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{{otheruses|日本の中小企業庁|日本以外の中小企業庁}}
 
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|正式名称 = 中小企業庁
 
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|所在地 = {{color|red|〒}}100-8912<br/>[[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]一丁目<br>3番1号
 
| 緯度度 = 35|緯度分 = 40|緯度秒 = 17.2
 
| 経度度 = 139|経度分 = 45|経度秒 = 6.61
 
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|設置年月日 = [[1948年]]([[昭和]]23年)[[8月1日]]
 
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|ウェブサイト = [http://www.chusho.meti.go.jp/ 中小企業庁]
 
|その他 =
 
}}
 
{{右|
 
[[ファイル:経済産業省総合庁舎別館.JPG|thumb|240px|none|中小企業庁が所在する経済産業省総合庁舎別館]]
 
[[Image:Keizaisangyosho2.jpg|thumb|240px|none|経済産業省総合庁舎案内板]]
 
}}
 
'''中小企業庁'''(ちゅうしょうきぎょうちょう、[[英語]]:The Small and Medium Enterprise Agency)は、[[日本の行政機関]]の一つである。[[中小企業]]の育成、発展に関する事務などを所掌し、[[経済産業省]]の[[外局]]として設置される。
 
  
== 概要 ==
+
'''中小企業庁'''(ちゅうしょうきぎょうちょう、[[英語]]:The Small and Medium Enterprise Agency)
中小企業庁は、[[中小企業庁設置法]]の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」を達成することを任務としている。この任務を達成するため設置法は中小企業庁の所掌事務を13号に渡って列挙しており、主に以下の中小企業に関する事項の事務をつかさどる(法4条1項)。
 
* 育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案(1号)
 
* 経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上(2号)
 
* 新たな事業の創出(3号)
 
* 取引の適正化(4号)
 
* 事業活動の機会の確保(5号)
 
* 経営の安定(6号)
 
* 円滑な資金の供給(7号)
 
* 経営に関する診断及び助言並びに研修(8号)
 
* 交流又は連携及び中小企業による組織(9号)
 
* 経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあつせんをすること(10号)
 
  
毎年『中小企業白書』に収録される文書を作成している。これは「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」(中小企業基本法11条1項)と「中小企業政策審議会の意見を聴いて、中小企業の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書」(2項)から成る。いずれも中小企業基本法により政府が毎年[[国会]]に提出することが義務付けられているので、中小企業白書はいわゆる法定[[白書]]の一つである。
 
  
主管する[[独立行政法人]][[中小企業基盤整備機構]](経営支援部経営支援課)のみである。所管する[[特殊法人]]としては、[[商工組合中央金庫|株式会社商工組合中央金庫]](事業環境部金融課)がある。また、[[特別の法律により設立される民間法人]](特別民間法人)の[[東京中小企業投資育成|東京中小企業投資育成株式会社]]、[[名古屋中小企業投資育成|名古屋中小企業投資育成株式会社]]、[[大阪中小企業投資育成|大阪中小企業投資育成株式会社]]を所管する。
+
[[中小企業]]を育成し,発展させ,その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するために,国家行政組織法および中小企業庁設置法 (昭和 23年法律 83号) に基づいて設けられた経済産業省の[[外局]]。 1948年に設置。中小企業の育成,発展のための基本方策の策定,中小企業に対する資金の融通の斡旋,中小企業信用保険その他中小企業に関する施策を実施する。中小企業庁長官を長とし,長官官房および事業環境部,経営支援部のほか,各種審議会がおかれている。
  
== 下請代金支払遅延等防止法に基づく取り締まり ==
+
{{テンプレート:20180815sk}}
[[下請代金支払遅延等防止法]]は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律である。[[独占禁止法]]の1つを構成する。通称下請法。[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]の[[特別法]]として制定された。[[2003年]](平成15年)の改正により、規制対象が役務取引に拡大され、違反行為に対する措置の強化が行われた。
 
親事業者が禁止行為を行っている場合、[[公正取引委員会]]は、親事業者に対して、原状回復措置等の必要な措置をとるべきことを勧告するものとされる(7条)。また、公正取引委員会と中小企業庁が共同で定期的に書面調査・立入検査を行っている。さらに、親事業者の義務違反や禁止行為があった場合、立入検査を拒んだ場合などは、50万円以下の[[罰金]]が規定されている(10条以下)。
 
 
 
== 組織 ==
 
中小企業庁は国家行政組織法3条2項により経済産業省に外局として置かれている。内部組織は法律の中小企業庁設置法<ref>「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO083.html 中小企業庁設置法(昭和二十三年七月二日法律第八十三号)]」(最終改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号)、[[法令データ提供システム]]</ref>、政令の経済産業省組織令<ref>「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12SE254.html 経済産業省組織令 (平成十二年六月七日政令第二百五十四号)]」(最終改正:平成二七年一月二八日政令第二六号)、法令データ提供システム</ref>、省令の経済産業組織規則<ref>「[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13F15001000001.html 経済産業省組織規則 (平成十三年一月六日経済産業省令第一号)]」(最終改正:平成二七年二月二〇日経済産業省令第七号)、法令データ提供システム</ref>がそれぞれ階層的に規定している。独自の地方支分部局はないが、経済産業省の地方支分部局である経済産業局内に中小企業に関する事務をつかさどる部署がある。
 
 
 
=== 幹部 ===
 
* [[中小企業庁長官]](法2条2項)
 
* 中小企業庁次長(1人)(政令146条)
 
* 中小企業庁顧問(省令349条の3第1項)
 
:中小企業庁顧問は中小企業庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する(2項)。非常勤で必置ではない。
 
 
 
===内部部局===
 
* [[長官官房]](政令147条)
 
** 参事官(1人)(政令152条1項)
 
** 政策企画官(1人)(省令347条1項)
 
** 企画官(7人)
 
** 業務管理官(1人)
 
* 事業環境部
 
** 金融課
 
** 財務課
 
** 取引課
 
** 企画課 (政令153条)
 
*** 調査室(省令348条1項)
 
*** 経営安定対策室
 
** 取引課
 
** 統括官公需対策官(1人)(省令349条1項)
 
** 統括下請代金検査官(1人)
 
** 取引調整官(1人)
 
* 経営支援部
 
** 経営支援課(政令158条)
 
** 小規模企業振興課
 
** 創業・新事業促進課
 
** 技術・経営革新課、商業課
 
** 創業・新事業促進課
 
*** 海外展開支援室(省令349条の2第1項)
 
 
 
===審議会等===
 
* [[中小企業政策審議会]](法5条1項)
 
 
 
== 歴代の長官 ==
 
<small>
 
=== 中小企業庁(商工省) ===
 
*[[岡松成太郎]](事務取扱):1948年(昭和23年)8月1日 -
 
*[[蜷川虎三]]:1948年(昭和23年)8月7日 -
 
 
 
=== 中小企業庁(通商産業省) ===
 
*蜷川虎三:1949年(昭和24年)5月24日 -
 
*[[小笠公韶]]:1950年(昭和25年)5月28日 - [[国会議員#衆議院議員|衆議院議員]]、[[内閣官房副長官]](事務担当)、[[国会議員#参議院議員|参議院議員]]
 
*[[玉置敬三]](事務取扱):1952年(昭和27年)5月 - [[経済産業事務次官|通商産業事務次官]]、[[東芝]]社長・会長
 
*[[岡田秀男]]:1952年(昭和27年)5月27日 -
 
*[[記内角一]]:1954年(昭和29年)7月2日 -
 
*[[佐久洋]]:1955年(昭和30年)9月9日 - [[中小企業金融公庫]]総裁、[[中小企業基盤整備機構|中小企業振興事業団]]理事長
 
*[[川上為治]]:1956年(昭和31年)6月8日 - [[国会議員#参議院議員|参議院議員]]
 
*[[岩武照彦]]:1958年(昭和33年)8月5日 - [[神戸製鋼所]]専務、東大文院生(東アジア近現代史研究)
 
*[[小山雄二]]:1959年(昭和34年)10月10日 - [[中小企業基盤整備機構|中小企業信用保険公庫]]総裁
 
*[[大堀弘]]:1961年(昭和36年)7月7日 - [[電源開発]]社長、[[ジャパンエナジー|共同石油]]社長
 
*[[樋詰誠明]]:1962年(昭和37年)7月10日 - [[大丸]]副社長
 
*[[中野正一]]:1963年(昭和38年)7月23日 - [[経済企画庁]]事務次官、[[宇部興産]]取締役、[[西部石油]]社長
 
*[[佐橋滋]](事務取扱):1965年(昭和40年)6月10日 - [[余暇開発センター]]理事長・[[城山三郎]]『官僚たちの夏』のモデル
 
*[[山本重信]]:1965年(昭和40年)6月15日 - [[経済産業事務次官|通商産業事務次官]]、[[トヨタ自動車|トヨタ自動車工業]]副社長、[[日野自動車|日野自動車工業]]会長
 
*[[影山衛司]]:1966年(昭和41年)4月25日 - [[商工組合中央金庫]]理事長、(財)[[商工組合中央金庫|商工総合研究所]]理事長
 
*[[乙竹虔三]]:1967年(昭和42年)9月1日 - [[帝人]]会長・副社長、(財)[[商工会館]]理事長<!-- http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2011070602000029.html では、帝人会長-->
 
*[[吉光久]]:1969年(昭和44年)11月7日 - [[JSR|日本合成ゴム]]社長
 
*[[高橋淑郎]]:1971年(昭和46年)6月15日 - (社)[[中小企業診断協会]]会長
 
*[[荘清]]:1972年(昭和47年)6月30日 - [[中小企業金融公庫]]総裁
 
*[[外山弘]]:1973年(昭和48年)7月25日 - [[住友商事]]副社長
 
*[[齋藤太一]]:1974年(昭和49年)6月18日 - [[中小企業基盤整備機構|中小企業振興事業団]]理事長
 
*[[岸田文武]]:1976年(昭和51年)7月27日 - [[自由民主党 (日本)|自民党]][[衆議院議員]]・[[文部省|文部]][[政務次官]]
 
*[[左近友三郎]]:1978年(昭和53年)6月20日 - 共同石油社長
 
*[[児玉清隆]]:1980年(昭和55年)6月17日 - [[中小企業基盤整備機構|産業基盤整備基金]]理事長、(社)[[中小企業診断協会]]理事長
 
*[[勝谷保]]:1981年(昭和56年)6月8日 - [[国際石油開発|インドネシア石油]]社長
 
*[[神谷和男]]:1982年(昭和57年)6月11日 - [[中小企業金融公庫|中小企業信用保険公庫]]理事長
 
*[[中澤忠義]]:1983年(昭和58年)6月7日 - [[伊藤忠商事]]副会長、[[東京工業品取引所]]理事長
 
*[[石井賢吾]]:1984年(昭和59年)6月19日 - 共同石油副社長、[[ジャパンエナジー|日鉱共石]]副社長、[[情報処理推進機構|情報処理振興事業協会]]理事長
 
*[[木下博生]]:1985年(昭和60年)6月18日 - [[住友商事]]副社長、[[中小企業基盤整備機構|中小企業総合事業団]]初代理事長
 
*[[岩崎八男]]:1986年(昭和61年)6月10日 - [[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]理事長
 
*[[松尾邦彦]]:1988年(昭和63年)6月14日 - [[国際石油開発]]社長、[[国際石油開発帝石ホールディングス]]会長
 
*[[見学信敬]]:1989年(平成元年)6月27日 - [[富士石油]]社長、中小企業総合事業団理事長
 
*[[高橋達直]]:1990年(平成2年)6月29日 - [[ライオン (企業)|ライオン]]社長・会長
 
*[[南学政明]]:1991年(平成3年)6月14日 - [[三菱電機]]副社長、[[東京工業品取引所]]理事長
 
*[[関収]]:1992年(平成4年) - [[住友電気工業]]副社長
 
*[[長田英機]]:1993年(平成5年) - [[関西電力]]副会長
 
*[[中田哲雄]]:1994年(平成6年) - (財)[[産業研究所]]所長、[[同志社大学]]教授
 
*[[新欣樹]]:1995年(平成7年) - [[日本原子力発電]]副社長
 
*[[石黒正大]]:1996年(平成8年)途中 - [[東京ガス]]副社長、(財)[[JKA|日本自転車振興会]]副会長
 
*[[林康夫]]:1997年(平成9年) - [[三井物産]]副社長、[[日本貿易振興機構]](ジェトロ)理事長
 
*[[鴇田勝彦]]:1998年(平成10年) - [[石油公団]]理事、[[TOKAI]]社長
 
*[[岩田満泰]]:1999年(平成11年) - [[関西電力]]副社長
 
*[[中村利雄]]:2000年(平成12年) - [[2005年日本国際博覧会協会]]事務総長、[[日本商工会議所]]専務理事
 
 
 
=== 中小企業庁(経済産業省) ===
 
*[[杉山秀二 (官僚)|杉山秀二]]:2001年(平成13年)途中 - [[経済産業政策局]]長、[[経済産業事務次官|通商産業事務次官]]
 
*[[望月晴文]]:2003年(平成15年) - [[資源エネルギー庁]]長官、[[経済産業事務次官]]、[[内閣官房参与]]
 
*[[石毛博行]]:2006年(平成18年) - [[通商政策局]]長、[[経済産業審議官]]
 
*[[福水健文]]:2007年(平成19年) - [[新エネルギー・産業技術総合開発機構]]副理事長・[[技官]]出身者初の長官
 
*[[長谷川榮一]]:2008年(平成20年) - ボストン コンサルティング グループ(BCG) シニア・アドバイザー 、[[内閣総理大臣補佐官]]、[[内閣広報官]]
 
*[[高原一郎]]:2010年(平成22年) -[[資源エネルギー庁]]長官
 
*[[鈴木正徳]]:2011年(平成23年) -[[日揮]]株式会社顧問
 
*[[北川慎介]]:2013年(平成25年)
 
*[[豊永厚志]]:2015年(平成27年)
 
*[[宮本聡]]:2016年(平成28年)
 
*[[安藤久佳]]:2017年(平成29年)
 
</small>
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[中小企業]]
 
* [[日本の行政機関]]
 
 
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.chusho.meti.go.jp/ 中小企業庁]
 
{{経済産業省}}
 
{{経済産業省所管の資格・試験}}
 
{{Normdaten}}
 
 
{{DEFAULTSORT:ちゆうしようききようちよう}}
 
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2019/4/26/ (金) 23:23時点における最新版

中小企業庁(ちゅうしょうきぎょうちょう、英語:The Small and Medium Enterprise Agency)


中小企業を育成し,発展させ,その経営を向上させるに足りる諸条件を確立するために,国家行政組織法および中小企業庁設置法 (昭和 23年法律 83号) に基づいて設けられた経済産業省の外局。 1948年に設置。中小企業の育成,発展のための基本方策の策定,中小企業に対する資金の融通の斡旋,中小企業信用保険その他中小企業に関する施策を実施する。中小企業庁長官を長とし,長官官房および事業環境部,経営支援部のほか,各種審議会がおかれている。



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