千代田化工建設

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千代田化工建設株式会社（ちよだかこうけんせつ、英文名称:CHIYODA Corporation）は、日本の建設会社、エンジニアリング会社である。東京証券取引所第1部上場。日経平均株価225銘柄(機械)。

概要

石油精製、石油化学、天然ガス液化などの大規模プラントの設計、調達、建設一括請負（Engineering、Procurement、Constructionの頭文字をとってEPCと称する）業務で国内外に多くの実績を持つ。

日揮、東洋エンジニアリングと併せて「エンジニアリング御三家」と呼ばれる。

当初は独立色が強かったが、バブル崩壊後に一度経営が傾き、長らくの間三菱グループや米ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート(KBR)社の支援を受けて再建、再び民族系のエンジニアリング会社となり現在に至る。（この関係から実質、三菱グループの一員扱いとなっている）。

沿革

  • 1948年（昭和23年）1月 - 三菱石油の工事部門が独立、東京都港区に設立。初受注：食料油油脂抽出装置。
  • 1949年（昭和24年） - 初めて石油精製装置（興亜石油熱分解装置）受注。
  • 1954年（昭和29年） - 大阪事務所設置。
  • 1957年（昭和32年）3月19日 - 店頭公開[1]。
  • 1960年（昭和35年） - 三菱石油（水島）グラスルーツ・リファイナリー受注。
  • 1961年（昭和36年）10月 - 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場。
  • 1966年（昭和41年） - サウジアラビア・ペトロミン（ジェッダ）製油所受注。
  • 1968年（昭和43年）9月 - 横浜市鶴見区に本店事務所を移転。
  • 1972年（昭和47年） - 環境宣言書「21世紀への遺産」発表。
  • 1973年（昭和48年） - LNGプラント初受注（アブダビ・ダス島）。
  • 1984年（昭和59年） - 米国にてCT-121排煙脱硫装置初受注。
  • 1994年（平成11年） - インドに設計会社設立。
  • 1994年（平成11年）3月 - 第三者割当増資を実施。
  • 1995年（平成12年） - フィリピンに設計会社設立。
  • 1999年（平成16年） - カタールLNGプロジェクトにて米国PMI「International Project of the Year」受賞。
  • 2000年（平成17年） - 第９回地球環境大賞受賞。新再建計画発表。
  • 2001年（平成13年）2月 - 無償減資を実施。
  • 2001年（平成13年）3月 - 第三者割当増資を実施。
  • 2001年（平成13年） - ガスバリューチェーン本格展開。
  • 2003年（平成15年）1月 - 名証上場廃止。
  • 2003年（平成15年）3月 - 大証上場廃止。
  • 2003年（平成15年） - サハリンⅡLNGプロジェクト受注。国内プロジェクトで年間無事故・無災害を達成。
  • 2004年（平成16年） - 新再建計画達成。2005年にかけてカタールガス社、ラスガス社向け世界最大LNGプラント6系列受注。
  • 2008年（平成20年 - 創業60周年を迎える。三菱商事と資本業務提携。
  • 2012年（平成24年）6月 - みなとみらい地区のみなとみらいグランドセントラルタワーへ本社を移転（千代田化工建設グローバル本社）[2]。
  • 2017年（平成29年）6月 - それまで執行役員を務めていた三菱商事の山東理二氏が社長就任。三菱商事出身者が同社の社長に就くのはこれが初めて。

事業分野

エネルギー分野
石油製造プラント、接触分解装置、潤滑油プラント、LNG液化プラント、LNG受入基地、天然ガス処理プラント、LPGプラント、GTLプラント、水素製造プラント、備蓄基地、各種原子力関連施設など
石油化学･化学分野
エチレンプラント、アンモニアプラント、アロマティクスプラント、プロピレンプラント、ポリカーボネート樹脂プラントなど
医薬品･ファインケミカル分野
原薬･中間体製造プラント、個体･注射･バイオ各種製造プラント、研究施設など
環境保全分野
排煙脱硫装置、水処理施設、灰処理装置、ピンチテクノロジーによるコンビナート省エネ、高効率化発電設備IGCC、軽油超深度脱硫装置など
産業設備分野
FA･加工組立･物流施設、電子材料･半導体工場、食品工場、非鉄精錬プラントなど

特色

近年クリーンエネルギーとして注目されているLNGの製造プラントにおいて48%という驚異的なシェアを誇る。

プラント建設実績国が40ヵ国以上であり、世界ブランドとしても揺ぎ無い地位を確立している。

その他

イラク北部の都市ベイジ(ar:بيجي)にあるイラク最大の石油精製所は千代田化工が建設し、施設改修の入札にも参加した。[3]

ものづくり日本大賞(海外展開部門)経済産業大臣賞を受賞(2009年)[4]

脚注

  1. ↑ 『株価20年 昭和33年版』 東洋経済新報社、1958年3月13日。
  2. ↑ オフィス移転のお知らせ。
  3. ↑ イラク空爆抗議声明イラク平和テレビ局in Japan　2014年8月11日 「抗議声明 アメリカ大使館・外務省中東２課宛」
  4. ↑ ものづくり日本大賞（海外展開部門）経済産業大臣賞を受賞

関連項目

  • 玉置明善 - 同社の黎明期において社長・会長を勤めた。

外部リンク



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