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| − | {{Otheruses||使われてきた元号の各国別の一覧|元号一覧}}
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| − | '''元号'''（げんごう）とは、[[日本]]を含む[[アジア]]東部における[[紀年法]]の一種。特定の年代に付けられる[[称号]]で、基本的に[[年]]を単位とするが、元号の変更（[[改元]]）は一年の途中でも行われ、一年未満で改元された元号もある。[[日本]]においては'''年号'''（ねんごう）とも呼ばれることもある。公称としては、[[江戸時代]]まで「年号」が多く使われ、[[明治時代]]以降は[[一世一元の制]]が定着し、「元号」が法的用語となった<ref>[http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166611560 所功、久禮旦雄、吉野健一郎『元号 年号から読み解く日本史』（文春新書）]</ref>。現代では[[元号法]]が制度の裏付けとなっている。
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| − | == 総説 ==
| + | '''元号'''（げんごう） |
| − | 紀年法のうち、西暦や[[ヒジュラ暦|イスラム紀元]]、[[神武天皇即位紀元|皇紀（神武紀元）]]などが無限のシステム（[[紀元]]）であるのに対して、元号は'''有限'''のシステムである。[[皇帝]]や[[王]]など[[君主]]の[[即位]]、また治世の途中にも行われる改元によって元年から再度数え直され（リセット）、名称も改められる。元号の元年は「1年」に当たる。英訳すると、'''年'''号は「era name」というのに対して、'''元'''号は「'''finite''' era name」や「regnal year」となる。
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| − | 君主が特定の時代に名前を付ける行為は、君主が[[空間]]だけでなく[[時間]]まで支配するという思想に基づく。「正朔を奉ずる」（[[天子]]の定めた元号と[[暦|暦法]]を用いる）ことがその王権への服従の要件となっていた。
| + | 年号ともいう。年につけた名。古くは王の即位から年を数えたが，一定の起算点 (元) を定めて年数を数える方法が考えられ，中国，漢の武帝のときから元号が使用されはじめたとされる。その後，次第に近隣の諸国でもこの方法が使用されるにいたった。現在これを使用している国は日本だけである。日本の元号の古いものとしては法興とか白鳳とか，いわゆる[[私年号]] (逸年号) があるが，正式に制定されたのは 645年の大化をもって初めとする。永続的に使用されたのは，701年の大宝からである。改元の理由としては祥瑞，災害をはじめ，代始，あるいは辛酉・甲子などの革命説によることがあった。用字は中国の古典からとり，年号勘文が出され，[[上卿]] (しょうけい) の討議を経て改元の詔書によって決定された。[[一世一元]]は中国では明，日本では明治以後である。朝廷や国の制定と関係ない私年号もあった。 |
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| − | 元号が政治的支配の正統性を象徴するという観念は、元号を建てることにより、既存の[[王朝]]よりも自らの正統性が優越しているか、少なくとも対等であることを示すことができるという意識を生んだ。そのため、時の王朝に対する反乱勢力はしばしば独自の元号を建てた。また、時の政権に何らかの批判を持つ勢力が、密かに独自の元号を建てて使用することもあった<ref group="注">このほか、日本では[[室町幕府]]と対立した[[古河公方]][[足利成氏]]が改元を無視して以前の元号を使い続けたという例もある。ただし改元詔書を[[室町幕府]]方の[[関東管領]][[上杉氏]]のみに下したとの説もある。詳細は「[[享徳]]」を参照。</ref>。このように、後世から公認されなかった元号を「'''[[私年号]]'''」と呼ぶ。
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| − | [[中国]]王朝の政治制度を受容した周囲の王権は元号制度もともに取り入れているが、これも同様の発想に由来する。中国王朝から見れば、中国王朝を真似て、しかもこれと対等であることを示すために建てられた周辺諸国の元号は、やはり「私年号」であり、使用は許されないものであった。一方で周辺諸国の王権は中国王朝から[[冊封]]を受け、周囲の競争勢力に対する自らの正統性の保障としたが、冊封の条件の一つが「正朔を奉ずる」ことであったため、独自元号の使用と冊封は両立しない要素であった。この矛盾の均衡点は中国王朝と冊封国との力関係によって決まる。地理的に近く何度も国土を占領されている[[朝鮮半島]]では独自元号が少ないのに対し、地理的に遠く中国王朝との戦争に勝っている[[ベトナム]]では1945年まで独自元号が使用されていた。そして、海を隔て、後には冊封すら受けなくなった[[日本]]では独自元号が今も使用されている。
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| − | 元号は[[漢字]]2字で表される場合が多く、まれに3字、4字、6字の組み合わせを採ることもあった。最初期には改元の理由にちなんだ具体的な字が選ばれることが多かったが、次第に抽象的な、縁起の良い意味を持つ字の組み合わせを、[[漢籍]][[古典]]を典拠にして採用するようになった。日本の場合、採用された字はわずか72字であり<ref>[http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=man_view&id=2000023430 香川県立図書館（2110006） 香調-1315] レファレンス協同データベース（元号の千三百余年 文字は全部で72種〜縁起物…改元たびたび 朝日新聞、1989年1月8日）</ref>、そのうち21字は10回以上用いられている。一番多く使われた文字は「永」で29回、二番目は「天」「元」のそれぞれ27回、4番目は「治」で21回、5番目は「応」で20回である<ref name="朝19890107">『朝日新聞』1989年（昭和64年）1月7日号外（{{Cite book|和書|title=昭和から平成へ : その日の朝日新聞 特別縮刷版|year=1989|publisher=朝日新聞社|isbn=4022584556}}所収）</ref>。「平成」の「平」は12回目であり、「成」は元号の漢字として初めて使われた<ref>『朝日新聞』1989年（平成元年）1月8日14版第3面（{{Cite book|和書|title=昭和から平成へ : その日の朝日新聞 特別縮刷版|year=1989|publisher=朝日新聞社|isbn=4022584556}}所収）</ref>。「昭和」の「昭」は1回「和」は19回、「大正」の「大」は6回「正」は19回、「明治」の「明」は7回使われている<ref name=朝19890107/>。
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| − | 独自の元号が建てられた国家には、以下の項目に挙げる他、[[柔然]]、[[高昌]]、[[南詔]]、[[大理国|大理]]、[[渤海 (国)|渤海]]がある。また[[遼]]、[[西遼]]、[[西夏]]、[[金 (王朝)|金]]は[[中国の歴史|中国史]]に入れる解釈もあるが、いずれも独自の文字を創製しており、元号も現在伝えられる漢字ではなく、対応する独自文字で書かれていた。
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| − | == 中国 ==
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| − | [[ファイル:Daimingbaochao.jpg|thumb|[[明]]で発行された大明通行宝鈔と呼ばれる[[紙幣]]。左下に[[洪武]]の元号が書かれている。]]
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| − | {{Main2|中国における元号の一覧については、「[[元号一覧 (中国)]]」を}}
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| − | [[前漢]]の[[武帝 (漢)|武帝]]の治世・[[紀元前115年]]頃に、統治の初年に遡って「[[建元 (漢)|建元]]」という元号が創始されて以降、[[清]]まで用いられた。
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| − | 武帝以前は王や皇帝の即位の年数によって、単に元年・2年とだけ数えられ、新しい王が即位すると改元されて再び元年から数えられる在位紀年法が用いられていた。治世途中での改元は[[文帝 (漢)|文帝]]によるものが最初で、改元後は後元年・後2年（[[景帝 (漢)|景帝]]は2度改元し、「中」「後」を用いた）とされた。武帝の時、「元」は祥瑞によって決めるべきで、即位の年を「建」、[[彗星]]出現の年を「光」、[[ユニコーン|一角獣]]（[[麒麟]]）捕獲の年を「狩」とすることが献策された。これによって「建元」「[[元光 (漢)|元光]]」「[[元狩]]」といった元号が作られ、以後、このような漢字名を冠した元号を用いる紀年法が行われるようになった。
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| − | 中国の元号は、中国王朝の冊封を受けた[[朝鮮]]<!--・[[モンゴル]]-->、[[南詔]]、[[渤海 (国)|渤海]]、[[琉球王国|琉球]]などでもそのまま使われた（南詔、渤海は独自の元号も使用した）。
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| − | [[明]]の太祖（[[朱元璋]]）は、皇帝即位のたびに改元する[[一世一元の制]]を制定した。これにより実質的に在位紀年法に戻ったといえるが、紀年数に元号（漢字名）が付されることが異なっている。また元号が皇帝の死後の通称となった。
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| − | [[1911年]]に[[辛亥革命]]によって[[清]]が倒れると元号は廃止された。各省政府は当初、革命派の[[黄帝紀元]]を用いていたが、これもまた帝王在位による紀年法であり、[[共和制]]になじまないという理由で、[[中華民国]]建国に際し、[[1912年]]を中華民国元年（略して民国元年）とする「[[民国紀元]]」が定められた。[[1916年]]に[[袁世凱]]が[[君主制|帝制]]（[[中華帝国 (1915年-1916年)|中華帝国]]）を敷いた時には「[[洪憲]]」の元号を建てた。ただし、[[清室優待条件]]によって[[愛新覚羅溥儀|宣統帝溥儀]]は[[紫禁城]]で従来通りの生活が保障されており、宮廷内部では「[[宣統]]」元号が引き続き使用されていた。このことが溥儀の「復辟（帝制復活）」への幻想を生んだ。
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| − | [[満州国]]が[[1932年]]に建国すると「[[大同 (満州)|大同]]」と建元し、[[1934年]]に溥儀が皇帝に即位すると「[[康徳]]」と改元され、[[1945年]]の満州国の滅亡で再び元号は廃止された。
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| − | [[中華人民共和国]]が大陸を制覇すると、「公元」という名称で西暦が採用されるも[[キログラム]]が「公斤」と、[[キロメートル]]が「公里」と表記されるのと同じで、これは元号ではなく、中国語表記である。一方、中華民国（[[台湾]]）では民国紀元が現在に至るまで用いられている。暦学的な厳密さを必要としない局面では、略して「民国」と表し、「宣統」の次の元号として扱われることもある。西暦{{#time:Y|+8hours}}年は、中華民国{{#expr:{{#time:Y|+8hours}}-1911}}年（民国{{#expr:{{#time:Y|+8hours}}-1911}}年）である。
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| − | == 日本 ==
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| − | {{Main2|日本における元号の一覧については、「[[元号一覧 (日本)]]」を}}
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| − | 元号を用いた日本独自の紀年法は、西暦に対して'''[[和暦]]'''（あるいは邦暦）と呼ばれることがある。
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| − | 日本国内では今日においても西暦と共に広く使用されており、今年（西暦[[{{#time:Y|+9hours}}年]]）は'''[[平成]]{{#expr:{{#time:Y|+9hours}}-1988}}年'''に当たる。
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| − | {{現在の元号}}
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| − | === 元号制定の条件 ===
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| − | 『昭和大礼記録（第一冊）』によると、[[一木喜徳郎]][[宮内大臣]]は、[[漢学者]]で[[宮内省]][[図書寮]]の編修官であった[[吉田増蔵]]に「左記の五項の範囲内に於て」元号選定にあたるように命じた<ref>{{Cite book|和書|author=[[猪瀬直樹]]|title=日本の近代 猪瀬直樹著作集10 天皇の影法師|year=2002|publisher=小学館|isbn=ISBN 4-09-394240-4|page=162}}</ref>。
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| − | * 元号は[[日本|本邦]]はもとより言うを俟たず、[[支那]]、[[朝鮮]]、[[南詔]]、[[交趾]]（ベトナム）等の[[年号]]、その[[帝王]]、[[后妃]]、人臣の[[諡号]]、[[名字]]等及び[[宮殿]]、[[土地]]の名称等と重複せざるものなるべきこと。
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| − | * 元号は、[[国家]]の一大理想を表徴するに足るものとなるべきこと。
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| − | * 元号は、[[古典]]に出拠を有し、その字面は雅馴にして、その意義は深長なるべきこと。
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| − | * 元号は、称呼上、[[音階]]調和を要すべきこと。
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| − | * 元号は、その字面簡単平易なるべきこと。
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| − | なお歴史的には、「他国でかつて使われた元号等と同じものを用いてはならない」という条件はなかった。例えば[[徳川家康]]の命によって用いられた「[[元和 (日本)|元和]]」は、[[唐]]の[[憲宗 (唐)|憲宗]]の年号を用いたものである。近代の「[[明治 (大理)|明治]]」も[[大理国]]で用いられた例があり、「[[大正 (莫朝)|大正]]」もかつてベトナムの[[莫朝]]で用いられた（ただし、読みは「たいせい」）。
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| − | === 元号の字数 ===
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| − | 日本の元号は伝統的に二文字であるが、元号に用いることのできる文字数は明確に制限されていない<ref group="注">元号法に定める元号の選定について、[[第1次大平内閣]]が具体的な要領を定めている（昭和54年10月23日[[閣議]]報告）。この要領では留意すべきことの一つとして「漢字2文字であること」としている。</ref>。この例外は[[聖武天皇]]・[[光明皇后]]の時代から約四半世紀、[[天平感宝]]、[[天平勝宝]]、[[天平宝字]]、[[天平神護]]、[[神護景雲]]の5つ（四文字）のみである。{{See|元号一覧 (日本)}}
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| − | === 元号使用の歴史 ===
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| − | [[ファイル:minamotokiyomaro.JPG|thumb|宗福寺にある[[源清麿]]の墓。左下に「[[安政]]」の元号が刻まれている。]]
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| − | [[ファイル:Convention of retrocession of the Liatung Peninsula 8 November 1895.jpg|thumb|1895年（明治28年）11月8日、<br>[[三国干渉]]の結果となった[[遼東半島]]還付条約。[[日本]]の「[[明治]]」と[[清]]の「[[光緒]]」、二ヶ国の年号が記されている。]]
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| − | 『[[日本書紀]]』によれば、[[大化の改新]]（[[645年]]）の時に「[[大化]]」が用いられたのが最初であるとされる。以後、[[7世紀]]中後期には断続的に元号が用いられたことが『日本書紀』には書かれている。しかし、当時使われた[[木簡]]の分析によると、元号の使用は確認されていない。まだ7世紀後半は、元号よりも[[干支]]の使用が主流だったようである。[[文武天皇]]5年（[[701年]]）に「[[大宝 (日本)|大宝]]」と建元し、以降、継続的に元号が用いられることとなった。
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| − | [[山本博文]][[東京大学]]資料編纂所教授著「元号全247総覧」によると、<[[暦仁]]のように、短い元号もあるので、全国に浸透しない元号もあったが、民衆は[[干支]]で[[十二支]]と[[十干]]を組み合わせた60年周期の[[暦]]で事足りていて、民衆に元号が浸透したのは江戸時代以降。
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| − | [[南北朝時代 (日本)|南北朝時代]]には、[[持明院統]]（[[北朝 (日本)|北朝]]）、[[大覚寺統]]（[[南朝 (日本)|南朝]]）が独自に元号を制定したため、[[1331年]]から[[1392年]]まで2つの元号が並存した<ref>『アラサーの平成ちゃん日本人だから知りたい日本史を学ぶ』101頁。著者はもぐら。発行所は竹書房。2015年4月2日発行。</ref>（[[建武 (日本)|建武]]元年、同2年は、南北共通）。
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| − | [[室町時代]]には、[[朝廷]]が元号を定めた新元号を、[[足利将軍家|将軍]]が「吉書始」と呼ばれる儀式で[[改元]]を宣言して、[[武家]]の間で使用されるようになった。そのため元号選定には武家の影響力は強いものであった。特に足利3代将軍の[[足利義満|義満]]以降、改元に[[室町幕府|幕府]]の影響が強まった。一方で[[京都]]の[[室町幕府]]と対立した[[鎌倉府]]が改元を認めずに反抗するという事態も生じた。また[[応仁の乱]]などで朝廷と幕府が乱れると朝廷による改元と幕府の「吉書始」の間が開くようになり、新元号と旧元号が使用される混乱も見られた。
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| − | [[江戸時代]]に入ると[[江戸幕府|幕府]]によって出された[[禁中並公家諸法度]]第8条により「漢朝年号の内、吉例を以て相定むべし。但し重ねて習礼相熟むにおいては、本朝先規の作法たるべき事（中国の元号の中から良いものを選べ。ただし、今後習礼を重ねて相熟むようになれば、日本の先例によるべきである）」とされ、徳川幕府が元号決定に介入することになった。また、改元後の新元号を実際に施行する権限は江戸幕府が有しており、[[朝廷]]から連絡を受けた幕府が[[大名]]・[[旗本]]を集めて改元の事実を告げた日（公達日）より施行されることになっていた。これは朝廷のある京都においても同様であり、朝廷が江戸の幕府に改元の正式な通知をして、幕府が[[江戸城]]で諸大名らに公達を行い、江戸から派遣された幕府の使者が[[京都町奉行]]に改元の公達を行い、町奉行が改元の[[町触]]を行った後で初めて施行されるものとされた。京都の役人や民衆はたとえ改元の事実を知っていても、町触が出される前に新元号を使うことは禁じられていた<ref>久保貴子「改元にみる朝幕関係」『近世の朝廷運営-朝幕関係の展開-』（岩田書院、1998年） ISBN 4-87294-115-2 P241-242</ref>。
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| − | [[戊辰戦争]]前（[[慶応]]以前）には、[[天皇]]の交代時以外にも随意に改元（吉事の際の祥瑞改元、大災害や大規模戦乱が発生した時の災異改元など）していた。しかし、戊辰戦争の結果として全国政府の座を奪取した[[明治政府]]は、[[明治]]に改元した時に[[一世一元の詔]]を発布し、明治以後は、現在に至る、新天皇の即位時に改元する「[[一世一元の制]]」に変更された。これにより、[[辛酉]]改元や[[甲子]]改元も廃止された。さらに、[[1872年]]（明治5年）には、[[西洋]]に合わせて[[太陽暦]]（[[グレゴリオ暦]]）へと移行することになり、「''[[旧暦]]（[[太陰太陽暦]]）に代わる[[暦]]として永久にこれを採用する''」との[[太政官布告]]により採用された<ref>改暦ノ詔書並太陽暦頒布（明治5年11月9日太政官布告第337号） [{{NDLDC|787952/172}} 改暦詔書の全文]</ref>（詳細は「[[グレゴリオ暦#日本におけるグレゴリオ暦導入]]」を参照）。それに伴い、元号や干支、[[神武天皇即位紀元]]（皇紀、神武暦）<ref group="注">[[1840年代]]から[[1860年代]]にかけては、[[藤田東湖]]など[[国学]]者が皇紀を用いていた。</ref>に加えて、[[西暦|キリスト紀元]]（西暦、西紀）の使用も始まったが、[[第二次世界大戦]]時には西暦はむしろ[[敵性語]]扱いされた節もあった。その後、太陽暦に移行しても、[[1910年代]]までは旧来の太陰太陽暦（[[天保暦]]）での暦が併記されていたように、年数を数えるにおいて民衆には浸透しづらかった側面もある。
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| − | [[第二次世界大戦]][[日本の降伏|敗戦]]後に、[[日本国憲法]]制定に伴う[[皇室典範]]の改正をもって、元号の法的根拠は一時消失した。しかし、官民を問わず「[[昭和]]」の元号が使用され続けた。だが、第二次世界大戦終結の翌年に当たる[[1946年]]（昭和21年）1月には、[[尾崎行雄]]が[[衆議院議長]]に改元の意見書を提出した。この意見書において、尾崎は、第二次世界大戦で敗れた[[1945年]]（昭和20年）限りで「昭和」の元号を廃止して、[[1946年]]（昭和21年）をもって「新日本」の元年として、[[1946年]]（昭和21年）以後は'''無限'''の「新日本N年」の表記を用いるべきだと主張した。これに対して、[[石橋湛山]]は、『[[東洋経済新報]]』[[1946年]]（昭和21年）[[1月12日]]号のコラム「顕正義」において、元号の廃止と西暦の使用を主張した。[[1950年]]（昭和25年）2月下旬になると、[[参議院]]で「元号の廃止」が議題に上がった。ここで[[東京大学]]教授の[[坂本太郎 (歴史学者)|坂本太郎]]は、元号の使用は「独立国の象徴」であり、「西暦の何世紀というような機械的な時代の区画などよりは、遙かに意義の深いものを持って」いる上、更に「[[大化の改新]]であるとか[[建武の新政|建武中興]]であるとか[[明治維新]]」という名称をなし、「[[日本の歴史|日本歴史]]、[[日本文化]]と緊密に結合し」ていることは今後も同様であるため、便利な元号を「廃止する必要は全然認められない」一方で「存続しなければならん意義が沢山に存在する」と熱弁をふるった<ref>「日本の年号の一考察―平成の改元を中心に―」王福順（2007年9月）</ref>。
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| − | [[1950年]]（昭和25年）6月に[[朝鮮戦争]]が勃発すると、元号の議題は棚上げされた。以来、元号の廃止や新たな元号に関する議論は低調にとどまり、現在に至るまで元号と西暦の双方が使用され続けている。一方で、皇紀（[[神武天皇即位紀元]]）に関しては（文化的な場での使用を除き）公文書でも使用されなくなった。
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| − | その後、論争を経て[[1979年]]（昭和54年）に[[元号法]]が制定された。これは[[昭和天皇]]の高齢化と、[[1976年]]（昭和51年）当時の[[世論調査]]で国民の87.5%が元号を使用している実態<ref>[http://www8.cao.go.jp/survey/s51/S51-08-51-10.html 「元号に関する世論調査」]</ref>に鑑みたものである。元号法では「元号は[[皇位継承|皇位の継承]]があった場合に限り改める」と定められ、明治以来の「一世一元の制」が維持された。ここで再び元号の法的根拠が生まれ、現在に至っている。
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| − | === 最も期間の永い元号と短い元号 ===
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| − | 最も期間の永い元号は[[昭和]]の62年と14日。最も期間の短い元号は[[暦仁]]の2か月と14日である。
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| − | === 元号使用の現状 ===
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| − | 日本において、元号は[[元号法]]によってその存在が定義されており、法的根拠がある<!--元号法は後述のように元号を定めるための法律であって、使用を規定するためのものではないため、表現を修正-->が、その使用に関しては基本的に各々の自由で、[[証書|私文書]]などで使用しなくても罰条などはない。一方で、[[西暦]]には元号法のような[[法律]]による何かしらの規定は存在しない （法令以外では[[日本工業規格]]<ref group="注">情報における日時データ形式を規定する JIS X 0301 においては国際規格 [[ISO 8601]] に準じて、西暦年を[[メートル条約]]の調印年を「1875」年としてこの起点から年の値を増減両方向に定義する紀年法として定めている。</ref>に見られるような公的な定義例がある）。 なお、元号法制定にかかる国会審議で「元号法は、その使用を国民に義務付けるものではない」との政府答弁があり<ref group="注">元号法案（趣旨説明）での答弁（[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/087/0010/08704270010013a.html 参議院会議録情報 第087回国会 本会議 第13号]、[[1979年]]（[[昭和]]54年）4月27日）を以下に抜粋する。
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| − | * 国務大臣（[[三原朝雄]]君）：（中略）次に、本法案が制定をされた後において、公の機関の手続あるいは届け出等において強制的な措置がとられるのではないか、現在でもそういうのが見られるがという御指摘でございました。御承知のように、私ども、本法案が制定されますれば、[[公共機関|公的な機関]]の手続なりあるいは届け出等に対しましては、[[行政]]の統一的な事務処理上ひとつ元号でお届けを願いたいという協力方はお願いをいたします。しかし、たって自分は西暦でいきたいという方につきましては、今日までと同様に、併用で、自由な立場で届け出を願ってもこれを受理すると、そういう考えでおるわけでございます。
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| − | * 国務大臣（[[古井喜実]]君）：法務に関する部分についてお答えを申し上げます。従来、[[戸籍]]などの諸届けの用紙に、不動文字で「昭和」と、こういうことを刷り込んでおることは事実でございます。これは申請者に便宜を与える、便宜を図るというだけの趣旨のものでございまして、強制するとか拘束するとかという趣旨ではございません。新しい元号法が施行されるといたしまして、その場合、この辺につきましては誤解が起こらぬように、強制する、拘束するものではないという趣旨を十分徹底して、行き違いがないようにいたしたいと思っております。
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| − | * 国務大臣（[[渋谷直蔵]]君）：私に対する質問は二問ございますが、一つは、ただいま法務大臣からも御答弁がありましたように、市町村における戸籍上の届け出、住民登録、印鑑登録など、現在法的根拠がないにもかかわらず強制しておるのではないかと、こういう御質問でございます。現在の[[住民基本台帳]]、それから[[印鑑登録]]のそれらの様式は、いずれもこれは市町村が自主的な判断で定めておるわけでございますが、一般に元号が使用されておりますけれども、これはもう御承知のように、従来からの慣行によって行われ、協力を求めておる、強制するというものでないことは言うまでもございません。このことによって別に不都合なことは生じておらないと考えております。</ref>、法制定後、多くの[[役所]]で国民に元号の使用を強制しないよう注意を喚起する通達が出されている。また、元号法は「元号は[[政令]]で定める事」「元号は[[皇位継承|皇位の継承]]があった場合に限り改める事（[[一世一元の制]]）」を定めているにすぎず、[[証書|公文書]]などにおいて元号の使用を規定するものではない。しかしながら、公文書の書式においては生年などを記載する際、西暦を選択しまたは記載するためのスペースはほとんど設けられていない。そのため、[[日本共産党]]などは、事実上西暦が否定されており「元号を使わなければ受理しないなど、元号の使用が強制されているのは不当」であると主張している<ref>「[http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991106_faq.html 元号にかんする考え方は?]（1999年11月6日）、[http://www.jcp.or.jp/faq_box/01-12/1216-faq.html 日本共産党が西暦を使うのは?]（2001年12月16日）」日本共産党中央委員会</ref>。同様に、[[キリスト教]][[原理主義者]]団体などは「元号の使用を強制し西暦の使用を禁止するのは、[[天皇]]を支持するか否かを調べる現代の[[踏み絵]]である」と主張している<ref>[http://yokochu.seesaa.net/article/250486299.html 信教の自由を守る日] 日本キリスト改革派横浜中央教会2012年5月2日</ref>。
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| − | 国（[[日本国政府]]）、[[地方公共団体]]などの公文書ではほとんど元号が用いられる。ただし[[ウェブサイト]]については本文は元号を使用していても最終更新日やファイル名などは西暦を使用していることもある。<!--また文書においても公営地下鉄の定期券購入申込書＜←具体的事例を挙げてください。公的なウェブサイトに掲載されているものが望ましい。＞などごく一部例外も存在する。-->また、官公庁の中長期計画の名称など、[[キャッチフレーズ]]として年を印象付けさせる場合は西暦が用いられることが多い<ref name="aichi-choki">{{Cite Web|url=http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/0000072019.html|date=2015-04-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180321114437/http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kikaku/0000072019.html|archivedate=2018-03-21|title=愛知県の長期計画の歴史について|author=[[愛知県]]政策企画局企画課|accessdate=2018-03-21}}</ref><ref name"aichi-choki-pdf">{{Cite Web|url=http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/43315.pdf|format=pdf|date=2015-04-23|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180321114556/http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/43315.pdf|archivedate=2018-03-21|title=愛知県の長期計画の推移と概要|author=愛知県政策企画局企画課|accessdate=2018-03-21}}</ref>。そのほかに[[特許庁]]が発行する公開特許公報は「平成22年（2010年）」の形で元号の後に西暦を併記している。[[旅券]]（パスポート）は日本国外でも用いられるため、名義人の生年が西暦で記載されている。[[住民基本台帳カード]]や[[個人番号カード]]（マイナンバーカード）は有効期限が西暦で生年月日が元号で表記されている。一方で、都道府県[[公安委員会]]が発行する[[運転免許証]]は所持者の生年月日、交付年月日、有効期限年月日、各3種類（自動二輪車・小型特殊自動車・原動機付自転車、その他、第二種）の免許取得年月日の全てが元号のみで表記されている<ref group="注">有効期限に関しては、2019年春以降に元号から西暦に変更される見通しである。</ref>。この他、国内でもっぱら使用される器具に対する例外も存在しており、2002年（平成14年）制定の気象測器検定規則（平成14年3月26日[[国土交通省]]令第25号）に定められた気象機器の検定証印の年表示、1951年（昭和26年）制定の[[乳及び乳製品の成分規格等に関する省令]]（昭和26年12月27日[[厚生省]]令第52号）に定められた食品の[[賞味期限]]表示の一部などは、西暦を使用するよう規定した法令も少数ながら存在する。
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| − | [[ファイル:Menkyo taka-0905.jpg|thumb|[[運転免許証]]に見る元号の使用例]]
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| − | 日本国内において西暦の併用が増加したのは、[[1964年]]（昭和39年）の[[前東京オリンピック|東京夏季オリンピック]]に向けてのキャンペーンを経た後である。皇室典範改正により元号が法的根拠を失った後も、東京オリンピックのキャンペーンが始まる前までは、[[1952年]]（昭和27年）[[4月28日]]の[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]発効に伴う独立・主権回復以後も、米国による統治下に置かれ日本から切り離された[[沖縄県|沖縄]]と[[小笠原諸島]]、[[千島列島]]を除き、前述の背景により元号のみが常用されていた。とはいえ、[[1976年]]（昭和51年）に行われた元号に関する[[世論調査]]では、「国民の87.5%が元号を主に使用している」と回答しており、「併用」は7.1%、「西暦のみを使用」はわずか2.5%であった。元号が[[昭和]]から[[平成]]に変わると、「西暦を併用する人」「西暦を主に使用する人」も次第に多くなってきた。殊に[[21世紀]]に入った今日では[[インターネット]]の普及などもあり、日常において「元号より西暦が主に使用されるケース」は格段に増えているため、元号では「今年が何年なのか判らない」「過去の出来事の把握が難しい」という人の割合も多くなってきている<ref>[https://sirabee.com/2018/02/10/20161485297/ 新元号誕生でさらに混乱が? 今が平成何年かわからなくなる人たち]（[[博報堂DYホールディングス|しらべぇ]] 2018年2月10日）</ref>。
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| − | [[報道機関]]では『[[朝日新聞]]』が[[1976年]]（昭和51年）[[1月1日]]に、『[[毎日新聞]]』が[[1978年]]（昭和53年）1月1日に、『[[読売新聞]]』が[[1988年]]（昭和63年）1月1日に、『[[日本経済新聞]]』が1988年（昭和63年）[[9月23日]]に、『[[中日新聞]]』『[[東京新聞]]』が1988年（昭和63年）[[12月1日]]に、[[日付]]欄の表記を「元号（西暦）」から「西暦（元号）」に改めた。それでも昭和年間の末期には、未来の予測（会計年度など）を「（昭和）70年度末」といった表記をすることが多かった。[[1989年]]（平成元年）[[1月8日]]の[[平成]]改元以降、その他の各報道機関も本文中は原則として西暦記載、日付欄は「2012年（平成24年）」の様に「西暦（元号）」という順番の記載を行うところが多くなった。『[[産経新聞]]』<ref group="注">[[産業経済新聞社]]が発行する産経新聞は国内の記事に関して一貫して元号表記のみを行っており、同社が発行する『[[サンケイスポーツ]]』も原則元号表記のみとなっている（ただし、産経新聞の記事を配信するウェブサイト「産経ニュース」では、トップページの今日の日付は「2010（平成22）年04月04日」、個々の記事タイトルの下にある配信日時は「2010.4.4 02:04」、記事の本文中では「平成22年」のように不統一が見受けられる）。また同社が発行する新聞では[[夕刊フジ]]もかつては同様であったが、[[2007年]]（平成19年）[[2月1日]]より原則西暦表記に変更している。さらに、同社が発行する[[タブロイド]]版日刊紙『[[SANKEI EXPRESS]]』は西暦を主に使用するなど、新聞によって方針が異なっている。</ref>や『[[東京スポーツ]]』、一部の[[地方紙]]<ref group="注">『[[河北新報]]』『[[静岡新聞]]』『[[熊本日日新聞]]』など。</ref>、[[日本放送協会|NHK]]の国内ニュースのように本文中は原則元号記載、日付欄は「平成29年（2017年）」の様に「元号（西暦）」という順番の記載を行っている報道機関もある。日本共産党の[[機関紙]]『[[しんぶん赤旗]]』は平成改元以降、日付欄の元号併記を取りやめ西暦表記のみに変更していたが、[[2017年]]（平成29年）[[4月1日]]より元号を併記する「西暦（元号）」表記に改めた（本文中は引き続き西暦表記のみ）<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010015-n1.html 共産党機関紙「赤旗」が元号を併記 28年ぶりに復活 「読者の便宜考えた…」]（産経ニュース 2017年4月1日）</ref><ref>[http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00e/040/232000c しんぶん赤旗 元号復活…28年ぶり、1日付紙面から]（毎日新聞 2017年4月1日）</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK416WB9K41UTFK00M.html 「赤旗」28年ぶりに元号掲載 編集部には抗議も]（朝日新聞デジタル 2017年4月1日）</ref>。
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| − | [[鉄道]]などの[[乗車券]]や[[金融機関]]の[[預金通帳]]なども、以前は元号（の年部分表記）が主流であったが、[[2019年]]の[[改元]]を前に、西暦表記に改める動きもみられる<ref name="chunichi-20180320">{{Cite news|url=http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018032002000065.html|date=2018-03-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180320132238/http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018032002000065.html|archivedate=2018-03-20|title=鉄道の切符を西暦表記に 本紙調査、改元で中部16事業者|newspaper=[[中日新聞]]|publisher=[[中日新聞社]]|accessdate=2018-03-20}}</ref><ref name="mizuhobank-20180215">{{Cite Web|url=https://www.mizuhobank.co.jp/transition/account/index.html|date=2018-02-15|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180320133314/https://www.mizuhobank.co.jp/transition/account/index.html|archivedate=2018-03-20|title=新システムへの移行に関するご案内 みずほ銀行のお客さまへ|author=[[みずほ銀行]]|accessdate=2018-03-20}} - Q7・A7に、通帳・入金帳の年表記を和暦から西暦に変更する内容がある。</ref>。
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| − | ==== 切手における元号 ====
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| − | [[File:Nomination of Crown Prince Japanese stamp of 24Yen in 1952.jpg|thumb|right|200px|[[1952年]]（昭和27年）に発行された皇太子明仁親王（当時、現在の今上天皇）の立太子禮記念切手。元号のみの表記である。]]
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| − | [[ファイル:Iron Manufacturing industry centenary in Japan.JPG|thumb|right|200px|[[1957年]]（昭和32年）に発行された製鉄100年記念切手。このように西暦のみの表記である。]]
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| − | [[ファイル:New year greeting stamp 1958 in Japan.jpg|thumb|right|200px|[[1958年]]（昭和33年）お年玉年賀切手の表記のある小型シート。切手には西暦のみの表記であるが、小型シートの余白は元号のみの表記である。]]
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| − | [[ファイル:Ino Tadataka stamp.jpg|thumb|right|200px|[[1995年]]（平成7年）に発行された[[伊能忠敬]]の[[肖像画]]の切手。このように西暦と元号が併記されている。]]
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| − | 日本で発行されている[[切手]]には元号および西暦で発行年が記載されている。ただし歴史的にみれば大きな変遷がある。なお、[[記念切手]]には[[万国郵便連合]]（UPU）によって原則として西暦で発行年を入れるように規定されている。
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| − | 日本の切手で発行年が入るものに記念切手があるが、記念切手の印面に[[戦前#日本史における「戦前」|戦前]]までは元号が入る場合と全くない場合が混在していた。ただし[[国立公園]]切手の[[小型シート]]には皇紀（西暦）と[[アラビア数字]]で記入されたものがある。[[第二次世界大戦後#戦後|戦後]]、発行された記念切手には「昭和二十二年」といったように漢数字で表記されていたが、経緯は不明であるが[[1949年]]（昭和24年）頃から西暦のみで表記されるようになった。ただし、[[年賀切手]]の中に一部例外があるほか、皇室の慶事に関する記念切手は元号のみの表示の場合があった。また年賀[[小型シート]]などには「お年玉郵便切手昭和三十一年」といった元号による表記があるほか、[[切手シート]]の余白には元号で発行年月日が入っていたが、[[1960年]]（昭和35年）頃からなくなった。
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| − | [[1979年]]（昭和54年）に施行された元号法による政策のためか、[[1979年]]（昭和54年）7月14日に発行された「検疫制度100年記念切手」から西暦と元号で併記されるようになった。ただし理由は不明だが、毎年発行される[[国際文通週間]]記念切手のみは西暦しか表記されていない。また切手シートの余白に[[1995年]]（平成7年）頃から「H10.7.23」というローマ字による発行年月日が、さらに[[2000年]]（平成12年）からは「平成12年7月23日」という元号表記が入るようになった。
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| − | なお、世界的に見ると切手に記入される年号としては西暦のほかには[[仏滅紀元]]、[[イスラム暦]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[主体暦]]、[[中華民国]]（[[台湾]]）の[[民国紀元]]などがある
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| − | === 元号使用の不都合 ===
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| − | {{Seealso|和暦}}
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| − | 以下の理由から西暦を使用する者や西暦を使用せざるを得ない者、または元号自体に否定的な姿勢を示す者もいる。
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| − | * 西暦には終わりがなく、紀年数は常に変わらないが、元号には終わりがあり、いつかは変更される。[[明治維新]]前は大事件や政権を担う[[征夷大将軍]]の都合などで幾度と変更され、明治維新後は[[皇位継承|新天皇の即位]]（[[天皇]]の[[崩御]]または生前退位による次期皇位継承者への譲位）によって変更されている。このため、例えば「平成100年」（西暦[[2088年]]）のような遠い未来の紀年を正確に表現できない{{refnest|group="注"|[[昭和]]年間には、[[行政庁]]の政策計画に「昭和7n年」（昭和70年代）なるものまで存在した例や、[[荒俣宏]]の小説『[[帝都物語]]』に「昭和73年」（[[1998年]]、実際の元号は平成10年）の用例がある。また、運転免許証の有効年月日が「昭和66年」（当時は3年有効のみ）という存在しなくなった年度のものを使用していた者も当時は少なくなかった。より極端な例では「昭和230年」（西暦2155年）と表記したものも見られた<ref name="kosei-1974">{{Cite Web|url=http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1974/dl/03.pdf|format=pdf|date=1974-11-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180322124557/http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/kousei/1974/dl/03.pdf|archivedate=2018-03-22|title=厚生白書（昭和49年版）|author=[[厚生省]]（現・[[厚生労働省]]）|accessdate=2018-03-20}} - 57ページに「昭和200年」「昭和230年」などの表記が見られる。</ref>。2018年現在においても、例えば[[復興特別所得税]]が「平成49年」（西暦2037年）まで徴収されるという表記が見られる<ref name="kokuzei-fukkou">{{Cite Web|url=https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm|year=2018|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180415050734/https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/index.htm|archivedate=2018-04-15|title=復興特別所得税関係（源泉徴収関係）|author=[[国税庁]]|accessdate=2018-04-15}}</ref>ほか、公文書の保存期限に「平成61年」などという表記も行われている例もある<ref name="npa-menkyo20180104_002">例：{{Cite Web|url=https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/menkyo20180104_002.pdf|format=pdf|date=2018-01-04|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180415054151/https://www.npa.go.jp/laws/notification/koutuu/menkyo/menkyo20180104_002.pdf|archivedate=2018-04-15|title=道路交通法施行令の一部を改正する政令について（通達）|author=[[警察庁]]|accessdate=2018-04-15}}</ref>。なお、平成3桁の年では、「平成122年」（西暦2110年）<ref name="syouraisuikeijinko24">{{Cite Web|url=http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html|year=2012-01-30|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180415053104/http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html|archivedate=2018-04-15|title=日本の将来推計人口（平成24年1月推計）|author=[[国立社会保障・人口問題研究所]]|accessdate=2018-04-15}} - 参考推計に“平成73（2061）年 - 平成122（2110）年”とある。</ref>、「平成222年」（西暦2210年）<ref name="kosaka-jinko">{{Cite Web|url=http://www.town.kosaka.akita.jp/machikekaku/image/5203download.pdf|format=pdf|date=2016-06-14|archiveurl=https://web.archive.org/web/20180415050958/http://www.town.kosaka.akita.jp/machikekaku/image/5203download.pdf|archivedate=2018-04-15|title=小坂町人口ビジョン|author=[[秋田県]][[鹿角郡]][[小坂町]]|accessdate=2018-04-15}} - 35ページ（図表37）に「平成222年（2210年）」などの表記が見られる。</ref>などという表記が見られるものの、昭和230年などの例と異なり、西暦を併記している場合がほとんどである。}}。
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| − | *印字コストあるいは記載スペース等の都合で元号名を省略して年数字だけを表記する様式があるが、短い間隔(数年も有りうる)で改元が続いた場合、これらの書類は年の特定が困難になる。一方、相当する下2桁のみの省略形式の西暦では長期的考慮が不要な用途ならば問題ない。
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| − | * 元年より前の過去を表現する場合、西暦では「[[紀元前]]N年」という形で表現できるが、元号には「紀元前」の概念が設けられていない。このため、例えば「明治前28年」（西暦[[1840年]]。実際は[[天保]]11年）という過去の紀年を正確に表現できない。そして、元号そのものが施行される前の過去は、もはや表現できない。
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| − | * 日本独自の紀年であり、国外では通用しないため、外国人には理解されにくい。日本国内でも、元号ではなく西暦で時期を覚えている人には、同様の問題が生じる<ref>[http://news.ameba.jp/special/2009/07/41146.html 若者の被告が相手の裁判 「元号」で検事困る]{{リンク切れ|date=2012年1月}}</ref>。
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| − | * 西暦では1年に対する紀年数が常に1対1の関係にあるのに対し、日本の元号制度では「[[改元#改元の種類|立年改元]]」ではなく「即日改元」を採用しているため、1つの西暦年に対して複数の元号（[[1860年]]=[[安政]]7年・[[万延]]元年。[[1912年]]=[[明治]]45年・大正元年、[[1926年]]=[[大正]]15年・昭和元年、[[1989年]]=[[昭和]]64年・[[平成]]元年）が混在する例や、翌月が新しい元号の「元年」ではなく「2年」になる例が発生する。
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| − | ** 過去の日本では、[[749年]]に、[[天平]]→[[天平感宝]]→[[天平勝宝]]と、3つの元号が混在した例がある。また、[[大正]]15年（西暦[[1926年]]）12月10日の1ヶ月後の日付は、昭和2年（西暦[[1927年]]）1月10日である。明治以後の現在は一世一元の改元であり、年に3代の天皇が即位する可能性は極めて低いが、当該事項のように複数の元号を充てる必要が発生した場合、大きな混乱が予想される。これらは特に、[[コンピュータ]]で年を扱う際の事務処理や変換の[[アルゴリズム]]が煩雑になる（「''[[昭和100年問題]]''」のような[[年問題]]も発生させている。後述）。
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| − | * 元号が変更される度に、各種印刷物記載の旧元号を新元号に修正する作業のための、余計な時間と費用を発生させる。また修正が困難である（一度公に出回ったもので回収や再配布にコストがかかるもの）か修正に時間がかかる<ref group="注">1989年に発行された硬貨がこの例に当てはまる。昭和天皇が逝去した直後も、「平成元年」の金型ができ上がるまでの期間は、刻印の製作が完了していなかった50円と100円硬貨以外の額面の硬貨は「昭和64年」の刻印で発行された。また平成最初の日である[[1989年]][[1月8日]]が[[日曜日]]であり、新聞社によってはあらかじめ印刷されていた日曜版を後日配達したため、その日付けが「昭和64年1月8日」という存在しない日になった。</ref>ため、古い元号の使用を続けざるを得ないケースがあり、混乱のもととなる。
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| − | * 元号が異なる2つの年の前後関係を判別するには、元号の順序を記憶していなければならない。また、元号が異なる2つの年の間隔を計算するには、西暦などの無限の紀年法に換算するか、元号の継続年を知っていなければならない（例：明治30年から平成10年まで何年離れているか、というような年数を数えにくい）。特に「和暦表記のみ」と「西暦表記のみ」が混在する場合はさらに混乱しやすい（例：昭和58年から1996年まで何年離れているか、など）。
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| − | * [[年度]]の区切りが改元の区切りと一致せず、改元後年度の終了日までの呼称は旧元号による（例えば平成元年3月31日は昭和63年度に属する）ため、混乱を生じやすい。
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| − | * 元号が不定期に変更されるため、時代の流れを切断し、[[世界史]]の中における[[日本史]]についての認識を誤らせる。
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| − | * [[コンピュータ]]における[[ファイル名]]の先頭部分に元号を用いた場合、単純に[[文字コード]]の順序で並べると、利用者の意図しない順序になり、混乱を招くおそれがある。
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| − | : 例：「元治→慶応→明治→大正→昭和→平成」の順序にすべきところが、「慶応→元治→昭和→大正→平成→明治」の順序になる（文字コード「[[Shift JIS|シフトJIS]]」の昇順で並べた場合）。
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| − | ==== 元号をめぐる事件 ====
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| − | * 「[[大正]]16年元旦」（[[1927年]]1月1日）に配達される予定であった[[年賀状|年賀郵便]]には「（大正）16年1月1日」の日付印が押印されていたが、[[1926年]]（大正15年・昭和元年）末の12月25日に[[大正天皇]]が崩御したため、年賀郵便の取扱いそのものが中止になった。ただし、それまでに引き受けていた年賀郵便は年が明けて配達された。訂正の意味で「（昭和）2年1月1日」の日付印が押印されていたものもある。
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| − | * 大正から昭和へ改元される際、『[[東京日日新聞]]』（現『[[毎日新聞]]』）が新しい元号を「光文」との誤報を流した（詳細は「[[光文事件]]」を参照）。
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| − | * 盗難預金通帳を偽造された保険証で本人確認をして銀行が払い戻しをした過失に対する民事訴訟で、銀行側が保険証の生年月日が「'''昭和元年6月1日'''」という存在しない日付（上記のとおり、昭和元年は12月25日からの1週間しかない）なのに気が付かなかった過失があるとして敗訴した事例<ref>「[http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/000834.html 昭和元年6月1日]」ひよっこ支部長の司法書士ブログ（BLOG）、2005年2月23日</ref>がある。
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| − | ==== コンピュータでの処理 ====
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| − | 元号を採用している日本においても、コンピュータでは元号よりも西暦による処理の方が次の点において便宜であるとされる。
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| − | * 元号では改元される毎に新元号に換算する処理を追加する必要があるが、西暦ではそれが不要である。ただし、アプリケーションによっては、コンピュータの内部処理として特定の日付を基準とした。例えば[[Microsoft Excel|Excel]]では1900年（明治33年）1月1日を基準日とする。シリアル値で管理しているので、西暦であっても基準日以前を使用する場合は別途計算処理が必要となる。
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| − | * 西暦を使用する外国の情報を利用する際に、元号で表記するには西暦から和暦に換算する処理が必要となる。
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| − | * [[オペレーティングシステム]]の大半は、ファイル作成日付に見られるように西暦を使用している。
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| − | * 「㍾」「㍽」「㍼」「㍻」については合字が準備されているが、それ以前以後は無い。
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| − | これらの点から、日本でもコンピュータでの処理に際しては内部で西暦を用いているが、ほとんど全ての[[公文書]]（前述の通り西暦が用いられているものも存在している）では元号を使用することを始め、一般にも書類事務は元号を用いるというニーズが根強いため、表示や入力に際しては元号を使用できるアプリケーションが多い。これは、特に使用者を限定せず多様な用途が想定されている[[オフィススイート]]に顕著である（[[Microsoft Excel|Excel]]や[[OpenOffice.org]]など多種）。
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| − | なお、昭和年間に使用されていたアプリケーションの中には、年を「昭和○○年」として入力し、処理されているものがある。平成以降も、内部的に昭和の続きとして扱うため、[[1989年]]（平成元年=昭和64年）、[[1990年]]（平成2年=昭和65年）、[[1991年]]（平成3年=昭和66年）…として処理される。しかし、3桁になる[[2025年]]（平成37年=昭和100年）に誤作動が起きる可能性（[[昭和100年問題]]）が懸念されている。
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| − | Excel 98以前は、2桁で入力した場合は元号優先で処理していた。例えば、「08.03.01」と入力した場合、Excel 98以前の[[バージョン]]では「平成8年（1996年）3月1日」と処理されていた（詳細は「[[Microsoft Excel#日付の変換問題]]」を参照）。なお、Excel 2000以降のバージョンでは西暦（この場合、「2008年（平成20年）3月1日」）で処理されるようになっている。
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| − | === 西暦と元号との変換 ===
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| − | {{Seealso|元号から西暦への変換表}}
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| − | 西暦年から元号年を簡易に計算する方法として、知りたい年の西暦の紀年数から各元号の元年の前年（0年）の西暦を引いて元号の紀年数を算出する方法がある（逆に、加えると西暦が算出できる）。減算は、下2桁同士でもよい。
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| − | * [[1867年]]=[[慶応]]3年='''[[明治]]0年'''
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| − | ** 1878年：78-67=明治11年
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| − | ** 明治11年：1867+11=1878年
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| − | ** 1967年：1967-1867=明治100年
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| − | *:「明治100年」の式典は [[1968年]]（昭和43年）の10月23日に行われた。
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| − | * [[1911年]]=明治44年='''[[大正]]0年'''
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| − | ** 1919年：19-11=大正 8年
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| − | * [[1925年]]=大正14年='''[[昭和]]0年'''
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| − | ** 1947年：47-25=昭和22年
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| − | ** 昭和63年：1925+63=1988年
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| − | *: 昭和は西暦と下1桁が5ずれているので、比較的数えやすい。
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| − | * [[1988年]]=昭和63年='''[[平成]]0年'''
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| − | ** 1990年：90-88=平成2年
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| − | ** 1999年：99-88=平成11年
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| − | ** 2008年：108-88=平成20年
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| − | *: 西暦に12を足して下二桁を読むことで、平成年を算出することもできる。
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| − | <!--*: 平成20年は昭和43年から40年経っているので「昭和83年」に相当する。-->
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| − | <!--*: 平成は西暦と下2桁が12ずれているので、（西暦から?）[[十二支]]が分かりやすい。-->
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| − | == 朝鮮半島 ==
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| − | [[ファイル:General power of attorney to Lee Wan-Yong signed and sealed by Sunjong.jpg|right|thumb|「[[韓国併合ニ関スル条約]]」に関する[[李完用]]への全権委任状。左に[[純宗 (朝鮮王)|純宗]]の署名「{{Lang|ko|坧}}」と共に「[[隆熙]]」の元号が記されている。]]
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| − | {{Main2|朝鮮半島における元号の一覧については、「[[元号一覧 (朝鮮)]]」を}}
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| − | 朝鮮半島では三国時代の[[高句麗]]の[[好太王|広開土王]]が西暦[[391年]]に「[[永楽 (高句麗)|永楽]]」という独自元号を使ったという記録が最古のものであり、その後も複数の元号を使った史料がある。
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| − | [[新羅]]でも[[650年]]までは独自の元号が用いられていた。[[高麗]]も第4代の[[光宗 (高麗王)|光宗]]までは独自の元号が用いられたが、その後は中国の元号を用いた。[[李氏朝鮮]]では中国の元号を初めから用いたが、清に征服されその冊封を受けた後も、内心ではなおその正統性を認めずに国内文書では干支と国王の在位紀年が用いられ、また一部では明の[[崇禎]]の元号を用い続けた（[[崇禎紀元]]）他、近代に入ると太祖[[李成桂]]が即位した[[1392年]]を元年とする「[[開国 (李氏朝鮮)|開国紀元]]」の使用が見られるようになった。[[日清戦争]]により清の影響下から離れると「開国紀元」が公用化され、次いで[[1896年]]の[[グレゴリオ暦]]採用に伴い「[[建陽]]」の元号を建てた。[[1897年]]の[[大韓帝国]]成立後は一世一元の制を採用して「[[光武 (元号)|光武]]」「[[隆熙]]」の元号が定められ、[[1910年]]の[[韓国併合]]で廃止された。日本に併合されていた期間には日本の元号が西暦と併せて用いられた。
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| − | 独立後、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）は西暦を公式の紀年法としていたが、[[1997年]][[9月9日]]、[[金日成]]の生年である[[1912年]]を元年とする「[[主体紀元]]」（主体暦）の採用を宣言し、西暦と併用している。西暦{{#time:Y|+9hours}}年は、主体暦{{#expr:{{#time:Y|+9hours}}-1911}}年である。
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| − | [[大韓民国]]では、建国当初の一時期（[[1948年]][[8月15日]] - [[9月24日]]）[[上海市|上海]]に[[大韓民国臨時政府]]が樹立された[[1919年]]を元年とする[[大韓民国 (年号)|大韓民国紀元]]（元号ではない紀元）を公式の紀年法としていたが、その後[[李承晩]]政権時代には神話上最初の君主とされる[[檀君]]が即位した[[紀元前2333年]]を元年とする[[檀君紀元]]（檀紀）を採用した。[[1962年]]からは西暦に切り替えたが、その後も非公式に檀紀が使われることがある。これも主体紀元と同様に元号ではなく、紀元である。西暦{{#time:Y|+9hours}}年は、檀紀{{#expr:{{#time:Y|+9hours}}+2333}}年である。
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| − | == ベトナム ==
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| − | {{Main2|ベトナムにおける元号の一覧については、「[[元号一覧 (ベトナム)]]」を}}
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| − | ベトナムでは、中国から独立した[[970年]]、時の[[丁朝]]が[[太平 (丁朝)|太平]]の元号を制定して以来独自の年号が使われ、[[1945年]]の[[阮朝]]滅亡まで続いた。阮朝は一世一元の制を採用したが、それ以前も[[陳朝]]期以降は在位中の改元が少ない。
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| − | [[19世紀]]後半にフランス植民地支配が始まると、新たに公用文となった[[フランス語]]文書で元号が使われることはなく、次いで広まった[[クオック・グー|クォックグー]]（[[ベトナム語]]の[[ラテン文字|ローマ字]]表記）でも同様であり、元号の認知度は次第に低下した。1945年に[[ベトナム八月革命]]が勃発し、[[ベトナム民主共和国]]（1945年 - [[1976年]]）の成立に伴い[[君主制]]が廃止されると、元号も全廃され、公用年号は西暦に統一された。しかし、1976年までの旧北ベトナムにおいて、寺社などの建築物の棟札・扁額や祈祷文などに見られる漢字テクストの中には1945年を元年とする「[[越南民主共和]]」と[[干支]]を非公式に使用した例があり、また、1946年発行の2[[ドン (通貨)|ドン（đồng）]]銅貨にも西暦とともに1945年を元年としたnam II（2年）という表示がある。1976年以後も「共和社会主義越南」の使用例が同様に存在する（「共和社会主義越南」元年は「越南民主共和」元年と同じ1945年である）。また、同様に旧[[南ベトナム]]の寺社においても「[[越南共和]]」（[[ベトナム共和国]]：[[1955年]] - [[1975年]]）を非公式の紀年法として使用した例がある。
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | === 注釈 ===
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| − | {{Reflist|group="注"}}
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| − | === 出典 ===
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * [[所功]] 『日本の年号 揺れ動く＜元号＞問題の原点』[[雄山閣]]、1977年、ISBN 4639002378
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| − | ** 続刊『年号の歴史 元号制度の史的研究』 雄山閣出版、1988年、増補版1996年
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| − | * [[村松剛]]ほか 『元号 いま問われているもの』 [[日本教文社]]、1977年
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| − | * [[瀧川政次郎]] 『元号考証』 永田書房、1974年
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| − | * 歴史と元号研究会 『日本の元号』 新人物往来社文庫、2012年
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| − | == 関連項目 ==
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| − | {{ウィキプロジェクトリンク|紀年法}}
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| − | * [[紀元]]
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| − | * [[改元]]
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| − | * [[紀年法]]
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| − | * [[私年号]]
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| − | * [[元号一覧 (中国)]]
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| − | * [[元号一覧 (日本)]]
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| − | * [[元号一覧 (朝鮮)]]
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| − | * [[元号一覧 (ベトナム)]]
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| − | * [[元号一覧 (台湾)]]
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| − | * [[元号から西暦への変換表]]
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| − | {{暦法}}
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