「公明党」の版間の差分

政党
公明党; Komeito
成立年月日	1964年（昭和39年）11月17日
本部所在地	〒160-0012東京都新宿区南元町17; 東経139度43分16.9秒北緯35.679度東経139.721361度
党員・党友数	465,074人（2015年12月31日現在）
政治的思想・立場	中道主義
機関紙	公明新聞
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創価学会 > 公明党

公明党（こうめいとう、英語: Komeito）

日本の政党。創価学会を母体とする中道政党。中道革新路線を標榜する。1961年に結成された公明政治連盟を改組し，1964年11月に結党。初代委員長は原島宏治。1970年6月の党大会で「政教分離」が明確化された。当初，中道左派的性格が強かったが，1999～2009年自由民主党との連立政権に参加し，保守傾向を強めた。1993年に発足した非自民党の細川護煕連立政権に参加。1994年12月の臨時党大会で，新進党に参加した「公明新党」と「公明」に分党したが，1997年の新進党の解党で，衆議院議員は「新党平和」を結成した。1998年「公明」と「新党平和」が合同，公明党が再結成され，神崎武法が党中央幹事会代表に就任した。1999年小渕恵三首相のもとで，自民党，自由党との 3党連立政権に参加。以後，自由党脱落後の自公連立政権を維持したが，2009年の衆議院議員総選挙で敗北し，自民党とともに下野した。2012年12月の総選挙で民主党政権が敗れると，安倍晋三首相のもと再び自民党との連立政権に参加した。

脚注

外部リンク

公明党（公式サイト）

楽天市場検索:

[1] 結党50年を迎えて公明党代表山口那津男

[2] “平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)” (プレスリリース), 総務省, (2016年11月25日)

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-|画像説明 = 公明党本部
-|党首職名 = [[公明党代表|代表]]
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 |成立年月日 = [[1964年]]（[[昭和]]39年）[[11月17日]]<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20141117_15498 結党50年を迎えて 公明党代表 山口那津男]</ref>
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 |党員・党友数 = 465,074人
 |党員・党友数集計年月日 = 2015年12月31日現在<ref>{{cite press release|title=平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)|publisher=総務省|date=2016-11-25|url=http://www.soumu.go.jp/main_content/000455745.pdf}}</ref>
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-|交付金算定基準 = 2016年8月31日決定<ref>{{cite press release|title=平成28年分政党交付金の変更決定|publisher=総務省|date=2016-08-31|url=http://www.soumu.go.jp/main_content/000436673.pdf}}</ref>
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-'''公明党'''（こうめいとう、{{Lang-en|Komeito}}）は、[[日本の政党]]。
+'''公明党'''（こうめいとう、{{Lang-en|Komeito}}）
-== 概要 ==
+日本の政党。[[創価学会]]を母体とする中道政党。中道革新路線を標榜する。1961年に結成された公明政治連盟を改組し，1964年11月に結党。初代委員長は原島宏治。1970年6月の党大会で「政教分離」が明確化された。当初，中道左派的性格が強かったが，1999～2009年[[自由民主党]]との連立政権に参加し，保守傾向を強めた。1993年に発足した非自民党の[[細川護煕]]連立政権に参加。1994年12月の臨時党大会で，[[新進党]]に参加した「公明新党」と「公明」に分党したが，1997年の新進党の解党で，衆議院議員は「新党平和」を結成した。1998年「公明」と「新党平和」が合同，公明党が再結成され，神崎武法が党中央幹事会代表に就任した。1999年[[小渕恵三]]首相のもとで，自民党，[[自由党]]との 3党連立政権に参加。以後，自由党脱落後の自公連立政権を維持したが，2009年の[[衆議院議員総選挙]]で敗北し，自民党とともに下野した。2012年12月の総選挙で[[民主党]]政権が敗れると，[[安倍晋三]]首相のもと再び自民党との連立政権に参加した。
-[[日本]]の[[仏教]]系[[宗教法人]][[創価学会]]<ref name="Ncom20141107">{{Cite web |date=2014-11-07 |url=http://www.nippon.com/ja/currents/d00145/ |title=公明党結党50年・自公協力15年——その曲折と妥協の歴史 |work=nippon.com|publisher=一般財団法人ニッポンドットコム |accessdate=2016-10-21}}</ref>を母体として、[[中道政治]]の実現を目指して結成された。[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[自公連立政権]]を形成する[[与党]]第二党である<ref>『政治・経済用語集』（山川出版社）,p77</ref>。略称は'''公明'''。1字表記の際は、'''公'''と表記される。
-[[英語]]表記は、結党時の[[1964年]]（[[昭和]]39年）から[[新進党]]合流時の[[1994年]]（[[平成]]6年）までは「Komeito」だったが、[[1998年]]（平成10年）の公明党再結成に伴い「New Komeito」に改められた。[[2014年]]（平成26年）[[9月25日]]、公明党結党50年を機に「Komeito」との英語表記を復活させた<ref>{{cite news |title=公明、「NEW」とります　結党50年機に英語表記変更 |newspaper=[[朝日新聞]]|url=http://www.asahi.com/articles/ASG9T410LG9TUTFK007.html |accessdate=2014-9-26 |date=2014-9-25|author=池尻和生}}{{リンク切れ|date=2017年10月}}</ref>。
-現在の党[[キャッチコピー]]は'''「教育負担の軽減へ。」<ref>[https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf 公明党 Manifesto 2017 衆院選 重点政策]</ref><ref>{{cite news |title=衆院選公約 公明党「教育負担の軽減へ。」|newspaper=[[毎日新聞]]|url=https://mainichi.jp/articles/20171020/org/00m/010/012000c|accessdate=2017-11-17|date=2017-10-20}}</ref>'''。
-== 歴史 ==
-=== 中道政党としての結党 ===
-公明党は宗教団体の[[創価学会]]を主な支持基盤としている。[[第二次世界大戦]]（[[太平洋戦争]]・[[大東亜戦争]]）後に宗教法人として規模を拡大させた創価学会が、[[1954年]]（昭和29年）11月、政界進出を目的として創設した文化部が源流である。文化部は翌[[1955年]]（昭和30年）の[[第3回統一地方選挙]]で[[首都圏]]の自治体議会選挙に候補者を擁立し、合計で53議席を得た。[[1956年]]（昭和31年）には国政進出を果たし、[[第4回参議院議員通常選挙]]では3議席を獲得した{{Sfn|薬師寺|pp=40-41}}。
-初期の政界進出の旗振り役となったのは創価学会第二代会長[[戸田城聖]]と後の第三代会長[[池田大作]]である。政界進出の動機としては以下が挙げられる。
-* 国民生活を改善するには、密接にかかわっている政治を変革することが大事である。
-* 政界に創価学会の人材を輩出し、より良き社会を建設する。
-* 住民のための、住民による政治。{{Sfn|公明党50年の歩み|pp=23}}
-[[1960年]]（昭和35年）に池田が第三代会長に就任すると政界進出の動きは加速し、[[1961年]]（昭和36年）には政治局、同年11月には政治団体の'''公明政治連盟'''（こうめいせいじれんめい）へと改組し、メディアの発信や各界への人材輩出を強化した{{Sfn|薬師寺|pp=41-50}}。
-[[1963年]]（昭和38年）の東京都議会議員選挙（都議選）では17議席を獲得し、[[55年体制]]の下、戦後しばらく日本の国政で[[二大政党制]]を構成した[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]・[[日本社会党]]に次いで第三党に躍進する。[[1964年]]（昭和39年）、創価学会から公明政治連盟が切り離されて独立し、現在の日本の国政政党の'''公明党'''が誕生した。[[11月17日]]の結党大会は当時国内で最大級の規模を誇る施設であった[[日本大学]]講堂（当時、現在の[[両国国技館]]）で挙行され、1万5000人の党員が集結した。結成大会には[[ニューヨーク・タイムズ]]含め外国メディア14社の記者が取材に訪れた。{{Sfn|公明党50年の歩み|51ページ10行目}}。
-その後、国政では[[1967年]]（昭和42年）に[[衆議院]]・[[参議院]]両院で45議席を獲得する大所帯となり、国会でも第三党の勢力を形成する程になる。この年の党大会では委員長に[[竹入義勝]]、書記長に[[矢野絢也]]が就任する。結党当初の公明党は国政・地方政治ともに行政当局との関係が希薄であったため、徹底した現場主義・調査主義に力を注いだ。
-特に、安全保障面で[[在日米軍]]基地や[[アメリカ合衆国による沖縄統治|米国領沖縄県]]の軍事基地問題については[[防衛施設庁]]（現在の[[防衛省]]の一部）以上の調査を行い、防衛施設庁から「大いに参考になる」とのコメントが発表されるほどであった。
-公明党の行動は即物的なものが多く、同じ野党でも[[イデオロギー]]に基づく観念論的議論を行っていた日本社会党や[[日本共産党]]とは対照をなした{{Sfn|薬師寺|pp=51-60}}。これについては、[[カール・マルクス|マルクス]]や[[フリードリヒ・エンゲルス|エンゲルス]]に端を発する[[社会主義]]（[[マルクス主義]]、または科学的社会主義）・[[共産主義]]思想というものが、[[世俗主義]]・[[唯物論]]・[[無神論]]的[[イデオロギー]]への波及をも生み、実際に[[社会主義国]]・共産主義国（[[冷戦]]下での旧[[東側諸国]]）においては、市民の[[信教の自由]]も実質保障されることもなく、国家・政府による宗教弾圧が行われていったという歴史的背景もある中で、あくまで[[資本主義]]が維持される社会の中にあって、宗教的思想をバックボーンにする支持母体が、あまり「[[左派]]・[[右翼|右派]]」や「[[保守]]・[[革新]]」といった従来の対立構造に執着することでなく、「中道政党」と謳っているように、政治面で影響を及ぼすという点において、戦後の日本政治における政党としての存在意義を見出しているという分析もある。
-=== 言論出版妨害事件と政教分離 ===
-[[1969年]]末、創価学会を批判する[[藤原弘達]]の著書『創価学会を斬る』の出版中止を公明党が自民党幹事長[[田中角栄]]に働きかけていたことが公になる（「[[言論出版妨害事件]]」）。翌[[1970年]]にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが暴露され、[[日本国憲法第21条]]で保障されている「[[言論の自由]]」を侵すものとして社会的な批判を受けた。公明党の伸張に危機感を抱いていた他の野党は国会で徹底追及を行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の[[第2次佐藤内閣 (第2次改造)|佐藤栄作政権]]は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる{{Sfn|薬師寺|pp=60-67}}。
-[[1970年]][[5月3日]]、学会総会で池田が事件を謝罪し、学会と党との間の体質の改革を宣言する。具体的には「政教分離」の徹底で、
-* 学会幹部の議員兼職を廃する。池田自身も、今後とも政界進出はしない。
-* 党の自立性を高め、学会は党の支持団体の立場に徹する。選挙などの政治活動はあくまで党として行い、学会は支持団体としての応援に留まる。
-* 「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。
-* 学会員の活動で問題を起こした時には厳正に処罰する。
-などといった方針が打ち出された。[[6月25日]]、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語がすべて廃された{{Sfn|薬師寺|pp=68-72}}。
-=== 伯仲国会と野党連携の模索 ===
-[[1970年]]、前年の総選挙で大敗した社会党では右派の[[江田三郎]]の主導で[[社公民路線]]が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、[[マルクス・レーニン主義]]を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。それでも[[1972年]]の[[第33回衆議院議員総選挙]]では社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した社会党との連携がうまくゆかずに社公民路線は頓挫した{{Sfn|薬師寺|pp=91-93}}。
-[[1974年]]の[[第10回参議院議員通常選挙]]では野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、[[狂乱物価]]によって自民党が議席を減らして[[伯仲国会]]を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。翌年にかけて創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、[[1975年]]7月、[[創共協定]]が成立する。しかし公明党の支持者である創価学会員はもともと革新的な共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って共産党との批判合戦が巻き起こる。学会もこの論争に加勢せざるを得ず、あっという間に協定は死文化してしまう。公明党は10月の党大会で革新色を打ち消し、共産党とは完全に袂を分かった{{Sfn|薬師寺|pp=93-102}}。
-[[1976年]]、[[第34回衆議院議員総選挙]]で自民党が過半数割れとなって以降、自民党からは中道政党に対して秋波が送られるようになる。[[1978年]]の公明党大会で竹入は[[自衛隊]]容認の考えを表明し、政治路線については[[保守]]勢力との連携に含みを持たせた。[[1979年]]の[[四十日抗争]]では自民党主流派の[[大平正芳]]から竹入に対して連立の呼びかけもあったという。11月の首班指名選挙では大平陣営から決選投票前に大平へ首班投票するよう依頼されるが、公明党は決選投票を棄権した<ref>第89回国会本会議第2号1979年11月6日  2017年10月9日閲覧</ref>。一方で社会党は右派の指導者であった江田の離党・死去により左傾化と弱体化の兆しを見せており、[[1980年]]、[[社公民路線]]で臨む夏の参院選に向けて[[社公連合政権構想]]が締結された。ところが[[ハプニング解散]]により衆参同日選挙が執行されることとなり、連携の前提が崩れた上、解散当初は主流派と反主流派で[[分裂選挙]]の様相を見せていた自民党が大平の急死により対立を解消する。選挙では自民党が圧勝し、伯仲国会は終わりを告げた。選挙後、新たな政権構想では政権の特徴として「反自民政権」を削除し、本格的に[[自公民路線]]へと舵を切った{{Sfn|薬師寺|pp=102-106}}。
-=== 自民党接近と連立政権への参加 ===
-[[1984年]]、自民党が[[二階堂擁立構想]]で揺れた際には、竹入は[[鈴木善幸]]と密に連絡を取り、二階堂が首相になった場合には三党で連立を組む構想も練られた。二階堂の擁立は不発に終わったが、竹入は「次の機会には上着を脱ぎ捨ててでも入っていく」と話した。[[1986年]]の衆参同日選挙で自民党が圧勝すると、竹入に代わって矢野が委員長に就任する。一方、社会党では左派の[[土井たか子]]が委員長に就任したため、公明党と社会党の距離はますます離れ、両党は競って自民党との連携をアピールするようになる{{Sfn|薬師寺|pp=106-112}}。
-[[1990年]]前後、政界では[[リクルート事件]]などの汚職事件が相次いだが、公明党でも関与を疑われる議員が相次ぐ。[[1989年]]5月、矢野が自身のスキャンダルで引責辞任し、[[石田幸四郎]]が後任の委員長に就任する。7月の[[第15回参議院議員通常選挙]]では社会党の一人勝ちで自民党は大敗し、公明党も議席を減らした。[[ねじれ国会]]となったため野党各党は政権構想を相次いで発表し、公明党は「石田見解」で社会党に対して大胆な路線変更を求めた。しかし社会党の「土井構想」は相変わらず安全保障に否定的で、民社党の「[[永末英一|永末]]ビジョン」は社会党の党是を真っ向から否定する事実上の「門前払い」であったため、連合政権構想はまとまらなかった。1990年の[[第38回衆議院議員総選挙]]では自民党が安定多数を確保し、野党では社会党が独り勝ちとなったため、野党間での話し合いの空気は消えた。石田は連合政権協議の頓挫について社会党を批判し、自民・社会・中道の三極体制で国会に臨むことを宣言する{{Sfn|薬師寺|pp=113-119}}。
-当時参議院での過半数を失っていた自民党にとっては、参議院の公明党の議席が政権運営にとって非常に重要であった。自民党幹事長の[[小沢一郎]]は社会党と絶縁した公明党に接近し、連立内閣をも暗に持ちかけてきた。小沢のカウンターパートである公明党幹事長の[[市川雄一]]が後に「[[キャスティング・ボート]]を握ったことが、公明党を変えた」と述懐しているように、公明党は個別の法案の賛否をその都度判断する立場をとる。[[1991年]]の[[湾岸戦争]]に際しては翌[[1992年]]の[[PKO法案]]審議で自公民三党による交渉を続け、PKO法案成立にこぎ着けた。この過程で市川と小沢の仲はより親密なものとなり、この時点で市川は政界再編・公明党解体にすらも踏み込んだ発言を始めていた{{Sfn|薬師寺|pp=120-132}}。
-[[1993年]]、小沢らの造反により[[宮澤内閣]]の不信任案が可決し、自民党は分裂する。[[第39回衆議院議員総選挙]]で自民党は半数を大きく割り込み、社会党は新党に埋没してやはり大敗を喫す。選挙後、非自民野党による[[細川内閣]]が発足する。公明党は結党29年にして初めて与党に参画し、委員長の石田以下4人が閣僚に就任した。市川は小沢とともに与党間の政策協議を主導したが、小沢の運営手法の荒さが原因で軋轢が生じ、1年足らずで連立政権は崩壊した{{Sfn|薬師寺|pp=133-136}}。
-=== 分党と新進党への参加 ===
-政治改革の過程で衆議院の選出が[[小選挙区比例代表並立制]]に移行していたため、反自民連合の旧与党による新党が結成される必要が生じた。しかし各党派の中でも公明党は大量の党職員と地方議員を抱えており、地方議会の多くでは自民党と連立を組んでいたため、直ちに丸ごと新党に合流できない事情があった。そこで、改選の近い衆議院議員と1995年改選の参議院議員が先行して新党に加わることとなり、[[1994年]][[12月5日]]、公明党は先行参加組による暫定的な政党「'''公明新党'''」と後発組「'''公明'''」に分党される。公明新党は10日に解散し、同日結成の[[新進党]]に合流した。地方議員は党職員とともに「公明」に残って事実上の公明党の身分で活動し、機関紙も「公明」が発行され続けた{{Sfn|薬師寺|pp=136-141}}。
-新進党は[[1995年]]の[[第17回参議院議員通常選挙]]で自民党に肉薄する戦績を残す。その要因は自民党と社会党が手を結んだことに加え、[[阪神・淡路大震災]]や[[オウム真理教事件]]の対応に不満を持つ無党派層の得票に学会票による票の上積みがプラスされたことであり、総選挙でもこの連携に加えて無党派層を取り込めれば政権交代は確実という見方もあった<ref>ただし、一部では民主党が誕生したことで無党派層の反自民票分散を危惧する声もあった</ref>。これに危機感を抱いた自民党は、学会・公明党と新進党との離反を図る。参院選後の国会ではオウム真理教事件を受けて[[宗教法人法]]改正案が審議されたが、審議の過程で自民党は学会名誉会長である池田の参考人招致を要求する（その後、会長[[秋谷栄之助]]の参考人聴取で決着する）。この法改正自体はオウム事件の後を受けたものであり、輿論の支持も高かった。「学会が法改正に反対している」というイメージを除くために、新進党側は法案審議を前にして政務会長の市川らを党の要職から外した。市川らはこれに反発し、市川らと幹事長である小沢との間に亀裂が生じた。その後も自民党は[[政教分離原則]]に絡めて公明党を揺さぶりつつ、創価学会と近い[[竹下派]]が公明グループの新進党からの離脱を働きかける{{Sfn|薬師寺|pp=141-143,152-163}}。
-旧公明党は徐々に新進党から離反し始め、[[1996年]]の地方選挙では学会員が新進党候補を応援せずに自主投票としたり、あるいは自民党の候補をあからさまに応援するなど分裂選挙化した。[[第40回衆議院議員総選挙]]では公明党や創価学会の選挙協力が万全に進まず、一部選挙区では創価学会が人物本位のもと対立候補の自民党や[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]の候補者へ投票するなど票が分裂した。さらに新進党が無党派層の票を集めることができずに政権交代に失敗したため、選挙直後から議員の離党が相次ぐようになる<ref>中には自民党幹事長[[加藤紘一]]の説得に応じて自民党入りした新進党議員もいた。</ref>。[[1997年]]12月、「公明」は新進党への合流を見送り、翌[[1998年]]の参院選は完全に独自で戦うことを決定する。直後に新進党は分裂し、完全消滅した{{Sfn|薬師寺|pp=143-145}}。
-以後、公明党がこの分党・新進党合流について言及することはほとんどなかったが、[[1999年]]の党大会では「出自の違う複数の政党が強引に二大政党をつくったために上手くゆかなかった」との総括が打ち出されている{{Sfn|薬師寺|pp=184-185}}。
-=== 自公連立政権 ===
-新進党分裂後、小沢が率いた[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]を除く党派は[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「'''新党平和'''」、参議院議員は「'''黎明クラブ'''」を結成する（その後、両者は完全に合流し、[[1998年]][[11月7日]]に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表は[[神崎武法]]である）。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、[[1998年]][[4月28日]]、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した{{Sfn|薬師寺|pp=166,170-172}}。
-月の[[第18回参議院議員通常選挙]]で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして[[1999年]]1月にまず成立したのが[[自自連立]]である。公明党内部では連立参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、[[10月5日]]に[[小渕内閣 (第2次改造)|小渕改造内閣]]が発足する。しかし翌[[2000年]]2月に定数削減の法案が成立して以降、小沢は自自両党の合流を巡って小渕と対立し、自由党は連立を離脱する。その後、自由党の連立離脱反対派が結成した[[保守新党|保守党]]が[[2003年]]に自民党へ合流するに至り、自公二党の連立政権（[[自公連立政権]]）が誕生するに至った{{Sfn|薬師寺|pp=172-180}}。
-[[2009年]]の[[第45回衆議院議員総選挙]]では10議席減の21議席で惨敗、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った自民党とともに下野したものの、[[2012年]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]では31議席を獲得し、圧勝した自民党とともに与党に返り咲いた。[[2010年]]の[[第22回参議院議員通常選挙]]では[[参議院比例区|比例区]]の得票数・獲得議員数が[[みんなの党]]を下回ったが、[[2013年]]の[[第23回参議院議員通常選挙]]では比例区の得票数が全政党中2位に浮上。[[2014年]]の[[第47回衆議院議員総選挙]]では選挙区で全員が当選するなどして現行制度下で最多の35議席を獲得。[[2016年]]の[[第24回参議院議員通常選挙]]では選挙区7人が当選、参院選における選挙区で獲得した議席として、結党以来歴代最多の圧勝をおさめ、衆参両院で自公をはじめとする改憲勢力が、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保することに大きく貢献するなど、現在も国会でキャスティング・ボートを握る政党のひとつであるとされる。
-しかしながら、2017年の[[第48回衆議院議員総選挙]]では、自公両党で319議席を獲得し圧勝したものの、公明党自体は総選挙直前に誕生した[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]と[[希望の党]]の新党の間に埋没する形となったことも影響し、[[第45回衆議院議員総選挙]]以来9年ぶりに小選挙区（[[神奈川県第6区]]）で落選者が発生し小選挙区8議席、比例代表も定数削減のあおりを受け特に北関東ブロック・南関東ブロックを中心に得票を減らし21議席に終わり、合計29議席となり、目標としていた公示前議席維持の35議席を下回った<ref>{{cite news | author = 木下訓明 | url = https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/343000c | title = 衆院選公明、小選挙区落とす | newspaper = 毎日新聞 | publisher = 毎日新聞社 | date =2017-10-23 | accessdate = 2017-12-20 }}</ref>。
-== 略史 ==
-* [[1954年]]（昭和29年）
-: [[創価学会]]第2代会長・[[戸田城聖]]が前年の参院選で組織としての選挙投票依頼を受けたことを機に会に「文化部」を設置し、選挙の出馬予定者を部員に任命<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref><ref>大白蓮華1954年5月号20 - 22ページより引用</ref>。
-* [[1955年]]（昭和30年）
-: 11月 [[第3回統一地方選挙]]に文化部の会員が出馬。
-* [[1956年]]（昭和31年）
-: 7月 [[第4回参議院議員通常選挙]]で3名が当選。
-: 8月 戸田が『[[大白蓮華]]』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1957年]]（昭和32年）
-: [[6月27日]] 理事長・小泉隆が参議院[[大阪府選挙区]]の第3回補欠選挙において、買収行為を行なったとされ[[大阪府警察]]に[[逮捕]]される。また、同年7月4日には渉外部長だった池田が会員に戸別訪問および買収を指示したとの嫌疑で逮捕、[[起訴]]された。{{main|大阪事件_(創価学会)}}
-* [[1959年]]（昭和34年）
-: 6月 [[第5回参議院議員通常選挙]]で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。
-* [[1961年]]（昭和36年）
-: 11月27日 公明党の前身「公明政治連盟」を発足。
-* [[1962年]]（昭和37年）
-: 7月 [[第6回参議院議員通常選挙]]において9人が当選。参議院の議席数は15議席に。自由民主党、[[日本社会党|社会党]]に次ぐ第3党となる。
-* [[1963年]]（昭和38年）
-: [[1963年東京都知事選挙]]で、自民党が推薦する[[東龍太郎]]を支援<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1964年]]（昭和39年）
-: [[11月17日]] 「公明政治連盟」を改組し、「公明党」を設立。
-: 池田が『政治と宗教』（鳳書院）を出版。「王仏冥合」の理念をベースした政治論を訴える<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1965年]]（昭和40年）
-: [[7月4日]] [[第7回参議院議員通常選挙]]において11人が当選、参議院の議席数は20議席に。
-* [[1967年]]（昭和42年）
-: 衆議院選挙直前に、池田が「憲法擁護」「大衆福祉」「安保の段階的解消」などを含む公明党の方針を公表<ref name="sgkaibou"/>。
-: 1月 [[第31回衆議院議員総選挙]]で25議席を獲得し、衆議院に初進出。その後の党人事で衆議院議員の[[竹入義勝]]と[[矢野絢也]]がそれぞれ委員長と書記長に就任。党の比重を衆議院に重きを置くようになる。
-* [[1968年]]（昭和43年）
-: [[7月7日]] [[第8回参議院議員通常選挙]]で12名が当選、3議席増の23議席となるが、支持母体創価学会による集団替え玉投票事件が起き学会員14名が逮捕されるなど[[社会問題]]化する。{{main|新宿替え玉事件}}
-* [[1969年]]（昭和44年）
-: 12月 「[[言論出版妨害事件]]」を巡り、「政教一致」に対する社会的批判を受ける。{{main|言論出版妨害事件}}
-: [[12月27日]] [[第32回衆議院議員総選挙]]では47議席を獲得、[[民社党]]を抜き、社会党に次ぐ[[野党]]第2党に。
-* [[1970年]]（昭和45年）
-: [[5月3日]] 日本大学講堂における創価学会第33回本部総会において池田が「言論出版妨害事件」について謝罪。「国立戒壇」の教義の撤回、創価学会と公明党の役職の分離などを表明<ref name="sgkaibou"/>。
-: 矢野が社会党書記長の[[江田三郎]]、民社党書記長の[[佐々木良作]]らと共に、社公民連合政権構想による『新しい日本を作る会』を結成。
-* [[1971年]]（昭和46年）
-: [[6月27日]] [[第9回参議院議員通常選挙]]において10人当選。参議院の議席数は1議席減の22議席に。
-: 第一次訪中団を派遣<ref name="sgkaibou"/>。日中復交五原則を提案。
-* [[1972年]]（昭和47年）
-: 6月 竹入を団長とする訪朝団が[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）を訪問。北朝鮮の[[金日成]][[朝鮮民主主義人民共和国主席|国家主席]]との共同声明で、[[主体思想]]（チュチェ思想）を指針として、[[社会主義]]建設で大きな進歩をとげたことを取り上げた<ref>『[[公明新聞]]』（1972年6月7日付）</ref>。
-* [[1973年]]（昭和48年）
-: 3月 竹入が[[東京都知事]][[美濃部亮吉]]と会談し、都議会における[[与党]]入りに合意<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。
-: 9月 「中道革新連合政権構想」を発表、「日米安保即時廃棄」に路線転換<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1974年]]（昭和49年）
-* [[第10回参議院議員通常選挙]]において14人が当選、参議院の議席数は24議席に。
-: 10月 創価学会と[[日本共産党]]の間で「[[日本共産党と創価学会との合意についての協定|創共協定]]」が締結。
-* [[1977年]]（昭和52年）
-* [[第10回参議院議員通常選挙]]において14人当選。議席は25議席に。
-* [[1979年]]（昭和54年）
-: 民社党との[[公民連合政権構想]]に合意。
-: 10月の衆院選において、公明党は57議席を獲得。[[日本社会党]]・[[民社党]]・[[社民連]]・[[新自由クラブ]]の4党と選挙協力し、[[自由民主党 (日本)|自民党]]を過半数割れに追い込む。
-: 12月 民社党と「中道連合政権構想」で合意<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1980年]]（昭和55年）
-: 1月 社会党と「連合政権構想」で合意<ref name="sgkaibou"/>。
-: [[6月22日]] [[ハプニング解散]]によって初の[[衆参同日選挙]]が実施。選挙期間中に[[大平正芳]][[内閣総理大臣|総理]]が逝去、自民党が分裂ムードから融和ムードへと変わったことから[[参議院]]においては12人が当選、参議院の議席数は26議席になったが[[衆議院]]では票が伸び悩み57議席から33議席へと議席を減らす惨敗を喫した。
-* [[1981年]]（昭和56年）
-: [[8月25日]] - [[8月9日]] 竹入を団長とする代表団が[[大韓民国]]を初訪問。[[大統領 (大韓民国)|大統領]][[全斗煥]]をはじめ政府首脳と会談。
-* [[1983年]]（昭和58年）
-: [[6月22日]][[第13回参議院議員通常選挙]]において14人が当選。参議院の議席数は27議席に。
-: [[12月18日]] [[第37回衆議院議員総選挙]]では58議席を獲得。
-* [[1984年]]（昭和59年）
-: 10月 [[自由民主党総裁選挙|自民党総裁選挙]]における[[二階堂進]]擁立に矢野らが協力<ref name="sgkaibou"/>。{{main|二階堂擁立構想}}
-* [[1986年]]（昭和61年）
-: 再び衆参同日選挙となる。[[第14回参議院議員通常選挙]]において10人当選。参議院の議席数は3議席減の24議席に。[[第38回衆議院議員総選挙]]でも2議席減の56議席に。
-: 12月 委員長に矢野絢也、書記長に[[大久保直彦]]が就任<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1989年]]（平成元年）
-: 委員長に[[石田幸四郎]]、書記長に[[市川雄一]]が就任<ref name="sgkaibou"/>。[[第15回参議院議員通常選挙]]では自民党への逆風による批判票が社会党1党のみへ流れたため獲得議席は10議席。参議院全体で3議席減の21議席と議席を減らしたが選挙直後の[[内閣総理大臣指名選挙|総理大臣指名選挙]]では参院での[[決選投票]]で公明党は[[日本社会党委員長|社会党委員長]][[土井たか子]]を支持し[[自由民主党総裁|自民党総裁]][[海部俊樹]]を破る<ref>[[日本国憲法]]における[[衆議院の優越]]により最終的に総理は海部俊樹に決まる</ref>。
-* [[1990年]]（平成2年）
-: [[第39回衆議院議員総選挙]]では再び自民党への逆風、批判票が社会党1党のみへ流れたため公明党は45議席へと議席を減らす。
-: 4月 「4野党連合政権協議」を凍結<ref name="sgkaibou"/>。
-* [[1991年]]（平成3年）
-: 2月 [[湾岸戦争]]に対する90億[[ドル]]の追加支援に賛成<ref name="sgkaibou"/>。
-: 4月 [[1991年東京都知事選挙]]において、自民党と共に[[磯村尚徳]]を擁立したが、自民党都連が推した現職の[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]に敗北<ref name="sgkaibou">[[朝日新聞]][[AERA|アエラ]]編集部 『創価学会解剖』（[[朝日新聞社]] 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。
-* [[1992年]]（平成4年）
-: 6月 [[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO協力法]]成立に協力<ref name="sgkaibou"/>。
-: 7月 [[第16回参議院議員通常選挙]]において一部の選挙区で初めて自民党と選挙協力を行なう。また議席は24議席へ。
-* [[1993年]]（平成5年）
-: 8月 [[細川護熙]][[日本新党]]党首を首班とした[[非自民・非共産連立政権]]である[[細川連立政権]]に参画し、[[総務庁長官]]として委員長の石田が、[[郵政大臣]]として[[神崎武法]]が、[[労働大臣]]として[[坂口力]]が、[[環境庁長官]]として[[広中和歌子]]がそれぞれ入閣。
-* [[1994年]]（平成6年）
-: 4月 [[羽田孜]]前[[副総理]]を首班とした[[非自民]]・非社会・非共産の[[羽田内閣|羽田連立政権]]に参画。石田が再任され、他3人に代わり、[[運輸大臣]]として[[二見伸明]]が、郵政大臣として[[日笠勝之]]が、[[建設大臣]]として[[森本晃司]]が、[[科学技術庁長官]]として[[近江巳記夫]]が、環境庁長官として[[浜四津敏子]]がそれぞれ入閣。
-: 6月 総理大臣指名選挙で海部俊樹支持も社会党委員長[[村山富市]]に敗北。[[村山内閣]]（[[自社さ連立政権]]）の成立により[[野党]]に転落。
-: [[12月4日]] 自民党が参議院特別委員会に池田大作名誉会長の参考人招致を画策、公明党員が委員長室前で[[ピケ]]を行い抵抗。その後、池田の招致は見送られ、創価学会第5代会長の[[秋谷栄之助]]が[[参考人]]として出席。「政治に大衆の声を反映していく政治の実現を願って公明党の支援をして来た」、「政党が政権を目指すというのは当然のこと」、「政治によって何か利益を得るとか政治の力を借りて布教をするとか、自分達の宗教を国教化しようなどということは毛頭考えていない」などと述べる<ref name="k19951204">[[第134回国会]] 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第8号 [[平成]]7年（1995年）12月4日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13412041177008c.html 議事録]）</ref>。
-: [[12月5日]] 「公明党」を解散し、[[政党助成法]]に基き「公明新党」と「公明」に分党。
-: [[12月10日]] 公明新党が[[新進党]]へ合流。
-* [[1995年]]（平成7年）
-:[[1995年東京都知事選挙]]で[[石原信雄]]を与野党相乗りで推薦したが[[青島幸男]]に敗北、同日に行われた大阪府知事選挙でも推薦候補が[[横山ノック]]に敗北
-: [[7月23日]] [[第17回参議院議員通常選挙]]で新進党として初選挙に臨む。新進党は比例区第1党になり比例区で新進党は18人当選。選挙区でも躍進し自民党の単独過半数を阻止。
-* [[1996年]]（平成8年）
-: [[1月18日]] 自民党が運動方針の中に、「いま、わが国の政治にとって最も憂うべきは、[[宗教団体]]・[[創価学会]]が新進党という政党の皮をかぶって[[国民]]を欺き、政治の権力を握ろうと画策していることである」という内容を盛り込む<ref>[http://www.liberal-shirakawa.net/magscrp/f21070401txt.html 創価学会党化した自民党] ─ 6 『[[フォーラム21]]』（2007年4月1日 通巻123号）</ref>。
-* [[1997年]]（平成9年）
-: 5月 旧・公明党系議員らが新進党内に党内グループ「公友会」を設立<ref name="sgtohananika">[[山田直樹 (ジャーナリスト)|山田直樹]] 『創価学会とは何か』（[[新潮社]] 2004年4月15日）</ref>。
-: [[12月27日]] 新進党[[両院議員総会]]で分党が決定。
-* [[1998年]]（平成10年）
-: [[1月4日]] 新進党から分党して新党平和、黎明クラブ（参議院議員が所属）が発足した。
-: [[1月6日]] 新進党の存続政党・[[自由党 (日本 1998-2003)|小沢自由党]]に公明系から8人が参加
-: [[1月18日]] 公明が黎明クラブと合併し、参議院は公明に一本化される。
-: [[7月12日]] [[第18回参議院議員通常選挙]]において9人が当選。議席数は前回と同数の22議席に。直後の総理大臣指名選で[[菅直人]]初代[[民主党代表]]を支持し参議院では[[小渕恵三]]自民党総裁を破る
-: [[11月7日]] 「公明」と「新党平和」が合流し小沢自由党結党参加の議員も加わり「公明党」を再結成
-: [[1998年沖縄県知事選挙]]で自民党推薦の新人[[稲嶺恵一]]を推薦し、現職[[大田昌秀]]を破る。
-* [[1999年]]（平成11年）
-: [[1999年東京都知事選挙]]で自民党が擁立した[[明石康]]を小沢自由党都連と共に推薦も[[石原慎太郎]]に完敗。
-: [[10月5日]] 自民党と自由党の[[連立政権]]に加わり、自自公連立政権（[[小渕内閣 (第2次改造)]]）が成立。[[続訓弘]]が総務庁長官として入閣
-* [[2000年]]（平成12年）
-: [[4月1日]] 連立離脱の小沢自由党から[[保守新党|保守党]]が分裂し、自公保連立政権となる。また同日小渕が病に倒れる。
-: [[4月5日]] [[第1次森内閣]]が成立。続が再任
-: [[6月25日]] [[第42回衆議院議員総選挙]]で初めて[[与党]]側として選挙に臨む。議席は31議席と大きく減らしたが[[連立政権]]の過半数は維持
-: [[7月4日]] [[第2次森内閣]]が成立。続が再任
-: [[12月5日]] [[第2次森内閣 (改造 中央省庁再編前)|第2次森改造内閣]]が成立。続に代わり、坂口が[[厚生大臣]]兼労働大臣（[[2001年]][[1月6日]]の[[中央省庁再編]]以降は[[厚生労働大臣]]）として入閣
-* [[2001年]]（平成13年）
-: [[4月26日]] [[第1次小泉内閣]]成立。坂口が再任
-: [[7月29日]] [[第19回参議院議員通常選挙]]では圧倒的な[[小泉旋風|小泉フィーバー]]の中で議席を1議席増やす。
-* [[2003年]]（平成15年）
-: 11月 [[第43回衆議院議員総選挙]]で初の「[[マニフェスト]]」を発表。議席は34議席となる。
-: [[11月19日]] [[第2次小泉内閣]]が成立。坂口が再任。また、保守新党解散に伴い、この日以降麻生内閣まで[[自公連立政権]]となる。
-* [[2004年]]（平成16年）
-: [[7月11日]] [[第20回参議院議員通常選挙]]では11議席を獲得。議席は24議席となる
-: [[9月27日]] [[第2次小泉内閣 (改造)|第2次小泉改造内閣]]が成立。坂口に代わり、[[北側一雄]]が[[国土交通大臣]]として入閣
-* [[2005年]]（平成17年）
-: [[9月11日]] [[第44回衆議院議員総選挙]]（郵政選挙）では自民党に圧倒的な追い風が吹くも連立を組む公明党へは追い風が吹かず、獲得は自民党の296議席に対し公明党は31議席と逆に議席を減らした。
-: [[9月21日]] [[第3次小泉内閣]]が成立。北側が再任
-* [[2006年]]（平成18年）
-: [[9月22日]] 首相就任直前の[[安倍晋三]]が池田と極秘裏に東京都内の創価学会の施設で会談し、次回の参院選での公明党や創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したと日経・毎日・朝日・読売の各紙、『[[週刊文春]]』が詳細を報じた。
-: [[9月26日]] [[第1次安倍内閣]]が成立。北側に代わり、[[冬柴鐵三]]が国土交通大臣として入閣
-: [[9月30日]] 第6回公明党全国大会において、[[公明党代表]]に[[太田昭宏]]が[[無投票当選]]、幹事長に北側が就任。
-: [[10月11日]] 党代表の太田が、週刊文春が報じた安倍と池田との会談について「全く承知していない」と語り、安倍も国会で池田との面会の事実を全面否定した。<ref>（『[[朝日新聞]]』1996年10月12日付）</ref><ref>[[第165回国会]] 参議院 予算委員会 1号 平成18年（2006年）10月11日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/165/0014/16510110014001c.html 議事録]）、[[第166回国会]] 衆議院 予算委員書会 7号 平成19年（2007年）2月13日（[http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001816620070213007.htm 議事録]）（[http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=33410&media_type=wn&lang=j&spkid=901&time=07:17:50.0 「インターネット審議中継」]での[[亀井静香]]の安倍晋三への質疑の動画）</ref>。
-: 12月 [[目黒ショック]]
-* [[2007年]]（平成19年）
-: [[2月9日]] 公費を使って海外を視察した公明党[[福岡市]]議団が、大半の文章をウェブサイトから盗作して視察報告書を作成し提出していたことが発覚<ref>『[http://www.j-cast.com/2007/03/16006236.html J-CASTニュース : ネット検索「ドンピシャリ」盗作判明 公明党福岡市議団の海外視察報告書]』（[[ジェイ・キャスト]]、[[2007年]][[3月16日]]）。</ref>、公明党福岡市議団は報告書を翌月再提出し公費負担の視察の自粛を表明。
-: [[7月29日]] [[第21回参議院議員通常選挙]]では公明党も自民党批判の逆風の影響を受け票が伸びず選挙区での落選を含め当選は9議席と惨敗。議席は20議席となる<ref>後に松あきら議員が[[繰り上げ当選]]する</ref>
-: [[9月26日]] [[福田康夫内閣]]成立。冬柴が再任
-* [[2008年]]（平成20年）
-: [[1月13日]] 太田が[[第44回衆議院議員総選挙]]にて選挙カーの給油量を水増しして申請し[[東京都]][[選挙管理委員会]]から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる<ref>北林慎也・野村雅俊「公明・太田氏が不適正請求――05年総選挙ガソリン代――伊藤元金融相らも」（『[[朝日新聞]]』43730号、[[朝日新聞社|朝日新聞東京本社]]、[[2008年]][[1月13日]]、31面）</ref>、翌日、太田が事実を認め謝罪<ref>太田昭宏『[http://www.akihiro-ohta.com/databank/column/day/1200362820.html 衆院選における選挙用燃料費について]』[[2008年]][[1月14日]]。{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
-: [[8月2日]] [[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫改造内閣]]が成立。冬柴に代わり、[[斉藤哲夫]]が環境大臣として入閣
-: [[9月16日]] 公明党代表選で太田が無投票で再選<ref>{{cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080916/stt0809162010010-n1.htm|title=公明党代表選 太田氏無投票再選|author=産経新聞|date=2008-9-16|accessdate=2008年9月17日|authorlink=産経新聞}}{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
-: [[9月24日]] [[麻生内閣]]成立。斉藤が再任
-* [[2009年]]（平成21年）
-: [[8月30日]] [[第45回衆議院議員総選挙]]では、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]による[[政権交代]]の風を受けて、代表の太田、幹事長の北側など選挙区候補の8人が全員落選、[[衆議院]]進出以来最低の21議席の惨敗となった。連立を組む自民党も119議席と大敗。
-: [[9月8日]] 臨時全国代表者会議で[[山口那津男]]の新代表就任を決定。新幹事長に[[井上義久]]を指名した。
-: [[9月16日]] 民主党中心の[[民社国連立政権]]が誕生し、約10年間続いた[[政権]][[与党]]から下野。自公連立を解消。
-* [[2010年]]（平成22年）
-: [[7月11日]] [[第22回参議院議員通常選挙]]では9人が当選。議席は2議席減の19となり当選人数、比例での得票数も民主党、自民党、[[みんなの党]]に次ぐ4番手に後退。しかし山口と[[谷垣禎一]]総裁率いる最大[[野党]]・自民党との選挙協力が実り連立与党の過半数獲得は阻止。
-* [[2012年]]（平成24年）
-: [[6月15日]] 公明党が[[議員立法]]として提出した[[ダウンロード違法化|違法ダウンロード]]への刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案（[[親告罪]]適用）が可決<ref>{{cite news |title=違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立　10月1日施行へ |publisher=ITmediaニュース |date=2012-06-20 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news090.html |accessdate=2012-06-20}}</ref>。
-: [[6月18日]] 民主・自民との[[消費税]]増税を基本とした[[三党合意]]を党として了承<ref name="jiji20120618">{{cite news |title=公明、3党合意を了承 |publisher=時事通信社 |date=2012-06-18 |url=http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061800914 |accessdate=2012-06-20}}{{リンク切れ|date=2013年11月}}</ref>。
-: [[12月16日]] [[第46回衆議院議員総選挙]]で31議席を獲得。[[自公政権]]が復活し、3年3か月ぶりに与党となる。また、同日投開票の[[2012年東京都知事選挙]]では推薦候補の[[猪瀬直樹]]が圧倒的多数の得票数で当選を果たした。
-: [[12月26日]] [[第2次安倍内閣]]が成立。太田が国土交通大臣として入閣
-* [[2013年]]（平成25年）
-: [[7月21日]] [[第23回参議院議員通常選挙]]で11議席を獲得。非改選議席を含めると20議席となった。
-* [[2014年]]（平成26年）
-: [[2月9日]] [[2014年東京都知事選挙]]で都本部の推薦候補・[[舛添要一]]が当選。
-: [[6月24日]] 憲法解釈変更による[[集団的自衛権]]の行使を限定容認。
-: [[9月21日]] 党全国大会で党の執行体制、議決体制を明確化。中央幹事会と常任役員会の役割を立て分け、中央幹事会を常設の議決機関に、常任役員会を最高執行機関にそれぞれ変更した<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20140922_14992 公明新聞：中央幹事会を議決機関に]</ref>。
-: [[12月14日]] [[第47回衆議院議員総選挙]]で35議席を獲得。
-: [[12月24日]] [[第3次安倍内閣]]が成立。太田が再任
-* [[2015年]]（平成27年）
-: [[10月7日]] [[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍第1次改造内閣]]が成立。太田に代わり、[[石井啓一]]が国土交通大臣として入閣
-* [[2016年]]（平成28年）
-: [[4月24日]] [[2016年日本の補欠選挙|前期]][[補欠選挙]]投開票（[[北海道第5区]]・[[京都府第3区]]）<ref>{{cite news |title=衆院北海道５区の補選、16年４月実施へ |newspaper=日本経済新聞 |date=2015-09-15 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4V_V10C15A9000000/ |accessdate=2016-01-15}}</ref><ref>{{cite news |title=宮崎議員辞職へ：４月に京都３区補選　「想定外」の難題 |newspaper=毎日新聞 |date=2016-02-12 |url=http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/010/149000c |accessdate=2016-02-14}}</ref>。このうち、北海道5区では自民党の公認候補・[[和田義明]]を支援し<ref>[http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151225/k00/00m/010/031000c 公明党は自民新人・町村氏娘婿を推薦]毎日新聞</ref>、無所属で[[民進党|民進]]・共産らが支援する野党統一候補との接戦の末、約12000票差で当選<ref>[http://mainichi.jp/articles/20160425/ddn/041/010/008000c ２補選　「安保回避」自民辛勝　北海道５区、支持者も不満]毎日新聞2016年4月25日</ref>。
-: [[7月10日]] [[第24回参議院議員通常選挙]]において公認候補者を擁立した7つの選挙区（埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡）で全勝。これは、公明党が参院選選挙区で獲得した議席として歴代最多である。また比例では7議席を獲得し、合わせて14議席を獲得した<ref>[http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071000282&g=pol 全員に当確マーク、満面の笑み＝改憲「自民とは違う」－公明党【１６参院選】]</ref>。これにより非改選議席と合計して、25議席となる。
-: [[7月31日]] [[2016年東京都知事選挙]]で自民党や[[日本のこころ (政党)|日本のこころを大切にする党]]と共に[[増田寛也]]を推薦したが、増田は[[小池百合子]]に大差で敗北した。
-: [[10月23日]] [[2016年日本の補欠選挙|2016年後期補欠選挙]]投開票（[[福岡県第6区]]・[[東京都第10区]]）<ref>{{Cite web |date=2016-10-23 |url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300022&g=pol |title=衆院2補選、自民制す＝東京10区若狭氏、福岡6区鳩山氏－解散、慎重に判断・首相 |publisher=時事通信 |accessdate=2017-03-06}}</ref>。このうち、東京10区補欠選挙で推薦した[[若狭勝]]が、民進党公認候補と諸派の候補の2名を破って当選<ref>{{Cite news|title=衆院東京10区補欠選挙、若狭勝氏が当選|newspaper=読売新聞|date=2016-10-23|url=http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20161023-OYT1T50094.html|accessdate=2017-03-06}}</ref>。
-: [[12月14日]] [[東京都議会]]の会派・都議会公明党が、[[1979年]]から続いてきた自民党会派（東京都議会自由民主党）との連携を見直し、事実上の連立解消を表明<ref>{{Cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HCP_U6A211C1CC1000/|title=都議会公明「自民との連携見直し」　報酬削減案巡り溝|work=|date=2016-|accessdate=2016-12-25}}</ref>。
-* [[2017年]]（平成29年）
-: [[3月13日]] - [[小池百合子]][[東京都知事]]率いる地域政党・[[都民ファーストの会]]と公明党東京都本部は、7月開催の[[2017年東京都議会議員選挙]]に向け、相互に候補を推薦するなど選挙協力を行うことを発表<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909491000.html 公明と都民ファーストの会が政策合意 選挙協力へ]NHK 2017年3月13日</ref>。また、都民ファーストの会と都議会における公明党の会派「都議会公明党」と政策合意を締結したことも併せて発表。
-: [[7月2日]] - 東京都議選投開票。都民ファーストの会との選挙協力の甲斐もあり、公認候補者全員の23人が当選<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030028-n1.html 【都議選投開票】公明党２３人が全員当選、都議会第２党を堅持　都民ファーストの会との連携が奏功]産経新聞 2017年7月2日</ref>。
-: [[10月22日]] - [[第48回衆議院議員総選挙]]投開票。自民・公明の連立与党では、全議席の3分の2となる310議席を獲得する大勝。しかしながら、公明党自体は選挙前は35議席を目指していたが9年ぶりに小選挙区で落選者が発生し、小選挙区8議席。比例代表も定数削減の影響を受け21議席の計29議席に終わった<ref>[https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171023/k00/00m/010/343000c 衆院選公明、小選挙区落とす]毎日新聞 2017年10月22日</ref>。
-: 11月14日 - 都議会公明党は都民ファーストの会との関係解消を示した<ref name=Mai20171114>{{Cite news |title=都議会公明党「知事与党」関係解消へ |newspaper=[[毎日新聞]] |date=2017-11-14 |url=https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00m/010/075000c |accessdate=2017-12-23 }}</ref>。また、都議会自民党との関係修復を目指す考えも示した<ref name=Mai20171114/>。
-== 政策 ==
-=== 憲法 ===
-* [[池田大作]]が[[1999年]]（平成11年）に提言した「[[首相公選制]]」を[[2001年]]（平成13年）の[[第19回参議院議員通常選挙|参議院選挙]]の[[マニフェスト|公約]]に盛り込むことを内定していたが、[[内閣法制局]]が「首相公選制を導入するには、憲法改正を必要とする」との見解を示したことを受けて見送った<ref>[http://www.mskj.or.jp/getsurei/hirayama0105.html 政治家の役割] （[[松下政経塾]]公式ウェブサイト）</ref>。
-* [[憲法改正論議]]について、党内には改正論と慎重論の2つがある。[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]とは異なり、時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて現行憲法を補強していく「'''加憲'''」という独自の立場をとる<ref>[https://www.komei.or.jp/more/understand/constitution.html 憲法 | 政策テーマ別　分かる公明党 | 公明党]</ref>。
-=== 安全保障 ===
-* [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約|日米安全保障条約]]をめぐっては、公明党結成時の[[1964年]]（昭和39年）には「発展的解消」を主張し、昭和40年代には「段階的解消」「早期解消」を主張していた。「[[創共協定]]」締結直前の[[1974年]]（昭和49年）1月の中央委員会では「即時解消」を主張した。「創共協定」が党内の反対を受けて空文化し始めた[[1975年]]（昭和50年）10月には事実上の存続を認める「合意廃棄」と軟化し、[[1981年]]（昭和56年）1月の公明党大会で、日米安保、[[自衛隊]]、[[原子力発電]]を容認することを表明した<ref name="syndicatetositeno"/>。
-* [[イラク戦争]]では[[自衛隊イラク派遣]]に賛成し、[[2007年]]（平成19年）6月には改正[[イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法|イラク特措法]]（期限を2年間延長）の成立にも賛成した。
-* [[2007年]]（平成19年）3月、[[公明党代表]]の[[太田昭宏]]は憲法改正について「自民党の改正案は[[集団的自衛権]]の行使を認めることが裏にあるが、われわれは集団的自衛権を認めない」と強調した<ref name="fjmt">[https://www.komei.or.jp/more/opinion/p007.html 公明党結党50周年に贈る 日本政治の“羅針盤”であれ ―公明党の過去・現在・未来― （専修大学教授 藤本一美）]（月刊公明 2014年4月号）</ref>。
-* [[2008年]]（平成20年）1月、[[衆議院の再議決]]を経て成立した[[アフガニスタン]]駐留[[アメリカ軍|米軍]]への自衛隊による給油支援を定めた[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法]]（補給支援特措法）に賛成した。
-* [[2012年]]（平成24年）12月、[[自由民主党総裁|自民党総裁]][[安倍晋三]]の意向を踏まえて打ち出された「憲法改正で自衛隊を『[[国防軍]]』と明記する」という自民党の政権公約について、公明党代表の[[山口那津男]]は「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00465.htm 自民「国防軍」明記に公明「自衛隊でいい」]（2012年11月23日、読売新聞）</ref>。
-* [[2014年]]（平成26年）6月、自民党との[[与党]]協議の結果、[[日本国憲法]]の解釈を変更し、他国を武力で守る効果を持つ[[集団的自衛権]]の行使を限定容認することで大筋合意した<ref>「[http://www.asahi.com/articles/ASG6S65HFG6SUTFK00N.html 集団的自衛権容認で大筋合意　公明、文言修正で妥協]」朝日新聞デジタル、2014年6月24日</ref>。公明党代表の山口那津男は「新しい3要件で[[自衛権]]の行使の範囲を厳格にして歯止めをかけた」「他国を防衛すること自体を目的にする、いわゆる集団的自衛権は認めないことが今回の[[閣議]]決定だ」と説明している<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20140915_14931 公明新聞：経済に勢いつけ、復興加速（2014年9月15日）]</ref>。公明党本部前では同時期に集団的自衛権行使容認反対デモが発生した<ref>[http://www.labornetjp.org/news/2014/0625nisinaka 【写真報告】公明党は「平和の党」の理念を守れ！][[レイバーネット]]</ref>。
-=== 治安 ===
-* 「[[共謀罪]]」法案成立に賛成の立場をとる。[[2006年]]（平成18年）[[5月19日]]、自民党と共に[[衆議院]][[法務委員会]]で「共謀罪」法案を[[強行採決]]する姿勢を見せていたが、採決は見送られた。[[2017年]]（平成29年）、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」に賛成した。
-* [[2005年]]（平成17年）に[[韓国人]]への観光[[査証|ビザ]]免除恒久化を実現し、現在はすべての[[中国人]]への観光ビザ免除恒久化を目指している。
-* [[2013年]]（平成25年）12月、[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]に賛成した。
-=== 外交 ===
-* 国内の政党ではいち早く[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]に訪朝団を派遣している。[[1972年]]（昭和47年）には当時の[[朝鮮民主主義人民共和国主席|国家主席]][[金日成]]と会談した。当時は北朝鮮の[[人権]][[弾圧]]政策『[[主体思想]]』を全面的に賛美していた<ref>『公明新聞』（1972年6月7日付）</ref>。
-* [[日朝関係史#大韓民国|日韓関係]]の発展を目指しており、[[日本]]が[[大韓民国|韓国]]と領有権問題で対立している[[竹島 (島根県)|竹島]]に関しては軋轢を避けることを重視している。
-* 日中善隣友好協力関係の発展を重視しており、[[日中関係]]は最も重要な2国間関係であるとしている<ref>公明党代表[[太田昭宏]]と[[中国共産党中央委員会]][[中国共産党中央委員会総書記|総書記]]（国家主席）[[胡錦濤]]との会談。2007年（平成19年）1月8日</ref>。
-* 公明党代表の[[山口那津男]]は「新しい中道」という政治指針を唱えている。「新しい中道」とはポスト[[冷戦]]の「東西陣営と左右の対立が見えにくくなった時代」に「あるべき価値を見据え、一方に偏ったり、切り捨てたりせずに合意を形成していくこと」であると説明した<ref>[https://facta.co.jp/article/201502006.html 自公連立政権に推進力 数に驕らぬ「中道政治」] FACTA 2015年2月号。</ref>。
-=== 福祉 ===
-* 結党以来、[[福祉]]に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある<ref>[http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2015103000015.html 与党歴13年で広がる学会員との距離 公明党はジレンマを解消できるのか？（御厨貴）]（2015年11月10日、WEBRONZA）</ref><ref>[http://www.d3b.jp/npcolumn/6029 メインプレイヤーになった公明党――『いま、公明党が考えていること』を読む・上（松田明）]（2016年4月27日、WEB第三文明）</ref>。
-* [[1999年]]（平成11年）、[[小渕内閣]]に「[[地域振興券]]」の発行を強く迫り実現させる<ref name="fjmt">[https://www.komei.or.jp/more/opinion/p007.html 公明党結党50周年に贈る 日本政治の“羅針盤”であれ ―公明党の過去・現在・未来― （専修大学教授 藤本一美）]（月刊公明 2014年4月号）</ref>。
-* [[2003年]]（平成15年）、党の[[マニフェスト]]で、少子高齢化が進んでも現役世代の平均[[収入]]の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。
-* [[2005年]]（平成17年）、自民党とともに、介助や援助を必要としている障害者に対して、福祉サービス利用料として一律1割の負担を求める[[障害者自立支援法]]を成立させる。
-* [[2010年]]（平成22年）7月に行われる予定の参院選に向けて発表したマニフェストで、[[うつ病]]や[[児童虐待]]など、日本が抱える新しい福祉問題（「新しい福祉」）の解決に重点的に取り組む姿勢を示す。また、民間・公共住宅の空家をリフォーム、[[非正規雇用|非正規労働者]]や[[日本の年金|年金]]生活者などの住宅困窮者に低[[家賃]]で提供する「セーフティネット住宅100万戸供給作戦」の実施を明言する<ref>[http://www.komei.or.jp/campaign/sanin10/main03.html 「新しい福祉」を提案する党]</ref>。
-* 地方行政においては公明党が[[与党]]入りすることも珍しくないため、{{要出典|範囲=支援者のために[[生活保護]]の受給を行うよう市の職員に要請することも多い。|date=2017年11月}}[[2004年]]（平成16年）、[[宮城県]][[多賀城市]]議会議員根本朝栄が自身の母親の生活保護申請を行うため市職員に圧力をかけたとの疑惑が浮かび、多賀城市では該当者の生活保護受給を打ち切り、根本や親族に対して生活保護の返還命令が出された<ref name="post">（「週刊ポスト」2004年10月22日付）</ref>。
-=== 男女共同参画 ===
-* [[男女共同参画]]を強く推進している。[[内閣府]]男女共同参画局や各自治体男女共同参画課による施策の予算獲得に関して主導的な役割を果たしており、[[自公連立政権]]以降は男女共同参画関連予算増額などを求める<ref>[http://komei-matsudo.net/result/heisei21/ 公明党が実現した平成21年度予算案]</ref>。
-===選択的夫婦別姓===
-* 夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択可能にする選択的[[夫婦別姓]]制度の法制化を推進している<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20120616_8366 公明党ニュース「夫婦別姓」実現に努力]</ref>。[[2015年]]（平成27年）2月には、「党として法改正の検討に着手する」と政調会長の[[石井啓一]]が表明した<ref>「公明、夫婦別姓で法改正検討 」、日本経済新聞、2015年2月25日</ref>。同年12月には参議院会長の[[魚住裕一郎]]が「国会で議論をまきおこしたい」とも述べ<ref name="asahi20151217a">[http://digital.asahi.com/articles/ASHDJ4S2VHDJUTIL023.html?rm=1225 「夫婦の姓『国会で議論を』　判事５人『違憲』とした理由」]、[[朝日新聞]]、2015年12月17日</ref>、[[2016年]]（平成28年）1月には代表の[[山口那津男]]も「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている<ref name="kinyoubi20160205">[http://www.kinyobi.co.jp/event/20160205_001921.php 「【国会】参議院本会議で山口議員が民法改正について質問　1月28日」]、週刊金曜日・ジェンダー情報、2016年2月5日。</ref>。一方、2015年（平成27年）12月には「連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない」とも報道された<ref name="asahi20151217a" />。
-=== 皇室 ===
-* [[皇室典範]]の改正に積極的であり、[[2005年]]（平成17年）に[[小泉純一郎|小泉]]政権時代に皇室典範改正論議が起こると、党として[[女系天皇]]の即位を容認した<ref>この論議は、[[秋篠宮]][[文仁親王妃紀子]]が[[悠仁親王]]を懐妊したことで終着した。</ref>。
-=== 行政 ===
-* 国と地方の[[公務員]]の1割削減や予算の重点化・効率化による[[公共事業]]費の縮減、[[国家公務員]]の[[天下り]]管理、[[退職金]]の受給制限などを提案していた。一方、[[自公連立政権]]で[[国土交通大臣]]を務めた[[冬柴鐵三]]は大臣時代、[[独立行政法人]]の改革を推進する[[自由民主党 (日本)|自民党]]所属の行政改革担当大臣[[渡辺喜美]]と意見が対立し、[[野党]]や公明党内から冬柴に厳しい意見が出た<ref>2007年（平成19年）2月28日衆議院予算委員会　公明党[[富田茂之]]との答弁より</ref>。
-* [[日本における外国人参政権|外国人参政権]]付与に賛成する<ref>2007年（平成19年）11月17日 北側一雄幹事長の記者会見</ref>。
-* 公明党は[[参議院]]の「[[法務委員会|法務委員長]]」のポストを40年以上に渡り独占している<ref>2003年（平成15年）に[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]（当時）の[[平野貞夫]]が問題であると主張した</ref><ref name="hs">[[平野貞夫]]『公明党・創価学会の真実』[[講談社]] (2005年6月24日) </ref>。
-=== 税制 ===
-* [[特別会計]]の廃止を含めた合理化を提唱する<ref>[https://www.komei.or.jp/news/detail/20131028_12529 特別会計改革]</ref>。
-* [[消費税]]増税に賛成の立場をとるが、弱者への配慮から消費税への「[[軽減税率]]」導入を政策の柱の一つとしている。軽減税率の制度については、2012年（平成24年）6月13日の衆議院の公聴会でSAPジャパンのコラムニストであった田淵隆明が制度設計を提案して話題となった。公明党は田淵隆明の意見を軽減税率の制度設計に取り入れた<ref name="jiji20120618" />。
-* 公明党が自民党に執拗に軽減税率の対象に新聞を含めようと主張してきたことについて[[堀江貴文]]は[[TOKYO MX]]の[[5時に夢中!]]に出演した際、「公明党がなんでそんなに言ってるかっていうと、支持母体の[[聖教新聞]]（にかかる消費税）が8％から10％になったら、激減すると思うんですよ、契約が。」と指摘した。司会者が軽減税率は食品が中心ではないかと聞くと、堀江はさらに「新聞が本命なんですよ、絶対にそうだと思う。」と力説した。<ref>{{Cite web |date=2015-12-19 |url=http://news.livedoor.com/article/detail/10973291/|title=堀江貴文氏、軽減税率をめぐる公明党の狙いを指摘「聖教新聞守るため」|work=livedoorNews|publisher=[[livedoor]] |accessdate=2016-10-21}}</ref>
-=== 教育 ===
-* [[教育基本法]]の改正案に「[[愛国心]]」という言葉を盛り込むことに反対した。自民党案の「郷土と国を愛し」という文言について「[[戦前]]の[[国粋主義]]を連想させる」と反対し、「郷土と国を大切にし」との表現を盛り込ませた<ref>自民、公明が「愛国心」表現で合意…教育基本法改正案（2006年4月12日、読売新聞）</ref>。
-=== 経済 ===
-* [[2008年]]（平成20年）後半から深刻な状態になった[[日本の経済|日本経済]]に対して、[[ゼロ金利政策|ゼロ金利]]や[[量的金融緩和政策|量的緩和]]も視野に入れた[[金融政策]]や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した<ref>公明新聞[[2008年]][[12月25日]]付 生活、中小企業で成果{{cite web |url=http://www.komei.or.jp/news/2008/1225/13352.html |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2009年1月22日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20081227061632/http://www.komei.or.jp/news/2008/1225/13352.html |archivedate=2008年12月27日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。
-== 組織 ==
-=== 党員 ===
-[[1970年]]（昭和45年）以前の創価学会文化部時代は、創価学会員でなおかつ文化部員としての手続きをしなければ党活動に参加することができなかった。言論出版妨害事件以後の組織分離により学会員以外にも門戸が開放され、現在は党規約4条に「'''党の綱領及び規約を守り政策および諸決議を実現するために党活動に参加しようとする18歳以上の人は国籍を問わず'''<ref>[https://www.komei.or.jp/komei/about/pdf/140921kiyaku.pdf 公明党規約 2014年9月党大会改正版] - 公明党公式ホームページ、2015年3月18日閲覧。 </ref>」党員として入党することができると定められている。
-入党の手続きは地元の党所属議員を経由する方法のほか、創価学会員であれば支部・地区・区本部といった末端組織を通じて紹介を受けることができる。学会員であるからという理由で強制的に入党させられることはない。入党希望者は既存党員2名の紹介を付けた所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または総支部長に提出する。支部長はこれを[[都道府県]]本部に送り、都道府県代表の承認を受けることにより手続きが完了する<ref>公明党規約5条。</ref>。
-年額3,000円の党費支払いの他に、機関紙を購読することが規約7条で推奨されている<ref>[https://www.komei.or.jp/komei/about/pdf/140921kiyaku.pdf]</ref>。
-なお『[[公明新聞]]』『月刊公明』『公明グラフ』の配達と集金は[[聖教新聞]]販売店に委託されており、聖教新聞と公明新聞の両方を購読している党員にはそれぞれ別々の[[領収証]]が発行される。{{main|聖教新聞#販売店}}
-創設者の[[池田大作]]はこれまで党役員はもとより党員にもなったことはない<ref name="syndicatetositeno">[[古川利明]] 『シンジケートとしての創価学会＝公明党』（[[第三書館]] 1999年11月20日） ISBN 978-4807499243 </ref>。
-=== 本部 ===
-党本部は[[東京都]][[新宿区]][[南元町 (新宿区)|南元町]]の公明会館にあり、公明会館に近い別のビルに公明新聞編集局が所在する。
-=== 議員団 ===
-公明党所属の[[国会議員 (日本)|国会議員]]は[[衆議院]]・[[参議院]]両院でそれぞれ、[[日本の地方議会|地方議会]]議員は各[[議会]]ごとに議員団を編成する。これら組織の連絡機関として、'''全国議員団会議'''<ref>規約83条。</ref>および'''全国地方議員団会議'''<ref>規約86条。</ref>が存在する。
-=== 中央組織 ===
-* 最高議決機関は2年に一度開催される'''党大会'''であり、代議員によって[[公明党代表]]を選出し、活動方針、重要政策、綱領および規約の改正、予算決算など重要案件を決定する。ただし、結党以来、委員長・代表などの交代の際に対立候補が出馬したことはこれまで一度もない<ref name="f20061003">[http://www.forum21.jp/2006/10/3.htm 特集/3代の業を背負った安倍新政権と公明党新体制] 。『[[フォーラム21]]』2006年10月3日</ref>。
-* 党大会が開かれていない間は'''全国代表者会議'''が大会の権限を代行する体制であったが、2014年9月の党大会で廃止され、'''常任役員会'''が次の党大会まで責任を持つ最高執行機関と位置づけされた。2014年9月まで党の最高執行機関であった[[公明党中央幹事会|中央幹事会]]は常設の議決機関に変更となった。
-* 国会議員は[[両院議員総会]]を作る。代表以外の主要役員は代表が指名してから大会の承認を得ることになっており、より下級の役員は上からの指名によるので、規約上は代表の権限が強い。
-* 「言論出版妨害事件」以降、党組織の一定の改革もなされ、'''中央幹部会'''を議決機関の中央委員会と執行機関の中央執行委員会への分離と党大会代議員の下部からの選出などが行われた。
-=== 地方組織 ===
-公明党の地方組織は、ブロックに相当する'''方面本部'''（ほうめんほんぶ）<ref>規約62条。</ref>、都道府県本部<ref>規約63-71条。</ref>、総支部<ref>規約72-77条。</ref>、支部<ref>規約78-82条。</ref>の4段階からなる。
-==== 方面本部 ====
-「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。[[関東地方]]は東京方面（[[東京都]]および[[山梨県]]）、[[東海道]]方面（[[神奈川県]]と[[静岡県]]）、関東方面（東京・東海道両方面に属しない関東5県、[[埼玉県]]・[[千葉県]]・[[群馬県]]・[[栃木県]]・[[茨城県]]）の3つに分けられ、[[福井県]]が[[近畿地方|関西]]方面に属し、[[沖縄県]]は[[九州]]の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。{{main|創価学会#地域別}}
-党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる<ref>規約62条の3。</ref>。
-==== 都道府県本部 ====
-自民党の都道府県支部連合会、民主党の総支部連合会に相当する組織が、この都道府県本部となる。必要に応じて、傘下に選挙区連合会や総支部連合会、支部連合会といった中間組織を設けることもできる。
-==== 総支部 ====
-公明党の総支部は、国会議員の選挙区を基本とする民主党のそれとは異なり、むしろ[[日本共産党]]の地区委員会に近いものと位置付けられる。このため[[東京都区部|東京23区]]では各区ごとに設置されているが、他の[[政令指定都市]]では複数の[[行政区]]を統括している場合もある。都道府県・政令市・東京23区の区議会議員は基本的には総支部を拠点とする。{{see also|民主党 (日本 1998-2016)#総支部|日本共産党#地区組織}}
-==== 支部 ====
-党内最末端組織となる支部は、自民党の地域支部、民主党の行政区支部に近いとされる。一般市ないしは町村議会の議員は支部を基本として活動する。
-=== 内規 ===
-党の内規では「任期中に66歳を迎えない」ことを選挙における公認条件としており、事実上の[[定年|定年制]]を設けている。しかし、{{要出典|範囲=幹部を務める議員は例外扱いされる場合がある。|date=2018年5月}}
-== 役職 ==
-=== 常任役員会代表（党代表）　===
-{{main|公明党代表}}
-=== 中央幹事会 ===
-{{main|公明党中央幹事会}}
-=== 常任役員会 ===
-*[[2017年]]（平成29年）[[11月11日]]現在
-{| class="wikitable"
-!colspan="3" |[[公明党代表|代表]]
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[山口那津男]]
-|-
-!colspan="3"|副代表
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[北側一雄]]<br />[[古屋範子]]
-|-
-!colspan="3"|[[幹事長]]
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[井上義久]]
-|-
-!colspan="3"|[[公明党中央幹事会|中央幹事会会長]]
-|colspan="6"|北側一雄
-|-
-!colspan="3"|[[政策部会|政務調査会長]]
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[石田祝稔]]
-|-
-!colspan="3"|[[参議院議員団|参議院議員会長]]
-|colspan="6"|[[魚住裕一郎]]
-|-
-!colspan="3"|[[参議院議員団|参議院幹事長]]
-|colspan="6"|[[西田実仁]]
-|-
-!colspan="3"|選挙対策委員長
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[斉藤鉄夫]]
-|-
-!colspan="3"|[[国会対策委員会|国会対策委員長]]
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[大口善徳]]
-|-
-!colspan="3"|総務委員長
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|佐近康昌
-|-
-!colspan="3"|機関紙委員長
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|吉本正史
-|-
-|}
-=== 全国議員団会議 ===
-*[[2017年]][[11月11日]]現在
-{| class="wikitable"
-!colspan="6" |議長
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[太田昭宏]]
-|-
-|}
-=== 常任顧問・顧問 ===
-*[[2017年]][[11月11日]]現在
-{| class="wikitable"
-!colspan="3" |常任顧問
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[神崎武法]]
-|-
-!colspan="3"|顧問
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[草川昭三]]<br />[[白浜一良]]<br />[[漆原良夫]]
-|-
-!colspan="3"|特別顧問
-|colspan="6" style="white-space: nowrap;"|[[市川雄一]]<br />[[坂口力]]
-|-
-|}
-=== 閣僚経験者 ===
-* [[細川内閣|細川護煕内閣]]
-** [[郵政大臣]]：[[神崎武法]]
-** [[労働省|労働大臣]]：[[坂口力]]
-** [[総務庁#国務大臣総務庁長官|総務庁長官]]：[[石田幸四郎]]
-** [[環境大臣|環境庁長官]]：[[広中和歌子]]
-* [[羽田内閣|羽田孜内閣]]
-** [[運輸大臣]]：[[二見伸明]]
-** 郵政大臣：[[日笠勝之]]
-** [[建設大臣]]：[[森本晃司 (政治家)|森本晃司]]
-** 総務庁長官：石田幸四郎
-** [[科学技術庁長官]]：[[近江巳記夫]]
-** 環境庁長官：[[浜四津敏子]]
-* [[小渕内閣 (第2次改造)|小渕恵三内閣]]・[[第1次森内閣|第1次森喜朗内閣]]
-** 総務庁長官：[[続訓弘]]
-* [[第2次森内閣|第2次森喜朗内閣]]
-** 総務庁長官：続訓弘
-* [[第2次森内閣 (改造 中央省庁再編前)|第2次森喜朗改造内閣（中央省庁再編前）]]
-** [[厚生省#歴代な厚生大臣|厚生大臣]]兼労働大臣：坂口力
-* [[第2次森内閣 (改造 中央省庁再編後)|第2次森喜朗改造内閣（中央省庁再編後）]]・[[第1次小泉内閣|第1次小泉純一郎内閣]]
-** [[厚生労働大臣]]：坂口力
-* [[第1次小泉内閣 (第2次改造)|第1次小泉純一郎第2次改造内閣]]
-** 厚生労働大臣：坂口力
-* [[第2次小泉内閣|第2次小泉純一郎内閣]]
-** 厚生労働大臣：坂口力
-* [[第2次小泉内閣 (改造)|第2次小泉純一郎改造内閣]]・[[第3次小泉内閣|第3次小泉純一郎内閣]]
-** [[国土交通大臣]]：[[北側一雄]]
-* [[第3次小泉改造内閣|第3次小泉純一郎内閣改造内閣]]
-** 国土交通大臣：北側一雄
-* [[第1次安倍内閣|安倍晋三内閣]]・[[福田康夫内閣]]
-** 国土交通大臣兼[[総合海洋政策本部#歴代の副本部長|海洋政策担当大臣]]：[[冬柴鐵三]]
-* [[福田康夫内閣 (改造)|福田康夫改造内閣]]・[[麻生内閣|麻生太郎内閣]]
-** [[環境大臣]]：[[斉藤鉄夫]]
-* [[第2次安倍内閣|第2次安倍晋三内閣]]・[[第2次安倍内閣 (改造)|第2次安倍晋三改造内閣]]・[[第3次安倍内閣|第3次安倍晋三内閣]]
-** 国土交通大臣：[[太田昭宏]]
-* [[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第3次安倍晋三第1次改造内閣]]・[[第3次安倍内閣 (第2次改造)|第3次安倍晋三第2次改造内閣]]・[[第3次安倍内閣 (第3次改造)|第3次安倍晋三第3次改造内閣]]・[[第4次安倍内閣|第4次安倍晋三内閣]]
-** 国土交通大臣：[[石井啓一]]
-== 論議のある問題 ==
-=== 創価学会との関係、政教分離問題 ===
-{{要出典|範囲=公明党の草創期はあくまで創価学会の所轄内にあったことや、創価学会と一体となった活動が行われた経緯から、「憲法に定められた[[政教分離原則]]に反する」「公明党と創価学会は政教一致」という批判がマスコミや有権者から上がったことがある。[[1970年]]（昭和45年）の「言論出版妨害事件」に端を発した公明党と創価学会との「政教一致」批判に対し、制度的分離を明確化して以降（詳細後述）も同様の批判はある。|date=2017年11月}}一方で、[[日本国憲法]]の定める「政教分離」とは、国家の宗教的中立性を定めたものであり、宗教団体の政治活動を否定したものではないということには留意を要する<ref>[[芦部信喜]]著『憲法』第四版 岩波書店 [[2007年]]</ref>。
-* 「政教分離」を明言した1970年（昭和45年）[[5月3日]]の党創立者・[[池田大作]]の講演では、「創価学会の役職を兼任している公明党議員では創価学会の役職は段階的にはずすなど、創価学会と公明党を制度の上で明確に分離していく」「会員個人の政党支持について、会員の自由意思には、全く干渉しない」「選挙活動は党組織の仕事とし、創価学会は支持団体として『地域ごとの応援』をする」などの方針が明らかにされた。同年の党大会では「政教一致」を意味すると見られてきた「王仏冥合」という言葉が党綱領から削除された。{{要出典|範囲=しかし、創価学会員による選挙違反の摘発、逮捕がたびたび発覚していることから、批判者の間では上記条項が守られていないのではという批判がある。|date=2017年10月}}
-* [[1993年]]（平成5年）、[[細川内閣]]発足前日に公明党が大臣ポストを獲得したと池田が発言したことで、池田が細川内閣の人事に影響力を及ぼしているのではないかと衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある<ref name="k19940524">[[第129回国会]] 衆議院 予算委員会 第8号 平成6年（[[1994年]]）[[5月24日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0380/12905240380008a.html 議事録]）</ref>。当時創価学会会長であった[[秋谷栄之助]]は国会で、「当日の新聞の閣僚予想記事の内容を話したのであって、党から何か事前に連絡や相談があったのではない」という旨の説明をした<ref name="k19951204"/>。
-* 公明党元委員長の[[竹入義勝]]は[[1998年]]（平成10年）9月、『[[朝日新聞]]』に連載した回顧録『秘話・55年体制のはざまで』で、「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなくて、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」「委員長を引き受けるときから人事権は（創価）学会にあると、明確にされていた」「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」などと述べた。この連載の直後、公明党の機関紙『公明新聞』では『竹入義勝の謀略と欺瞞』と題する連載が始まり、竹入の主張に対する反論が展開された。
-* [[羽田内閣]]で[[総務庁]]長官を務めた公明党委員長の[[石田幸四郎]]は国会で、「公明党の最高人事は池田の意向、指示で決まるのか」との質問に「公明党の人事は公明党でやっており、（池田からの）指示はない」「人事、政策というのは党大会を通して決める」と答弁した<ref>第129回国会 衆議院 [[予算委員会]] 第8号 平成6年（1994年）5月24日（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/129/0380/12905240380008c.html 議事録]</ref>。
-* [[1997年]]、[[内閣法制局]]は「[[政教分離原則]]は[[宗教団体]]が政治的活動をすることを規制しているものではない」との旨を答弁している<ref>[[第140回国会]] 衆議院 [[決算委員会]]第二分科会 第2号 平成9年（[[1997年]]）[[5月27日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/140/0414/14005270414002c.html 議事録]）</ref>。
-* 選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある<ref name="k19931006">[[第128回国会]] 衆議院 予算委員会 第4号 平成5年（[[1993年]]）[[10月6日]]（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/128/0380/12810060380004c.html 議事録]）</ref>。自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、[[内閣総理大臣]]の[[細川護煕]]も「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した<ref name="k19931006"/>。
-* [[2007年]]（平成19年）[[10月16日]]の参議院予算委員会で、民主党の[[石井一]]が「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。石井は「公明党議員などからの創価学会への献金（P献金）の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。また、創価学会の関連施設で「法敵菅直人が来た」などという政治的活動が行われていたとも主張し、証拠となる録音テープを予算委員長に提出した。公明党の山口那津男は質問に抗議し、公明党に所属する国土交通大臣の[[冬柴鐵三]]も「P献金」「創価学会関連施設での政治的活動」をともに否定した<ref>第168回国会 参議院 予算委員会 第2号 参議院、2007年（平成19年）10月16日（議事録）、参議院インターネット審議中継での動画</ref>。
-* [[2014年]]（平成26年）[[6月]]、内閣官房参与[[飯島勲]]は、公明党と創価学会の関係が憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、（公明党と創価学会は）『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、従来の政府見解が変更される可能性に言及した<ref>[http://news.yahoo.co.jp/pickup/6119401 公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制―飯島内閣官房参与]</ref>。
-* [[しんぶん赤旗]]によると公明党の中央委員と党福井県本部長であったAは創価学会福井池田文化会館に呼び出され十人の学会幹部から「党県本部長として今やらなければならないことは[[日顕 (日蓮正宗)|日顕]]を徹底して攻撃することだ。党の政策なんかどうでもいい。」と吊るし上げられ「脱会していった元学会員をあらゆる手を使っていじめぬけ、追い詰めろ」と強要された{{sfn|しんぶん赤旗|pp=68-69}}。Aは「創価学会から私にはどうしてもできない二つのことをやれと命じられた。世間の常識からも憲法の上からも絶対にできないことであり、離党を決意せざるをえなかった」と語り、創価学会を脱会、公明党を離党した{{sfn|しんぶん赤旗|pp=68-69}}。
-=== 選挙 ===
-* [[山田直樹 (ジャーナリスト)|山田直樹]]によると、自公選挙協力の中、自民党候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったという事実が明るみとなり、自民党選挙対策関係者や支持者はショックを受けたという<ref>山田直樹 『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）ISBN 978-4104673018</ref>。
-* {{要出典|範囲=支持母体創価学会の会員による電話投票依頼（通称：F取り）は[[公職選挙法]]に抵触するのではないかと国会で議論されたこともあるが、結論は出ていない|date=2017年10月}}。なお、選挙期間中の電話による投票依頼は選挙活動として認められている<ref>[http://www.town.hirokawa.fukuoka.jp/node_120/node_175/node_381/node_11693 知っておきたい「やさしい選挙の知識」]</ref>。{{要出典|範囲=電話投票依頼にかかる通話料金や、候補者の選挙区へ出向き選挙運動をした際に発生した費用はすべて学会員の自己負担である（通常選挙運動で発生した料金は候補者や政党が負担している）。|date=2017年11月}}
-=== 創価学会員による選挙不正 ===
-選挙の際、支持母体創価学会の会員によって法律に抵触する問題行動が行われ、これまでに複数名の学会員が逮捕されている。{{誰2範囲|中には創価学会や公明党の幹部、名誉会長池田大作の指示があったのではないかと疑われたものもある。|date=2017年11月}}一部を抜粋する。
-==== 大阪事件 ====
-[[1957年]]（昭和32年）4月に参議院大阪地方区の補欠選挙が行われた際、創価学会員が大阪[[あいりん地区]]に住む[[日雇い]][[労働者]]らに候補者名の氏名の入った[[たばこ|タバコ]]や[[現金]]を渡したとして、幹部の小泉隆、池田大作を含む創価学会員ら47人が[[公職選挙法]]違反で逮捕された。池田は[[無罪]]となったが45人に有罪判決が下され、有罪となった会員45名は戸田会長の名で会員除名処分を受けた。{{main|大阪事件 (創価学会)}}
-==== 新宿替え玉事件 ====
-[[1968年]]（昭和43年）に行われた参議院議員選挙で不在者投票を悪用し、本人になりすまして投票が行われたとされる選挙違反事件があった。創価学会員14人が逮捕され、14人全員に有罪判決が下された。{{main|新宿替え玉事件}}
-==== 投票所襲撃事件 ====
-[[1969年]]（昭和44年）7月に行われた東京都議会議員選挙において、投票時間が過ぎたため投票不可を選挙管理委員会から通達された公明党支持者が逆上し、大勢が投票所を取り囲んで襲撃した上、女性・高齢者を含む投票立会人4人に集団暴行を加えて流血させた。後に1名が逮捕・起訴された。{{要出典|範囲=この事件の首謀者として後の公明党書記長[[市川雄一]]の名が一部で挙がっている。|date=2017年10月}}[[1970年]]（昭和45年）5月、共産党の[[青柳盛雄]]は、[[衆議院]]公職選挙法改正に関する調査特別委員会でこの事件について政府見解を求めた<ref> [http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0530/06305060530004c.html 第063回国会　公職選挙法改正に関する調査特別委員会　第4号]</ref>。詳細は「[[練馬区投票所襲撃事件]]」参照のこと。
-==== 住民票異動疑惑 ====
-創価学会員が組織的に選挙前に[[住民票]]を異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者も[[デマ]]であることを認めている。
-* [[1963年]]（昭和38年）の統一地方選に関し、社会党の[[島上善五郎]]は国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。
-* [[1967年]]（昭和42年）の衆議院選挙に関し、自治大臣の[[赤沢正道]]は夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。恐縮している」と撤回し、謝罪している。
-* 1981年（昭和56年）に行われた[[沖縄県]][[那覇市]]市議会選挙では那覇市の選挙権を持った[[市民]]が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により[[浦添市]]民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した<ref>しんぶん赤旗1981年7月26日付</ref>。[[沖縄タイムス]]、[[琉球新報]]は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した<ref>沖縄タイムス1981年7月27日付　社会面</ref><ref>琉球新報1981年7月27日付　4面</ref>が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった<ref>「現場からの日本共産党批判」</ref>。
-=== 高齢者や認知症患者などへの投票干渉 ===
-[[高齢者]]や[[認知症]]患者などに公明党や友党の自民党候補者氏名を書いたメモなどを渡していたとして逮捕、[[書類送検]]をされたケースがある。
-==== 2001年（平成13年）参議院選挙 ====
-[[2001年]]（平成13年）の参議院選挙で逮捕者が出て、地方新聞に掲載された<ref>『千葉日報』（2001年8月2日付）『埼玉新聞』（2001年8月4日付）『北日本新聞』（2001年7月31日付）　『徳島新聞』（2001年7月31日付）『佐賀新聞』（2001年7月31日付）</ref>。[[佐賀新聞]]の報道によると、逮捕された学会員が不在者投票所の入り口で「公明党の候補者名を書くように言ってある。メモを持たせてある」などと佐賀市選挙管理委員会職員に直接話したのを[[佐賀警察署]]の署員が聞いていたという。埼玉新聞の報道によると、[[羽生市]]の介護福祉士が自身の勤める老人介護施設の利用者に公明党の埼玉選挙区と比例代表の特定候補者2人の名前を記したメモを持たせて投票させ、投票に干渉した疑いで逮捕されたことを報じた<ref>『埼玉新聞』（2001年8月4日付）</ref>。ただし、[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の支援者も同様の行為を行い、逮捕されている<ref>自民党、毎日新聞、産経新聞、読売新聞2009年9月1日付他、民主党2011年7月12日付毎日新聞、産経新聞、読売新聞など</ref>。
-==== 2003年（平成15年）衆議院総選挙====
-[[2003年]]（平成15年）の衆議院選挙で、神奈川県内に住む創価学会の女性幹部3名が重度の知的障害をもつ女性とともに投票所に現れ、あたかも知的障害をもつ女性が公明党に投票意思があるように見せかけ投票しようとしたとして公職選挙法違反で逮捕された<ref>産経新聞2003年11月20号  27面</ref><ref>山田直樹 創価学会とは何か p131 - p134</ref>。
-==== 2010年（平成22年）参議院選挙 ====
-[[2010年]]（平成22年）の参議院選挙で、[[宮崎県]]の女性3人が知人の複数の高齢者の手の平に「選挙区の自民候補と比例代表の公明候補の名前をペンで書き投票を誘導した疑い」を持たれた<ref>高齢者の手に候補者名書く　投票干渉容疑で３人逮捕”. 共同通信社. 47NEWS. (2010年7月13日)</ref><ref>[http://archive.fo/TQg4c#selection-2357.0-2360.0 高齢者の手に候補者名書く 投票干渉容疑で３人逮捕 - 47NEWS;よんななニュース]</ref>。
-==== 2012年（平成24年）衆議院総選挙 ====
-[[2012年]]（平成24年）の[[第46回衆議院議員総選挙]]で、[[愛媛県]]の公明党支持者が「比例代表は公明党、選挙区は[[塩崎恭久]]氏（愛媛1区、自民党）」というメモを判断能力に欠けた高齢女性（認知症患者）に持たせて投票させた容疑で検挙された<ref>{{Cite news|title=投票干渉容疑で公明２支持者書類送検　松山東署 |url=http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130116/news20130116454.html |newspaper=愛媛新聞|date=2013-01-16|accessdate=2015年12月3日}}</ref>
-{{誰2範囲|しかしながら、このように表面化したケースは氷山の一角であると考えられている。|date=2017年11月}}信者が投票を指示したという具体的な物的証拠が少なく、判断能力の低下した認知症などに罹患した[[高齢者]]が標的にされているケースも多く、犯行の証言を得ることが難しいからである。投票所の監視を強化してもイタチごっこであると、[[日本の警察|警察]]など[[捜査]]関係者は頭を悩ませている<ref>{{Cite news|title=「投票干渉」…生活保護受給者や高齢者狙う　監視強化も立件に壁 |url=http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130129/waf13012910420006-n2.htm |newspaper=産経新聞|date=2013-01-29}}</ref>。もっとも、投票の依頼は公職選挙法で認められており<ref>[http://www2.city.kyoto.lg.jp/senkyo/shitteru_senkyo/undou/ 京都市選挙管理委員会：選挙運動を知ろう!]</ref>、「投票を指示」されても実際の投票行動は本人次第である。また、「投票干渉」は[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の支援者も行ったことがあり<ref>自民党、毎日新聞、産経新聞、読売新聞2009年9月1日付他、民主党2011年7月12日付毎日新聞、産経新聞、読売新聞など</ref>、公明党や公明党支持者のみに特有の現象ではない。
-=== 電話による投票依頼 ===
-公明党は以前から支持母体創価学会の会員が中心となり友人、知人に対し公明党への電話による投票依頼を行なっており、選挙前の風物詩とさえ言われたが<ref>デイリーニュースオンライン2014年12月2日号 公明党への投票依頼をLINEで依頼創価学会員のイマドキ選挙活動 2017年10月11日記事閲覧</ref>、近年ではインターネットの普及により電話での投票依頼はあたかも学会員が選挙違反をしている印象を与えかねず、(電話で投票依頼した行為を)面白おかしくネット上に書き込まれることを危惧する学会幹部がいるため、最近では学会員に選挙期間中の家庭訪問や電話での投票依頼を控えさせているという。最近では通信費用がかからないLINEで「投票に行く」事実のみを伝えるよう指示を出す幹部もいる。それは投票依頼をLINEで行った場合、学会を嫌う層からメッセージをスクリーンショットで保存されネット上に拡散される恐れがある。しかし、学会婦人部からはソフト路線とも取れる学会の変化に不満の声が出ているという<ref>デイリーニュースオンライン2014年12月2日号 公明党への投票依頼をLINEで依頼創価学会員のイマドキ選挙活動 2017年10月8日記事閲覧</ref>。
-なお、選挙期間中の電話による投票依頼は公職選挙法で認められている<ref>[http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/senkyo/shise/senkyo/qa/undo.html 選挙運動に関する質問]</ref>。
-=== 生活保護不正受給の口利き問題 ===
-[[生活保護]]の受給に関し公明党の市議やが口利きを行っていた事実がある。その中では不正受給も認定されている。例として1999年（平成11年）5月から2003年（平成15年）6月にかけて公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行う際、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認され、受給後市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-10-01/14_02.html 生活保護費不正受給公明市議らに返還要求　しんぶん赤旗2004年10月1日付]</ref>。全議員22名のうち反対は公明党議員2名だけだった<ref name="post"/>。また週刊ポストの調査では公明党市議の母親は以前居住していた[[塩竈市]]でも同様の手口で生活保護費を受給していた事が確認されたが受給された生活保護費がどのように使われたかは全く不明としている。最後に決議に反対した公明党議員へ（党籍が同じというだけで）は返還請求訴訟に反対するのであれば公明党は党全体で生活保護の不正受給を容認していると締めくくられている<ref name="post"/>。
-=== 北朝鮮問題 ===
-[[週刊文春]]の[[増元照明]]へのインタビュー記事によると、まず、増元照明の父・正一、姉・るみ子、るみ子と一緒に拉致された市川修一が創価学会員であること明かし、増元るみ子と市川修一は創価学会青年部の勉強会で知り合って交際を始めたことを明らかにした<ref name=bunsyun20021128>{{Cite journal |和書 |title = 「拉致報道」のタブー第七弾!|date = 2002-11-28 |publisher = [[株式会社文藝春秋]] |journal = [[週刊文春]] |pages = 28-29 }}</ref>。さらに自身について信仰心は無いが名簿上は創価学会員として登録されていると思うとし、姉が行方不明になった時は必死に拝んだと告白した<ref name=bunsyun20021128/>。公明党に対しては1999年に[[浜四津敏子]]が鹿児島に来た時に父・正一が拉致問題解決の協力を求め、浜四津は「わかりました」と言ったが、以後、連絡が来ることはなかった<ref name=bunsyun20021128/>。また、増元照明は公明党本部にメールで姉が創価学会員であることを書いて拉致問題に対する公明党の対応を教えて欲しいと頼んだが、「メールありがとうございました。ご意見は検討させていただきます。」との定型メールが返ってきただけであった<ref name=bunsyun20021128/>。また、増元照明は公明党参議院議員で外務省出身の[[山本香苗]]にもメールを送ったが山本からは返事すら返ってこなかった<ref name=bunsyun20021128/>。
-また、1997年、[[横田滋]]と[[蓮池透]]が都議会で「拉致事件の早期解決を国に要請する意見書」を採択してもらうよう都議会各党に頼んだが、公明党が反対し全会一致が得られず、意見書の採択ができなかったという<ref name=bunsyun20021128/>。
-=== 韓国大統領選挙介入疑惑 ===
-朝鮮日報社の『月刊朝鮮』は、[[1997年]]（平成9年）に行われた[[1997年大韓民国大統領選挙|韓国大統領選挙]]前に[[新政治国民会議]]の[[金大中]]候補が[[日本]]で秘密裏に公明党幹部と面会し、韓国創価学会から支持を得られるように依頼し、友人を通じて公明党幹部が了承していたと報道した<ref name=csnp0205>朝鮮日報社『月刊朝鮮』2002年5月号</ref>。大統領選挙では金候補が[[ハンナラ党]]の李会昌候補に約30万票の僅差で勝利したが、当時の韓国創価学会の有権者は60万人から80万人程であり、創価学会の応援要請が事実なら[[大統領 (大韓民国)|韓国大統領]]が日本の公明党の協力で誕生したことになると『月刊朝鮮』は締めくくっている。
-=== 66歳定年制 ===
-公明党は独自に66歳定年制度を導入、任期中に66歳を超える場合は党として公認しないというスタンスを取っている。公明党が例外を認めているのはほぼ男性の国会議員のみであり、[[池坊保子]]を除き<ref>[[第45回衆議院議員総選挙]]投票日時点で67歳であった。[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/profile/yc88003008.htm 池坊 保子 | 総選挙2009 [読売新聞]]</ref>、女性国会議員は制度を順守し引退している。
-=== 公認料 ===
-政党から公認を得て立候補をする場合、通常は党から候補者へ公認料として活動費が支給される<ref>{{Cite web|url= https://seijiyama.jp/article/news/nws20150407-001.html |title= 公認と推薦の違いは？|date=  |accessdate= 2017-10-10 }}</ref><ref>{{Cite web|url= http://www.sankei.com/west/news/140510/wst1405100054-n1.html |title= 維新、来春統一選で公認料100万円支給へ 候補者囲い込み|date=  |accessdate= 2017-10-10 }}</ref>。しかし、公明党の場合は立候補者が公明党に公認料を収めているという。これは[[2007年]][[10月16日]]の参議院予算委員会で国土交通大臣の[[冬柴鉄三]]が民主党の[[石井一]]の質問に対し「立候補者は（公明）党に公認料として2カ月分の[[議員報酬]]を収めている」と発言したことによるが<ref>第168回国会 参議院予算委員会第2号参議院10月16日議事録 2017年10月8日閲覧</ref>、公職選挙法に公認料に関する記載は存在せず、公認料を政党から候補者へ渡しても、逆に候補者が政党へ収めても、法律上の問題はない。公明党以外では、[[希望の党]]も立候補予定者へ数百万円の公認料を請求している<ref>[http://a.excite.co.jp/News/society_g/20171003/Litera_3487.html 希望の党が候補者に党への上納金500万円を要求 2017年10月8日閲覧]</ref>。
-=== マニフェストと実際の行動 ===
-==== 役人の天下りへの対処 ====
-公明党は以前から[[マニフェスト]]で[[斡旋]]や[[わたり]]を年内に廃止し、早期退職慣行の廃止など[[天下り]]を3年で根絶し行政の無駄追放を行う要旨を発表した<ref>[http://www.hokkoku.co.jp/manifesto/koumei.htm  公明党のマニフェスト要旨-北國新聞社 2017年10月9日閲覧]</ref>。しかし、2007年に[[内閣府特命担当大臣|行政改革担当大臣]][[渡辺喜美]]から、[[独立行政法人]]の改革をめぐり、所管法人の廃止・[[民営化]]などで協力を求められた際、[[国土交通大臣]]だった公明党の冬柴は渡辺に対し法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った<ref name=Asahi20071214>{{Cite news |title=民営化迫られ、苦しいUR都市機構 |newspaper=[[朝日新聞]] |date=2007-12-14 |url=http://www.asahi.com/housing/column/TKY200712140240.html |accessdate=2017-02-12 }}</ref>。マニフェストと違う回答に身内の公明党や支持母体創価学会から激しい批判が寄せられ、[[衆議院]][[予算委員会]]で同じ公明党の[[富田茂之]]が冬柴に「官僚の天下りに対して追及する民主党議員の行動は正しい」などと指摘、冬柴も支持者から抗議の手紙が届いたことを答弁した<ref>2008年2月28日衆議院予算委員会議事録</ref>。その後も公明党は選挙のマニフェストで天下りの根絶を謳い、[[2017年]][[2月6日]]の衆議院予算委員会でも[[高木美智代]]が天下りの根絶を訴えたが、2017年の衆議院総選挙で公明党はそれまでの方針を転換し、従来の「天下りの根絶」との文言をマニフェストから削除した<ref>[https://www.komei.or.jp/campaign/shuin2017/manifesto/manifesto2017.pdf 公明党マニフェスト2017]</ref>。
-国の借金は[[1998年]]（平成10年）には約408兆円だったのに対し、[[2008年]]（平成20年）には約607兆円と約1.5倍に膨れ上がった<ref>我が国の1970年度（昭和45年度）以降の長期債務残高の推移{{cite web |url=http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108h.pdf |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2011年2月13日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110323175356/http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2108h.pdf |archivedate=2011年3月23日 |deadlinkdate=2017年9月 }}</ref>。財源を確保するため、[[2003年]]に[[健康保険]]の本人負担増（2割→3割）を実施させ<ref>2003年4月からサラリーマンの窓口負担は3割になります。厚生労働省ホームページ2017年10月9日閲覧</ref>、[[ホワイトカラーエグゼンプション]]への支持<ref>公明新聞[[2006年]][[3月24日]]付記事</ref>を表明した。
-=== 池田大作に対する配慮 ===
-『[[週刊実話]]』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長[[池田大作]]が[[日本]]国内の[[勲章]]を授与されていないことから、公明党所属の国会議員（党首経験者や閣僚経験者含む）は[[旭日大綬章]]など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという[[慣習]]が存在していたという<ref>週刊実話2010年[[11月10日]]号等</ref>。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝（[[1996年]]・[[旭日大綬章]]）や矢野絢也（[[2010年]]・旭日大綬章）は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。
-[[1995年]]（平成7年）[[11月27日]]の[[参議院]]「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の[[関根則之]]は、当時の創価学会事務総長[[原田稔]]（後の創価学会会長）が外務省官房長の[[小和田恒]]（[[皇太子徳仁親王妃雅子]]の父）に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作（創価学会名誉会長）一行が[[教育]]・[[文化]]交流のため、[[香港]]並びに[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]3か国（[[タイ王国|タイ]]・[[マレーシア]]・[[シンガポール]]）を約2週間に渡り、（下記の日程で）訪問する予定です。何卒宜しくお願い申しあげます」といった内容の手紙を送り、[[外務省]]が創価学会や池田に配慮や便宜を図ったのではないかと主張した。関根は池田大作および長男の[[池田博正]]の証人喚問を要求し、理事会で審議されたが、外務省、[[宮内庁]]、創価学会ともに「根拠のない」話であるとして否定した上、池田の証人喚問は見送られた。
-[[しんぶん赤旗]]によると、公明党から創価学会への報告書は宛先が書かれているが、池田大作名誉会長宛の報告書だけは宛先を空欄にするように徹底されている{{sfn|しんぶん赤旗|pp=43-46}}。万が一の時、池田に責任が及ばないようにするためである{{sfn|しんぶん赤旗|pp=43-46}}。報告書が公明党に戻ってくる時、赤でレ点がついていることもあるがそれは池田が「見た」という印であり、意見が書いてあることもある{{sfn|しんぶん赤旗|pp=43-46}}。党の国対で決めたことが報告書を見た池田のひと声で変わることもある{{sfn|しんぶん赤旗|pp=43-46}}。
-=== 批判本の掲載について ===
-[[2000年]]（平成12年）夏、[[東京都]]内の公明党所属の区議会議員が、当該の区議会において、公明党と創価学会の批判を載せている[[雑誌]]の排除を要求していたことが明らかとなった。[[大田区]]議会では[[2000年]]（平成12年）[[3月13日]]、大田区議会議員田口仁が「週刊誌は人のことを中傷している」「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」「『[[週刊新潮]]』、『[[週刊文春]]』、『[[文藝春秋]]』を大田区の全[[図書館]]から排除してもらいたい」と要求した<ref>山田直樹『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）</ref>。[[中央区 (東京都)|中央区]]では同年3月、公明党所属の区議会議員が、中央区立図書館に公明党と創価学会を批判した本が多数収蔵されていることから、図書の選定を問題にし、「図書館の職員の適切な人事異動をしていただきたい」と要求した。3年前の[[1997年]]（平成9年）3月7日の区議会でも別の公明党所属の区議会議員が「図書館、区の施設、待合室、ロビーなどに置いてある[[暴力]]的、[[人権蹂躙|人権侵害]]の[[週刊誌]]はき然として排斥するべきだ」と求め、中央区は出版社系雑誌の購入を止め、雑誌コーナーを廃止していた<ref>公明区議、週刊誌排除迫る（[[しんぶん赤旗]]2001年5月31日付）</ref><ref>公明区議の図書館への圧力（[[しんぶん赤旗]]2001年6月5日付</ref><ref>『週刊現代』2001年6月16日号</ref>。
-=== 後藤田正晴の主張 ===
-元[[警察庁長官]]で後に[[官房長官]]を長らく務めた[[後藤田正晴]]は、[[1998年]]に[[講談社]]から出版した回顧録『情と理―後藤田正晴回顧録』で警察官僚時代を振り返り、[[日本社会党|社会党]]と[[民社党]]は[[警察庁]]のマークの対象外だったとし、「社会党ほどダラ幹（堕落した幹部）の党はない。民社党は記憶にない。あれは何をしておったのだろう。危ないと思うのは、共産党と公明党だ。この国への忠誠心がない政党は危ない。共産党は前から徹底的にマークしているからいいが、公明党はちょっと危ない」と述べている<ref name=mgjr>『情と理―後藤田正晴回顧録』（講談社、1998年）</ref>。この聞き取りを行った[[御厨貴]]が後に公明党代表の山口に話したところ、いやな顔をしたと述べている。一方、[[2005年]]8月に[[TBSテレビ|TBS]]系列の討論番組『[[時事放談]]』に出演した際には、公明党に対して「福祉と平和の立党の精神、これをいつまでも守ってもらいたい」と期待を寄せている<ref>『後藤田正晴 日本への遺言』（2005年11月15日発行、TBS『時事放談』編、毎日新聞社） p.105</ref>。
-== 政党交付金 ==
-* 2009年（平成21年） - 26億1871万円
-* 2010年（平成22年） - 23億8900万円
-* 2011年（平成23年） - 22億7534万円
-* 2012年（平成24年） - 22億7916万円
-== 支持母体 ==
-{| class="wikitable" style="font-size:smaller;"
-|-
-!style="white-space: nowrap;"|カテゴリー||団体
-|-
-|宗教団体||
-* [[創価学会]]：[[日本国政府|政府]]は「公明党と創価学会の関係は[[政教一致]]ではない」という認識で一貫している。歴代の[[内閣総理大臣|首相]]も「宗教団体又は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない<ref>[[佐藤栄作]]内閣総理大臣、内閣衆質63第2号</ref>」「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない<ref>第134回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第3号 平成7年（1997年）11月27日（議事録） </ref>」などと答弁している。[[自由民主党 (日本)|自民党]]は[[神道政治連盟]]や[[世界平和統一家庭連合|統一教会]]（[[国際勝共連合]]）、[[民進党]]は[[立正佼成会]]といったように、宗教団体から支援を受けている日本の政党は数多く存在し、現在にも過去にも国内外で[[宗教政党]]（例：[[ドイツキリスト教民主同盟]]）は一般的に活動している。なお、[[2007年]]（平成19年）[[10月16日]]の参議院予算委員会で[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[石井一]]は「創価学会施設内で政治的活動が行われている」と発言した<ref>第168回国会 参議院 予算委員会 第2号 [[参議院]]、[[2007年]]（平成19年）10月16日、民主党[[石井一]]議員の代表質問（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/168/0014/16810160014002c.html 議事録]）</ref>。
-|}
-== 党勢の推移 ==
-=== 衆議院 ===
-{| class="wikitable"
-|-
-!選挙!!当選/候補者!!定数!!備考</th></tr>
-|-
-|（結党時）||0/-||style="text-align: right;"|467||
-|-
-|[[第31回衆議院議員総選挙|第31回総選挙]]||○25/32||style="text-align: right;"|486||
-|-
-|[[第32回衆議院議員総選挙|第32回総選挙]]||○47/76||style="text-align: right;"|486||
-|-
-|[[第33回衆議院議員総選挙|第33回総選挙]]||●29/59||style="text-align: right;"|491||
-|-
-|[[第34回衆議院議員総選挙|第34回総選挙]]||○55/84||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
-|-
-|[[第35回衆議院議員総選挙|第35回総選挙]]||○57/64||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
-|-
-|[[第36回衆議院議員総選挙|第36回総選挙]]||●33/64||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
-|-
-|[[第37回衆議院議員総選挙|第37回総選挙]]||○58/59||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
-|-
-|[[第38回衆議院議員総選挙|第38回総選挙]]||●56/61||style="text-align: right;"|512||追加公認+1
-|-
-|[[第39回衆議院議員総選挙|第39回総選挙]]||●45/58||style="text-align: right;"|512||追加公認+1
-|-
-|[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙]]||○51/54||style="text-align: right;"|511||追加公認+1
-|-
-|[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]||●42/51||style="text-align: right;"|500||新進党での選挙
-|-
-|[[第42回衆議院議員総選挙|第42回総選挙]]||●31/74||style="text-align: right;"|480||
-|-
-|[[第43回衆議院議員総選挙|第43回総選挙]]||○34/55||style="text-align: right;"|480||
-|-
-|[[第44回衆議院議員総選挙|第44回総選挙]]||●31/52||style="text-align: right;"|480||
-|-
-|[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]||●21/51||style="text-align: right;"|480||
-|-
-|[[第46回衆議院議員総選挙|第46回総選挙]]||○31/54||style="text-align: right;"|480||
-|-
-|[[第47回衆議院議員総選挙|第47回総選挙]]||○35/51||style="text-align: right;"|475||
-|-
-|[[第48回衆議院議員総選挙|第48回総選挙]]||●29/53||style="text-align: right;"|465||
-|}
-=== 参議院 ===
-{| class="wikitable"
-|-
-!選挙!!当選/候補者!!非改選!!定数!!備考
-|-
-|[[第4回参議院議員通常選挙|第4回通常選挙]]||○3/6||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||
-|-
-|[[第5回参議院議員通常選挙|第5回通常選挙]]||○6/6||style="text-align: right;"|3||style="text-align: right;"|250||
-|-
-|[[第6回参議院議員通常選挙|第6回通常選挙]]||○9/9||style="text-align: right;"|6||style="text-align: right;"|250||
-|-
-|（結党時）||15/-||style="text-align: right;"|-||style="text-align: right;"|250||公明党改称時
-|-
-|[[第7回参議院議員通常選挙|第7回通常選挙]]||○11/14||style="text-align: right;"|9||style="text-align: right;"|250||
-|-
-|[[第8回参議院議員通常選挙|第8回通常選挙]]||○13/14||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|250||
-|-
-|[[第9回参議院議員通常選挙|第9回通常選挙]]||●10/10||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第10回参議院議員通常選挙|第10回通常選挙]]||○14/45||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第11回参議院議員通常選挙|第11回通常選挙]]||○14/15||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第12回参議院議員通常選挙|第12回通常選挙]]||○12/14||style="text-align: right;"|14||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
-|-
-|[[第13回参議院議員通常選挙|第13回通常選挙]]||○14/23||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第14回参議院議員通常選挙|第14回通常選挙]]||●10/21||style="text-align: right;"|14||style="text-align: right;"|252||追加公認+1
-|-
-|[[第15回参議院議員通常選挙|第15回通常選挙]]||●10/22||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第16回参議院議員通常選挙|第16回通常選挙]]||○14/23||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|252||
-|-
-|[[第17回参議院議員通常選挙|第17回通常選挙]]||○13/0||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|252||（[[新進党]]57と統一会派で同改選期を議席維持）
-|-
-|[[第18回参議院議員通常選挙|第18回通常選挙]]||●9/20||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|252||公明、追加公認+2
-|-
-|[[第19回参議院議員通常選挙|第19回通常選挙]]||○13/22||style="text-align: right;"|10||style="text-align: right;"|247||（[[改革クラブ]]1と統一会派）
-|-
-|[[第20回参議院議員通常選挙|第20回通常選挙]]||○11/20||style="text-align: right;"|13||style="text-align: right;"|242||
-|-
-|[[第21回参議院議員通常選挙|第21回通常選挙]]||●9/24||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|242|| （後に繰り上げ当選により+1）
-|-
-|[[第22回参議院議員通常選挙|第22回通常選挙]]||●9/24||style="text-align: right;"|11||style="text-align: right;"|242||
-|-
-|[[第23回参議院議員通常選挙|第23回通常選挙]]||○11/21||style="text-align: right;"|9||style="text-align: right;"|242||
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-（参考文献：[[石川真澄]]（一部[[山口二郎]]による加筆）『戦後政治史』2004年8月、[[岩波書店]]・[[岩波新書]]、ISBN 4-00-430904-2）
-* 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
-* 第4回、5回参議院通常選挙は、結党前で創価学会組織内無所属の実績。
-* 第6回参議院通常選挙は、「公明政治連盟」の実績。
-* 第17回、18回参議院通常選挙は、「公明」の実績。
-* 『戦後政治史』にない追加公認は[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h15ugoki/tokei/h15to02a.htm 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）]（衆議院、2003年（平成15年）まで）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/09siryo/H17kans01.htm 1 各会派所属議員数及び役員一覧]（衆議院、2005年（平成17年））、[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h14ugoki/h14tokei/h14to02b.htm （2） 参議院]（2002年（平成14年）まで）[http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h16ugoki/08siryo/h16kans16.htm （2） 参議院]（2004年（平成16年）まで）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。
-=== 所属国会議員 ===
-{{See|公明党国会議員一覧}}
-=== 地方政治 ===
-* 所属議員：2,956人<ref name="komei">[http://www.komei.or.jp/member/ 公明党／ 所属議員検索]</ref>
-** [[都道府県]]議会：210人
-** [[政令市]]議会:199人
-** [[特別区]]議会：194人
-** [[一般市]]議会：1,924人
-** [[町村]]議会：429人
-* 推薦議員13人<ref name="komei" />
-* 政党支部数:431
-=== 政党収入額 ===
-* 2010年（平成22年） - 212億6,127万円
 == 脚注 ==
 {{脚注ヘルプ}}
 {{Reflist|18em}}
-== 参考文献 ==
-*{{Cite book |和書 |author=[[薬師寺克行]] |title=公明党 創価学会と50年の軌跡 |date=2016年4月25日 |publisher=中公新書 |isbn=978-4-12-102370-4 |ref={{SfnRef|薬師寺}} }}
-*{{Cite book |和書 |title=政教一体 公明党・創価学会政権参加を問う2 |author=しんぶん赤旗・特別取材班 |publisher=[[新日本出版社]] |date=2000-03-30 |isbn=978-4406027328|ref={{SfnRef|しんぶん赤旗}} }}
-== 関連項目 ==
-{{Commonscat}}
-* [[日本の政党一覧]]
-* [[公明新聞]]
-* [[聖教新聞]]
-* [[創価学会]]
-* [[宗教政党]]
-* [[自公連立政権]]
-* [[自公民路線]]
-* [[社公民路線]]
 == 外部リンク ==
 * [https://www.komei.or.jp/ 公明党]（公式サイト）
-* {{YouTube channel|Newkomeito|公明党 ウェブTV}}
-* {{ニコニコチャンネル|komei|公明党チャンネル}}
-* [http://www.ustream.tv/channel/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB 公明党チャンネル]（Ustream）
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-* {{Instagram|komei.jp|公明党}}
-* [http://www.iwoman-net.com/ iWoman]（公明党女性委員会の公式サイト）
-* [http://www.togikai-komei.gr.jp/ 東京都議会公明党]
 {{創価学会}}
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 {{日本の政党一覧}}
 {{聖教新聞社}}
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 [[Category:公明党|*]]

公明党 Komeito
成立年月日	1964年（昭和39年）11月17日^[1]
本部所在地	〒160-0012 東京都新宿区南元町17 東経139度43分16.9秒北緯35.679度東経139.721361度35.679; 139.721361
党員・党友数	465,074人（2015年12月31日現在^[2]）
政治的思想・立場	中道主義^[3]
機関紙	公明新聞
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