公営交通

公営交通（こうえいこうつう）は、地方自治体など公共団体の経営による交通機関である。

ここでは、主に日本における公営交通を述べる。

日本の公営交通

日本で公営交通という場合、基本的には地方公営企業法が適用される、独立採算制の公営企業の一形態を指す。従って、同じ自治体の運営でも、過疎地の住民や高齢者等の足として、税金補助の上で福祉や福利厚生目的に運営される交通事業(運行名義は「ふれあいバス(タクシー)」や「ふれあい号」など)を指しているのでは無い。

主に大都市の市(都)内で公鉄（地下鉄）や路面電車、バス（公営バス）を経営・運行しており、部局名としては「○○市(都)交通局」名義の場合が多い。成り立ちとしては、明治や大正時代に民間資本によって建設開業された路面電車を自治体が買収し、公営交通担当部局として発足したものが多い。又、同じ時期に東京市(現・東京都)が開設した「東京電気局」の様に、市内向け配電事業と市電事業の両方を行う自治体もあった。元となる路面電車については、ごく一部を除いて廃止された都市が多い。

戦後も、大都市の交通基盤として機能してはいるが、2000年頃からの規制緩和でバス事業への新規参入が容易になったことから、民間と競合する公営バスについては、事業の撤退や縮小を行っている都市も多い。→公営バスを参照。

日本の公営交通一覧

2018年(平成30年)4月時点。○…現在運営している事業。×…過去に運営していた事業。

• バス事業から撤退した自治体については公営バスを参照。
• 第二次大戦後、鉄道・路面電車事業を行っていたが、後に撤退した自治体については鉄道事業者#公営企業を参照。

自治体・部局名	地下鉄	路面電車	トロリーバス	バス	その他・備考
札幌市交通局	○	○		×
函館市企業局交通部		○		×
青森市企業局交通部				○
八戸市交通部				○
仙台市交通局	○	×		○
東京都交通局	○	○	×	○	上野モノレール、日暮里・舎人ライナー（新交通システム）
三宅村観光産業課企業係				○
八丈町企業課				○
川崎市交通局		×	×	○
横浜市交通局	○	×	×	○
南アルプス市企業局				○	南アルプス市営バス
伊那市南アルプス林道管理室				○	伊那市営バス
名古屋市交通局	○	×	×	○
京都市交通局	○	×	×	○
高槻市交通部				○
伊丹市交通局				○
神戸市交通局	○	×		○
松江市交通局				○
宇部市交通局				○
徳島市交通局				○
北九州市交通局		×		○	×は貨物専用市電
福岡市交通局	○				本局独自のICカード乗車券「はやかけん」を発行(全国で利用可能)
佐賀市交通局				○
長崎県交通局				○	県外への高速バス路線を持つ
佐世保市交通局				○
熊本市交通局		○		×
鹿児島市交通局		○		○

日本国外

ニューヨーク市地下鉄（アメリカ合衆国）等の例があるが、都市運輸公社の様な組織（日本で言う、第三セクター）で運営されているものが多い。

関連項目

• 全日本自治団体労働組合
  • 自治労都市公共交通評議会

外部リンク

• 一般社団法人公営交通事業協会 - 日本各地の運営事業者で構成。