [[たかじんのそこまで言って委員会]] [[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]他
 
* [[太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。]] [[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系
 
 
== 著作 ==
 
=== 著書 ===
 
* 『平和 核開発の時代に問う』原口一博 2006年
 
* 『やめへんやろうな』原口一博と維新隊、1993年
 
 
=== 共著 ===
 
* 『政策不況 脱出の筋道』東洋経済新報社、1998年
 
* 『21世紀日本の繁栄譜』PHP研究所、1999年
 
 
== 論文 ==
 
* [http://157.1.40.181/author?q=%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E4%B8%80%E5%8D%9A&count=&sortorder= 国立情報学研究所収録論文] [[国立情報学研究所]]
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist|2}}
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.haraguti.com/ 原口一博 トップ] - 公式サイト
 
* [http://www.haraguti.com/ 原口一博 トップ] - 公式サイト
* [http://gree.jp/haraguchi_kazuhiro/ 原口一博 公式ブログ]
 
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| title  = {{Flagicon|日本}} [[総務大臣]]
 
| before = [[佐藤勉]]
 
| years  = 第12・13代:2009年 - 2010年
 
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| before = 新設
 
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| titlenote = [[近藤昭一]]・[[渡辺周]]・[[平野博文]]・[[阿部知子]]・[[櫻井充]]・<br />[[神本美恵子]]・[[小林正夫]]・[[相原久美子]]と共同<br />→ [[小林正夫]]と共同
 
| years = 2017年 - 2018年
 
| before = [[近藤昭一]]・[[長浜博行]]・[[神本美恵子]]
 
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[[Category:日本の閣僚経験者]]
 
[[Category:日本の閣僚経験者]]

2018/10/10/ (水) 05:08時点における最新版

原口 一博(はらぐち かずひろ、1959年昭和34年〉7月2日 - )

日本の政治家。国民民主党に所属する衆議院議員(8期)、国民民主党代表代行(初代)、国民民主党政治改革・行政改革推進本部長。

佐賀県議会議員(2期)、総務大臣(第1213代)、内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)衆議院総務委員長民進党副代表、民進党常任幹事会議長、民主党佐賀県連代表などを歴任。

外部リンク



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