「党友」の版間の差分
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党友（とうゆう）は、政党の構成員（党員）ではないが、政党の外部の支援者あるいは政党と友好関係にある個人。
Contents
党友を制度化している政党
政党によっては党友を一定の権利を有する地位として党則等で制度化している。
党員とは異なり政党には所属していないが、政党を支援する目的を持つ団体に所属し、党員に準じて党首選挙をはじめとした政党の各種行事に参加できるなど一定の権利を持つ。党員は党則や党の方針を遵守する義務を有するが、党友には無い。義務・権利の強い順に記すと概ね次の通り。
| 地位 | 概要 | 党内義務 | 党内権利 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 党員 | 党を構成する者。党における権利・義務がある。 | あり | あり | |
| 協力党員・家族党員 | 権利が一部制限される制度の党員 | あり | あり（一部除く） | 他団体で言う賛助会員 |
| 党友 | 党を支援する目的を持つ団体の会員で、その党における一定の権利を有する地位。 | なし | あり(一部のみ） | |
| 後援会員 | 党・政治家個人を支援する緩やかな組織構成員。党における権利・義務はなく、会として努力目標が存在する程度。 | なし | なし | |
| 機関紙読者・支持者 | 党における義務・権利は何もない | なし | なし | 支持団体も同様 |
現在
- 自由民主党
- 自由社会を守る国民会議や政治資金団体・国民政治協会の会員が党友資格を持っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）や自由民主党同志会などの会員は無権利であるため後援会に分類される。
- 立憲民主党
- 立憲パートナーズ制度が設けられている[1]。
- 公明党
- 党友制度を設けている。
- 社会民主党
- 協力党員制度が党友に近い。
日本共産党、新党改革は党友制度を設けていない。新社会党、新党日本、維新政党・新風には党友もしくはサポーター制度があるが、維新の党や新党大地にはない。