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| − | '''傾斜生産方式'''（けいしゃせいさんほうしき、[[英語]]：priority production system<ref>英訳例:[[飯田賢一]]『[http://d-arch.ide.go.jp/je_archive/society/wp_unu_jpn8.html 日本鉄鋼技術の形成と展開]』1979年 </ref>）とは、[[第二次世界大戦]]（以下（先の）「大戦」）後、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]による占領行政下にあった[[日本]]における経済[[復興]]のために実行された[[経済政策]]である。当時の基幹産業である[[鉄鋼]]、[[石炭]]に資材・資金を超重点的に投入し、両部門相互の循環的拡大を促し、それを契機に産業全体の拡大を図るというものであった<ref name="S21kakugi">[[#kakugi194612|閣議書]][http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s21_1946_08.html]1946年[[12月27日]]</ref>。工業復興のための基礎的素材である[[石炭]]と[[鉄鋼]]の増産に向かって、全ての経済政策を集中的に「傾斜」するという意味から名付けられたという<ref name="Nagae239">[[#永江2009|永江『日本経済史 1600-2000』]]239頁</ref>。 | + | '''傾斜生産方式'''（けいしゃせいさんほうしき、[[英語]]：priority production system<ref>英訳例:[[飯田賢一]]『[http://d-arch.ide.go.jp/je_archive/society/wp_unu_jpn8.html 日本鉄鋼技術の形成と展開]』1979年 </ref>） |
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| − | 同時期に行われていた価格統制等とともに[[統制経済]]の一環とも位置づけられる<ref>『日本経済史1600‐2000-歴史に読む現代』では、大戦下の統制経済と一体で扱われている。</ref>。
| + | 1946年から 49年まで，第2次世界大戦後の経済復興のための重点生産政策として実行された産業政策の呼称。「石炭，鉄鋼超重点増産計画」という名のもとに推進された。経済復興に必要な諸物資，資材のうち石炭，鉄など，いわゆる基礎物資の供給力回復が最も急務であるという観点から，これら部門に資金，人材，資材などを重点投入する政策をとった。これにより石炭，鉄鋼の生産が大きく回復するなど一定の成果を上げたが，[[復興金融金庫]] (のちの日本開発銀行) から大量の融資が行われ，急激なインフレーションの一因となった。このため 49年の[[ドッジ・ライン]]実施により終止符を打たれた。 |
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| − | == 決定 ==
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | 大戦終了直後の日本では急速な[[インフレーション]]が進んだが、その原因の一つに物資の欠乏があり、生産力増強という供給力拡大によるインフレーション収束が図られたものである<ref name="Nagae239"></ref>。[[第1次吉田内閣]]は、吉田の私的ブレーンであった[[有沢広巳]]が考案したものをもとに、[[1946年]]12月27日に『[[昭和]]21年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領』を閣議決定し、「国内施策の一切を石炭の増産に集中する」、さらに「石炭の配分に必要なる諸資材の確保に最重点を施行し」の資材の中で特に[[鉄鋼]]を重視した。この閣議決定書では、「経済危機突破のために重大な施策転換を断行するもの」としていた<ref name="S21kakugi"></ref> 。
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| − | 具体的には、石炭・鉄鋼を重点的に増産し、さらに化学[[肥料]]、[[電力]]などの重点的な産業に資材を重点配給することとした。上記閣議決定においては、「（重点配分に伴い）国民生活は日本経済再建のため当分更に窮乏…」と見通していた。
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| − | 第1回[[経済白書]] "経済実相報告書" は、「石炭の2割の増産は工業生産を4割増加する。増加した工業生産力は炭鉱に更に大きな増産のための資材機器類の供給を可能とする。かくて増産は増産をうむ。日本経済の矛盾はまず石炭の増産によって解決の緒を見いだすべきである」との見通しを示したという<ref>経済産業省 『我が国のエネルギー供給における石炭の変遷』4頁</ref>。
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| − | == 実施 ==
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| − | 資金供給面での対応を行う機関として、[[1947年]]1月に[[日本政策投資銀行#沿革|復興金融金庫]]が開業した。その融資先は、上記重点産業とされたものが多く、例えば、1950年1月末の融資総額1,077億円のうち、399億円は貸出額10億円以上の僅か11社（[[日本発送電]]、[[三井鉱山]]、[[三菱鉱業]]、[[北海道炭礦汽船]]、[[昭和電工]]、[[井華鉱業]]、[[関東配電]]、[[関西配電]]、[[明治鉱業]]、[[宇部興産]]、[[東芝]]）の巨大企業に集中していた<ref>[[伊藤正直]]『[http://www.imes.boj.or.jp/japanese/jdps/2002/02-J-35.pdf 戦後ハイパー・インフレと中央銀行]』 2002年 13 - 14頁。2010年7月24日閲覧</ref><ref>相原茂『日本の独占資本』1959年 29頁</ref>。この融資資金の財源は、当時の市場の状況では、大部分が[[日本銀行]]による債券（[[復興金融債]]）引受に依らざるを得ず、1947年夏には、国会でもインフレ促進の懸念が指摘されていた<ref>『[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/001/1362/00108271362015a.html 衆議院会議録情報 第001回国会 財政及び金融委員会 第15号]』 「日銀引受」ということは、基本的に日本銀行が[[紙幣]]を増刷して、本記事の場合は[[復興金融金庫]]に供給する形となる。</ref>。
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| − | 鉄鋼業の現場においては、戦前に[[三鬼隆]]（当時:[[日本製鐵]]）と[[永野重雄]]（当時:[[八幡製鐵所]]）が鉄鋼増産を企図し、日本製鐵の配炭のすべてを八幡製鐵所に集中して銑鉄・鋼の傾斜生産を行い、銑鋼一貫の八幡の本格的な生産復興を目指したものが先例とされる<ref>[http://ci.nii.ac.jp/naid/110009850903 戦後鉄鋼業の発展と企業家活動 : 永野重雄、日向方斉のケース 濱田信夫]</ref>。[[稲山嘉寛]]（当時:[[日本製鐵]]）は、[[鉄鉱石]]は大戦中に軍部の指示で備蓄していたものがあったが、石炭には備蓄がなく、増産も思うようにならないため、[[八幡製鐵所|八幡製鉄所]]等から人を[[九州]]の炭鉱に出して石炭の確保に努めた、と述べている。なお、稲山は、GHQによる占領政策が、製鉄所接収が検討されるなど戦時賠償としての日本の無力化を指向したものから、[[ソビエト連邦]]の侵略への備えとしての日本再建を重視したものに転換されて行ったことと、本政策の関連を指摘している<ref>[[#稲山|稲山『私の鉄鋼昭和史』]] 77 - 83頁</ref>。この稲山によると、相対的に製鉄所の生活環境は物的に恵まれていたということであった。
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| − | さらに炭鉱においては、上記閣議決定に基づいて[[主食]]、衣類、[[酒]]、[[たばこ]]などが特別[[配給]]され、[[社宅]]（炭住）の整備など会社による[[福利厚生]]もあわせれば、坑内労働の過酷さがあっても、住み心地の良さを求めて各地から志願者が詰めかけたという<ref>[[#yomiuri1995|読売『戦後50年にっぽんの軌跡』]]291 - 292頁</ref>。
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| − | [[片山内閣]]、[[芦田内閣]]でも本政策は引き継がれた。特に、「（吉田内閣よりも）むしろ[[日本社会党]]政権（[[片山内閣]]）に親和性が高かったというべきだろう」という見方もある<ref name="Nagae239"></ref>。石炭の増産はほぼ目標どおりに進み、これらの効果による鉱工業生産の増加に伴い、日本経済は復興に向かったが、上記復興金融金庫による過剰な資金投入に伴う通貨供給量の増大などの要因から[[インフレーション]]が加速し、「[[復金インフレ]]」とも呼ばれた<ref>伊藤正直『戦後ハイパー・インフレと中央銀行』 17頁他 </ref>。{{see also|日本のインフレーション#敗戦直後のインフレーション（戦後インフレ）}}
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| − | 上記[[吉田内閣]]の閣議決定時の[[大蔵大臣]]である[[石橋湛山]]は、「インフレ」に対して、『私の履歴書』（[[日本経済新聞]]1958年掲載）において、「（インフレ）の危険をおかさなければ、（中略、石炭の確保もできずに）汽車もあるいは止まったかも知れない<ref>当時の日本は[[鉄道の電化]]も進んでなく、未電化区間では、石炭を燃料とする[[蒸気機関車]]牽引列車が一般的であった。</ref>。したがって暴動が起き、思わぬ不幸を敗戦の上にうわぬりしたかもしれなかったのである」と反論している<ref>[[#石橋|石橋『私の履歴書』]]163 - 165頁</ref>。
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| − | == 本政策からの転換 ==
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| − | 復興金融金庫融資をめぐる汚職で[[昭和電工事件]]が[[1948年]]に発生した。
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| − | GHQには、[[市場経済|自由主義経済]]の考え方により、統制経済からの脱却を日本に求める傾向が強まり、インフレ収束を目指した[[ドッジ・ライン]]が導入された（[[1949年]]）。既に1947年、当時の石橋大蔵大臣が[[公職追放]]されており、その背景に、復興金融金庫融資を含めたインフレ促進につながる積極財政を進める石橋に対するGHQによる問題視があったという<ref>[[国立国会図書館]]『[http://www.ndl.go.jp/modern/cha5/description08.html 5-8 経済の再建 史料にみる日本の近代]』2010年7月28日閲覧</ref>。
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| − | [[ドッジ・ライン]]による[[デフレーション]]等に対処するため、「企業合理化」を積極的に促進することになり、傾斜生産方式からの決定的な施策転換が行われた。傾斜生産方式では、石炭業等に属する企業であればその能率いかんにかかわらず全ての企業を政府支援の対象としていたのに対し、「企業合理化」においては同一産業内でも能率や生産コストの良好な企業に資産、資材を集中し、国際競争力に耐えうる企業の育成を狙ったものである
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| − | <ref> [[経済企画庁]] 『[http://wp.cao.go.jp/zenbun/keizai/wp-je92/wp-je92-00306.html 平成4年 年次経済報告]』2010年7月24日閲覧</ref>。これらの政策転換に伴い、1949年、復興金融金庫の新規融資は停止され、[[1951年]]の同金庫解散、[[日本政策投資銀行|日本開発銀行]]への貸付債権承継に至った。
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| − | なお、石炭業については、1949年に統制が撤廃されたが、1950年代の世界的な[[エネルギー革命]]で、燃料としての用途が[[石油]]に急速に転換され、日本においては[[1959年]]に「構造不況業種」に位置づけられた<ref>[[#meti2009|経済産業省 『我が国のエネルギー供給における石炭の変遷』]]1頁</ref>。
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| − | == 歴史上の評価 ==
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| − | 本政策が行われた前後の時期については、関連統計の整備が不十分で、[[内閣府]]が発表している日本の[[景気循環]]では明確に扱われていない。
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| − | 日本経済新聞は、朝刊[[1987年]]11月18日付23頁で、「後世その成果が評価されるべき政策」3件のうちの一つとしている<ref>「後世その成果が評価されるべき政策」の他の二つは、[[所得倍増計画]]と3公社（[[日本国有鉄道]]、[[日本電信電話公社]]、[[日本専売公社]]）[[民営化]]である。この1987年11月18日付日経新聞記事では、これらの政策の成果については、[[農地改革]]（1947年-）よりも高い評価をしている。</ref>。ここでは、「鉱工業生産水準を最低必要水準にまで引き上げることに成功」ということを重視し、インフレ悪化や上記昭和電工事件も負の側面として考慮の上評価されたものである。なお、上記のとおり、本政策は、吉田内閣で閣議決定されたものであるが、この日経記事では、片山内閣を主な実施主体としている。
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| − | 下記参考文献の『日本経済史1600‐2000』では、「日本政府主導による復興計画が、アメリカの対日重油輸入の許可を導き、戦後日本の[[工業#工業の分野|重工業]]復興の呼び水となった点は評価される必要がある」とされている（241頁）。日本以外への国における導入の可能性に言及した論説も見られる<ref>例: [[太田房江]]、[[谷川浩也]]、[[大谷太助]]『[http://www.meti.go.jp/topic/mitilab/m4315j.html ロシアの経済改革と日本の産業政策]』1993年。2010年7月24日閲覧
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| − | </ref>。
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| − | 『戦後経済史は嘘ばかり』では、経済的な効果よりもアメリカからの援助を引き出せたという政治的効果をあげ、「傾斜生産方式はアメリカからの援助を引き出したという点で、ポリティカルな意味では成功でしたが、エコノミックな意味ではほとんど効果のないものだった」と結論付けている
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| − | <ref>{{Cite book|和書
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| − | |author=[[高橋洋一]]
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| − | |year=2016
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| − | |title=戦後経済史は嘘ばかり
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| − | |publisher=PHP新書
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| − | |isbn=9784569827926 p.34}}</ref>。
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| − | 日本の[[高等学校]]教育（[[政治・経済 (科目)|政治・経済]]）に関しては、多くの現代社会、政治・経済の教科書や教科書を一般向けに再編集した『もういちど読む山川政治経済』で第二次世界大戦終了直後の経済政策として、わずかながら言及されている<ref>{{Cite book|和書
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| − | |author=[[山崎広明]]
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| − | |year=2010
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| − | |title=もういちど読む山川政治経済
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| − | |publisher=山川出版社
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| − | |isbn=9784634590670 p.162}}</ref>。
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| − | | |
| − | [[日本史]]全般としては、『もういちど読む山川日本史』<ref>{{Cite book|和書
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| − | |author=[[山川出版社]]
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| − | |year=2009
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| − | |title=もういちど読む山川日本史
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| − | |publisher=山川出版社
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| − | |isbn=9784634590649}}</ref>には記載されていないが、高等学校の多くの日本史Ａ、日本史Ｂの教科書で第二次世界大戦終了直後の経済政策として、わずかながら言及されている。
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| − | == 出典、脚注 ==
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| − | {{reflist}}
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=内閣 (日本)
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| − | |year=1946
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| − | |title=[http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s21_1946_08.html 昭和21年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領]
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| − | |publisher=[[国立公文書館]]
| |
| − | |isbn=なし
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| − | |ref=kakugi194612}}
| |
| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=稲山嘉寛
| |
| − | |year=1986
| |
| − | |title=私の鉄鋼昭和史
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| − | |publisher=[[東洋経済新報社]]
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| − | |isbn=9784492812723
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| − | |ref=稲山}}
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| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=読売新聞編集局「戦後史班」
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| − | |year=1995
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| − | |title=戦後50年にっぽんの軌跡（上）
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| − | |publisher=[[読売新聞社]]
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| − | |isbn=9784643950564
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| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=石橋湛山
| |
| − | |year=2007
| |
| − | |title=私の履歴書 反骨の言論人
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| − | |publisher=[[日本経済新聞社]] 163 - 165頁
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| − | |isbn=9784532194192
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| − | |ref=石橋}}
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| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=[[永江雅和]]（関係部分担当）
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| − | |year=2009
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| − | |title=日本経済史1600‐2000-歴史に読む現代
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| − | |publisher=[[慶應義塾大学出版会]] 237 - 241頁
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| − | |isbn=9784766415735
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| − | |ref=永江2009}}
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| − | | |
| − | * {{Cite book|和書
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| − | |author=経済産業省
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| − | |year=2009
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| − | |title=[http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90529b12j.pdf 我が国のエネルギー供給における石炭の変遷]
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| − | |publisher=経済産業省
| |
| − | |isbn=なし
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| − | |ref=meti2009}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | * [[日本の経済史]]
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| − | {{日本の経済史}}
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| | {{DEFAULTSORT:けいしやせいさんほうしき}} | | {{DEFAULTSORT:けいしやせいさんほうしき}} |
| | [[category:占領下の日本]] | | [[category:占領下の日本]] |